「地方議会定例会から　原爆ドーム特別史跡化、砂防ダムの整備を促す　広島市議会　渡辺、川本議員」(公明新聞2021/10/04 ７面より)

　渡辺好造議員は「被爆者が高齢化する中、『物言わぬ証言者』である被爆建物の役割は重要だ」と述べ、「（国の史跡である）原爆ドームを特別史跡に指定するため、今年度中に文化庁へ意見具申を」と要請。さらに、旧陸軍被服支廠やレストハウスなど原爆遺跡については、国の文化財指定とともに、原爆ドームに連なる世界遺産の追加登録をめざすべきだと提案した。

　杉山朗市民局長は、原爆ドームに関して「来年度中に報告書をまとめ、２０２３年度中の意見具申をめざしたい」と応じた。

　川本和弘議員は８月の大雨災害に触れ、「土石流対策には砂防堰堤（砂防ダム）が有力であり、今回の大雨でも住宅団地への流出を防ぐことができた」と述べ、整備促進を訴えた。また、農業用ため池に関して「放置されると堤体が脆弱になり決壊するリスクも上昇する」と主張し、適切な管理を求めた。

　松井一実市長は「砂防堰堤の整備事業を円滑に進めるため、これまで以上に国、県と連携して取り組む」と答えた。