「衆院選小選挙区予定候補　この人に期待します　『誠実な人柄にほれ込んだ』広島東洋カープオーナー・松田元氏　斉藤てつお　現／広島３区（広島市（安佐南区、安佐北区）、安芸高田市、安芸太田町、北広島町）(公明新聞2021/09/26 １面より)

斉藤てつおさんは初々しい青年の心を持ち続け、誰に対しても真摯に向き合う姿勢が素晴らしい。誠実な人柄にほれ込んでいます。

政策をつくるのは、あくまで人です。斉藤さんは現場を回って住民の悩みや苦しみ、喜びなどを全部吸収して、その「一人」から政策を導き出している。だから彼が進める政策なら間違いないと思うのです。

地域の産業構造は急速に変わっています。その変化に対応していくために、経験豊かで実行力のある斉藤さんが、どれだけ役立ってくれるか計り知れません。広島にとって、日本にとって絶対に必要な存在です。

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「公明の衆院選重点政策　第３弾　感染症に強い日本へ　石井幹事長が発表」(公明新聞2021/09/25 １面より)

■（ワクチン）３回目接種も無料に
■（治療）飲み薬の開発・実用化
■（検査）ＰＣＲを１日１００万件実施

　公明党の石井啓一幹事長は２４日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第３弾として、感染症に強い日本を築くため、３回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表した。石井幹事長は、懸念される感染“第６波”への備えを踏まえ「引き続き新型コロナ対策を最重要課題として取り組んでいく」と力説した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

　【コロナ対策と公明党】

　一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。このほかにも、ＰＣＲ検査や（治療薬の）レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。

　一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。

　【ワクチン・治療薬の開発・実用化】

　一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。３回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。

　一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬（飲み薬）も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。

　【医療提供体制の再構築】

　一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。

　一、第５波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。

　一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。

　【検査体制の拡充・強化】

　一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。現在１日３３万件のＰＣＲ検査能力を大幅に拡充し、１００万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。

　一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。

本日、広島市議会・文教委員会で議案審査等が行われ、質問を行いました。

広島市教育委員会事務点検・評価報告書に関する件では、幼保小連携における「小学校教育との円滑な接続の推進」と、「帰国・外国人児童生徒等の保護者や教職員への相談活動や助言」の活用がされるように、お知らせチラシに多言語で読めるQRコードの記載などを要望。

「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりの推進」では、SNSなどの電子メディアを介しての犯罪や事件が後を絶たない中、電子メディアに関する講習会を希望校だけでなく、全学校に広げてもらいたいことと、「10オフ運動の推進」強化週間と「家庭でのルールづくり」の着実な推進状況を伺いました。

「放課後児童クラブのサービスの充実等について（案）」に関する報告では、「施設環境の改善（トイレ洋式化等）」について、学校や幼児施設、児童館など、これからのパブリック・トイレとして、トイレの洋式化と床の乾式化は、早急に求められている課題であり（衛生面から、和式トイレの床には、大量な菌が検出され、例えばCFUという細菌検査で用いられるコロニー形成単位では、湿式の学校和式の床で、一般細菌数が8万3000に対して、学校洋式便座の細菌数は、10を満たないごく僅かであるという調査があることなどを述べ）、今後の施設環境の改善では、男女兼用トイレの課題があることから、多目的トイレと男女別トイレなどの設置を要望。

最後に、「学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針（案）」について、質問を行いました。

この件は、昨年度3月3日に行われた令和3年度予算特別委員会の文教関係において、「学校における温かい給食の提供の推進について」の質問を行い、「センター調理方式、または、自校調理方式校から保温コンテナによる配送（親子方式）など、さまざまな工夫で、現在のデリバリー方式の学校へ「温かい給食」が提供できる体制を、きるだけ早期に、整備を進めていただきたい」と訴え、答弁では、「全ての子どもたちに対して、温かくておいしい、また、成長期に必要な栄養摂取が可能な給食を提供していくことが必要である」と示され、「喫緊の課題であるデリバリー給食の解消を早期に実現するため、ご提案の内容も含めて検討を進めてまいります。」とのことでした。

今回、広島市立中学校64校のうち、デリバリー方式を採用している43校に対して、おおむね5年以内にデリバリー方式の解消をすることを目指すとのことで、令和4年度に食缶方式とする中学校について伺ったところ、1月までに示したいとの答弁でした。

このデリバリー方式の廃止による体制変更は、各学校との調整、給食センターや自校調理場から提供体制の整備、そして、予算の確保が必要になり、学校給食提供の大きな改革となりますが、計画が遅れることなく、推進されますように、要望しました。

引き続き、しっかり取り組んで参ります！

おはようございます！

今朝は、広島市安佐南区と西区の区の境である祇園大橋で、朝のご挨拶に立ちました。手を振ってくださる方など、心から感謝です！斉藤てつお副代表（衆議院議員）と共に、走り抜いて参ります！

きょうは、文教委員会が行われます。しっかり取り組んで参ります！

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「日本再生へ　衆院選予定候補の訴え　斉藤てつお　現　防災・減災対策を強力に推進／広島３区＝広島市（安佐南区、安佐北区）、安芸高田市、安芸太田町、北広島町」(公明新聞2021/09/24 １面より)

　激甚化・頻発化する自然災害への対応は待ったなしです。広島土砂災害や西日本豪雨、今夏の大雨災害では、発災直後から現地を駆け回り、被災者の支援に力の限り取り組んできました。これまで、警戒区域の指定を進める土砂災害防止法の改正や砂防ダムの建設、河川・道路網の整備を推進。防災・減災が主流となる社会の実現へ総力を挙げてまいります。

　新型コロナ対策では党対策本部の中心者として、１人一律１０万円給付や持続化給付金の創設、雇用調整助成金の拡充を実現。また、ワクチンの確保・無償化・接種加速に加え、途上国への供給支援、国産ワクチンの開発・生産に向けた体制整備にも取り組みました。引き続き国民の命と暮らしを守るため全力を尽くします。

　これまで党幹事長などを務め、軽減税率導入や、幼保無償化など教育負担の軽減を成し遂げました。公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正など「信頼の政治」実現の先頭に立ってまいります。

　【略歴】党副代表、同新型コロナ対策本部総合本部長。元環境相。党幹事長などを歴任。衆院当選９回。東京工業大学大学院修士課程修了。６９歳。

「『抗体カクテル療法』と公明党　重症化防ぐ高い効果　外来・往診で実施可能に／医療現場の声から政府動かす」(公明新聞2021/09/24 １面より)

　新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け「抗体カクテル療法」が、１５日時点で約２万７０００人に実施され、重症化を防ぐ高い効果を発揮している。東京都の分析（３日時点）によると、同療法を受けてから１４日以上経過した４２０人のうち、４００人（９５・２％）の症状が改善した。現在、同療法を外来や往診も含めて広く実施する体制の構築が全国で進んでいるが、それを早い段階から強力に推進しているのが公明党だ。

　同療法は、７月１９日に特例承認された抗体医薬品２種を合わせた新薬・ロナプリーブを発症から原則７日以内に点滴で投与する。投与対象は、基礎疾患など重症化リスクがある軽症・中等症患者（酸素投与を必要とする人を除く）となっている。当初は、ごくまれに起こる副反応に対応するため、投与は入院患者に限られていた。

　しかし、新規感染者が急増し病床が逼迫する地域では、同療法の対象となる軽症・中等症患者が入院できない事態が生じていたため、公明党の山口那津男代表が８月３日、菅義偉首相との会談で「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請した。

　同日には、公明党の高木美智代衆院議員と秋野公造参院議員が日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議の議論に参加。そこでの“早期治療を行うには外来でも投与を可能にすべきだ”といった医療現場の要請を踏まえ、翌４日の衆院厚生労働委員会で高木氏が、日帰り入院や宿泊・自宅療養者の往診での使用を可能とする投与対象の拡大を政府に迫った。

　さらに、党対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）が８月２０日、加藤勝信官房長官に外来も含めた投与の体制拡充を要請するなど、政府に同療法の活用拡大を繰り返し働き掛けた。

　その結果、同２５日には、衆院厚労委員会で田村憲久厚労相が高木氏の質問に対し、外来投与も認める方針を表明し、一定の要件を満たした医療機関の外来での投与がスタート。党の地方議員が尽力し、東京都や大阪府、北海道などでは、臨時の医療施設（宿泊療養施設など）でも実施されるようになった。

　さらに９月２日には、山口代表が菅首相との会談で、政府として同療法が現場でどう進んでいるかをフォローアップしていく必要性を訴え、投与機会の拡大を進めることを確認した。

　これも踏まえ菅首相は１５日、自宅療養者の往診での使用を可能とするよう検討を指示。１７日には厚労省が、副作用や病態悪化への対応などで一定の要件を満たした場合は、往診での使用を認める事務連絡を出しており、徐々に往診時の投与が始まっている。

■専門医が評価「早期治療の道を開いた」

　一連の公明党の尽力に対し、日本呼吸器学会代議員で日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大医師は「早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない」と評価する声を寄せている（１９日付本紙）。

■次の感染拡大に備え投与体制の維持図る

　ただ、現在、減少傾向となっている新規感染者が今後、再び増加に転じる可能性は否定できない。

　２２日の党中央幹事会では、山口代表が「（次の）“第６波”で急な感染が広がりそうな気配の時に、軽症段階で重症化を防ぐ治療をいち早く行えるよう用意しておくことは極めて重要だ」と強調。同療法などを実施できる体制を維持し、状況変化にも対応できるよう、党として国会議員と地方議員が連携して取り組んでいく方針を示した。

斉藤副代表と一緒に歩いて信号待ちをしていたら、
斉藤副代表「この服、目立つでしょう。とても涼しいんですよ（ファン付で『暑いので』と支援者の方が届けてくださったそうです）。」と。ご一緒にいて、いつも思うのは、優しさと感謝がにじみ出る方だなと。

さて、本日、広島市安佐南区や安佐北区に公明党女性委員長の古屋範子衆議院議員が応援演説に駆けつけ、斉藤てつお街頭演説会が行われました！最近、知り合った方も、ご夫妻で駆けつけてくださり、心から感謝です！

公明党は、全国約3000人の議員ネットワークで3割が女性議員です！女性の活躍、女性からのお声を大事にし、「出産育児一時金の増額」や「不妊治療の公費助成」などの政策を実現してきたのが公明党です！

最近で言えば、「#生理の貧困 」支援について、2021年3月4日に、国会で、公明党の佐々木さやか参議院議員が質問し、大きな話題となり、世間の注目が集まりました。

その後、公明党地方議員のネットワークで取り組みを強力に推進。そして無償配布が全国の自治体にひろがる中、都道府県別の割合で、広島県が全国1位となりました！

女性からのお声を大事にし、その先頭に立って、一つ一つ政策を実現させてきたのが、公明党であり、斉藤てつお副代表です！

#斉藤てつお 副代表と共に、走り抜いて参ります！

「公明の衆院選重点政策第２弾　デジタル、グリーンで力強い日本経済再生　消費喚起へ新マイナポイント／竹内政調会長が発表」(公明新聞2021/09/23 １面より)

　公明党の竹内譲政務調査会長は２２日午後、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第２弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。竹内政調会長は、デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に「所得の向上に直結する好循環を実現していきたい」と訴えた。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

　【新マイナポイント、デジタル化】

　一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば２万円をチャージ（入金）した場合は５０００円分のポイントが付与されている。

　一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ（誘因）をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

　一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

　【グリーン化】

　一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

　一、公明党の主張で創設された２兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

　【人への投資】

　一、人への投資として（女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける）「女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを（再就職などで）救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

　一、月１０万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

　【観光産業の復興】

　一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン（仮称）」を実施したい。

　一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。

「高校3年生まで医療費の無償化」は、自治体間で競う政策ではなく、地域間の格差をなくすためにも重要な政策です！

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「公明の衆院選重点政策　第１弾　子育て・教育を国家戦略に　１８歳以下、１人１０万円給付／山口代表、記者会見で発表」(公明新聞2021/09/22 １面より)

　公明党の山口那津男代表は２１日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第１弾として、１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　【重点政策発表の目的】

　一、今月２９日に自民党の新総裁が決まる。１０月４日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。

　【未来応援給付】

　一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。

　一、（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。

　一、（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人だ。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。

　【子育て応援トータルプランの策定】

　一、第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。

　【同プランでの具体策】

　一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。

　一、０～２歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、５０万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。

　一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。

　【内閣支持率】

　一、（上昇した要因について）新型コロナの感染者の減少傾向が続き、病床の逼迫状況が緩和されていることや、抗体カクテル療法など重症化を防ぐ治療の拡充が行われてきたことが評価されたのではないか。ワクチン接種も着実に進んでいる。党としてコロナ対策に引き続き取り組みたい。

名月や眩しき星のしずくかな　勝

雲間から眩しき中秋の名月があらわれ、光のしずくを太田川に注いでいました。

「北斗七星」(公明新聞2021/09/21 １面より)

　今月８日、厚生労働省は、新型コロナのワクチン接種によって、７、８月に高齢者の感染者を約１０万人減らし、約８千人の命を救ったとの推計を発表した。接種が遅れていたら救えるはずの多くの命が失われていたことになる◆ワクチンの予算を確保し、海外企業との交渉を加速させたのは公明党だ。これにより海外で必要な臨床試験を終え、有効性が証明されているワクチンを、全国民が接種するのに十分な量を確保することができた◆一刻も早い接種が望まれている中、立憲は昨年１１月の衆院厚労委で、「（人種差で）リスクが拡大していく」と懸念を表明。特に共産は「大変な事態が起きない保証はない」と、数年はかかる国内での大規模臨床試験の実施を求め、接種開始にブレーキをかけた◆菅首相は、今年６月、「（野党が要望した）国内治験（臨床試験）をやったことで、世界から見れば（承認・接種が）３カ月遅れている」と悔やんだ。もし、共産の言うことを聞いていたら、いまだに承認すらされていない悲惨な事態になっていただろう◆政府・与党が全力を挙げた結果、２回目の接種を終えた人は全人口の５０％を超え、増加率は先進国でトップクラスとなった。野党は毎度の非現実的な主張で、国民の命よりも党利党略を優先させたことを猛省すべきだ。（正）