情報通信技術（ＩＣＴ）を専門とし、「デジタル社会」をリードする大学元教授の平林晃！平林晃は今日も元気で走り抜いております！
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◆平林晃（ひらばやし・あきら）
#衆院選予定候補 （#比例中国ブロック ）
公明党組織局次長、同デジタル社会推進本部事務局次長。
1972年生まれ。東京工業大学大学院修士課程修了。同大助手、山口大学工学部講師、助教授、准教授を経て、2013年から2021年3月まで立命館大学情報理工学部教授。博士（工学）。これまでスイス連邦工科大学ローザンヌ校、インペリアル・カレッジ・ロンドンに留学。
妻、1男、1女の4人家族。高校時代は体操部主将。趣味は音楽鑑賞（サザンオールスターズ、ミスターチルドレン）。愛読書は司馬遼太郎著『竜馬がゆく』。
「コロナ禍に挑む！ 公明党の取り組み 総集編＝下」(公明新聞2021/09/30 ３面より)
■（雇用を守る）失業防いだ雇調金特例
コロナ禍での雇用悪化に歯止めをかける役割を果たしたのが、「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置の拡充です。公明党が一貫して推進してきました。
雇調金は、雇用を維持するために休ませた従業員に休業手当を支払う事業者への助成金です。雇用保険に加入していない人を対象にした休業手当の支払いを助成する「緊急雇用安定助成金」と合わせ、コロナ対策の特例措置として助成の上限額や助成率が引き上げられています。
特例措置の支給決定件数は累計４６０万件、金額は４兆４０００億円を超えました（２４日時点、厚生労働省発表）。千葉県内で居酒屋を経営する男性は「本当に助けられた。雇調金の特例措置は１００点満点の制度」と高く評価しています。
政府は、公明党の緊急提言を受け、雇調金の特例措置の期限を９月末から１１月末まで延長しました。
雇調金と緊急雇用安定助成金について２０２１年版の労働経済白書は、２０年４～１０月の完全失業率の上昇を約２・６ポイント抑え、月平均２・９％にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と分析しています。
雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も１万５０００円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現してきました。
休業手当を巡っては、勤務先の指示による休業であっても支払われなかった事例がありました。公明党は、最大で休業前賃金の８０％（日額上限１万１０００円）を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案して実現。期限も１１月末まで延長されています。
■（暮らし下支え）生活立て直しへ貸付拡充
コロナ禍で失職、収入減に陥った困窮世帯の切実な声を真剣に受け止め、生活支援策を強力に後押ししてきたのが公明党です。
生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）」の特例貸し付けは、公明党の訴えで政府が申請期限を段階的に延長し、現在、１１月末まで受け付け中です。
昨年３月からの累計貸付決定件数は約２７８万件、同決定額は１兆２０００億円を超えています（厚生労働省、９月１８日時点の速報値）。大阪府在住の６０代男性は緊急小口資金を受け取り、「生活を立て直せた」と実感を語っています。
公明党は貸付額の増額も主導しました。今年２月には最大で月２０万円を６カ月貸し付けていた総合支援資金について、３カ月分の再貸し付け実施が決定。最大２０万円の緊急小口資金と合わせた貸付限度額は、最大２００万円まで拡充されました。両資金とも、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済は免除されます。「家計が苦しい状況が続いている場合は生活再建を最優先に」との公明党の主張が反映されました。
貸付限度額に達した困窮世帯への支援が途切れないよう、７月以降の３カ月間で最大３０万円を支給する「生活困窮者自立支援金」も創設されました。これは、公明党が５月に行った緊急提言を受けたものです。
家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の改善も推進。当初、対象は離職・廃業した人でしたが、公明党の提言を受け、昨年４月から「休業などにより収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある人」も含まれています。
同給付金は原則３カ月、延長により最長９カ月（２０２０年度中に新規申請して支給が開始した人に限り同１２カ月間）、支給されます。原則は１人につき「人生で１回のみの利用」ですが、公明党の推進で、支給が終了した人も今年２月申請から再支給（最長３カ月間）が可能になりました。
■（事業者支援）売り上げ急減に給付金
観光業や飲食業をはじめ多くの業種で中小・小規模事業者が、新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けています。公明党は事業継続に向けた支援策を推進してきました。
売り上げが半減した事業者に最大２００万円を支給する「持続化給付金」は、公明党が制度設計から携わりました。２０２０年５月１日の申請開始から２１年２月１５日の終了まで、約４２４万件の事業者に届けられ、支給総額は約５．５兆円に上ります。東京都内で個人タクシーを営業している男性は、持続化給付金を受け取り「一番厳しかった数カ月を乗り切ることができた」と語っています。
公明党は支給対象の拡大にも尽力。政府に要請を重ね、当初は対象外だった主な収入を雑所得として計上しているフリーランスや、創業間もない事業者、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型ＮＰＯ法人」も支給対象にするよう国を動かしました。
コロナ禍の長期化を受け、公明党は持続化給付金に次ぐ支援策として、今年１～３月に時短営業や外出自粛などの影響で売り上げが減った事業者向けの「一時支援金」と、４月以降の「月次支援金」の創設をリード。月次支援金は、月額最大２０万円を給付するもので、約１１９万件の事業者に支給されています（９月２７日時点、経済産業省発表）。
このほか、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援や、家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」も公明党が実現してきました。
「だから公明党！ 識者が語る 党を貫くチーム力に信頼 天下国家だけでなく“一人の幸せ”のため奮闘／“夜回り先生” 水谷修氏」(公明新聞2021/09/29 １面より)
公明党を語る上で忘れられないのは、薬物の“魔の手”から子どもたちを守ろうと政治家の協力を求めた時です。実情を訴える私の言葉に真剣に耳を傾けてくれたのが、与野党で唯一、公明党でした。以来、私は公明党の仲間たちと手と手を携え、子どもや高齢者、苦しむ人のために戦い続けてきました。
例えば、親が病に倒れたり、貧しかったりして夜間定時制高校に行かなければならない子どもが多くいました。「未来ある子どもたちが、希望する教育が受けられないのはおかしい」。私の訴えを受け、すぐに動き、公立だけでなく私立も含めて、高校の授業料を無償化する道を開いたのが公明党でした。
経済的理由で大学進学を断念した子どもと数多く接してきた私の切なる訴えにも、公明党はすぐに動いてくれ、所得の低い世帯の学生を対象とした大学や専門学校など高等教育の無償化が実現しました。この制度では、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象が広く拡充されました。これで奨学金返済のために苦心する若者を減らすことができる。感謝しかありません。
公明党以外の政治家とも交流することがありますが、「国家があって国民がある。国家を強くすれば国民も幸せになる」という発想が目立ちます。しかし、どれだけ国家が繁栄しても、自ら命を絶つ子どもは一向に減らない。そんな国家は本当に幸せなのでしょうか。
公明党は根本的に違う。「国民があって国家がある」という発想です。だからこそ、全国の公明党議員は毎日、靴をすり減らし、「困っている人はいないか」と地域を回っている。そこで集めた情報を基に地方議員と国会議員が一体になって問題解決に動く。公明党に貫かれている、このチーム力を深く信頼しており、私自身もその一員という思いで行動しています。
「自民党と政権を組んだことは公明党にとって良くなかったのではないか」と言う人がいますが、間違いです。家庭に例えるなら、自民党はお父さんで、防衛や外交など“天下国家”に目が行きがち。一方、公明党はお母さんです。困っている人はいないかという目線を忘れず、“一人一人の幸せ”のために寄り添おうと日々努力している。
この二つの存在がかみ合って政権を担っているからこそ、困難な時代でも日本は歩みを進めることができると高く評価しています。
本日、広島市議会9月定例会が終了。10月は決算特別委員会で総括質疑を行う予定です。
9月30日に期限となる緊急事態宣言（まん延防止等重点措置含む）が、広島県も含め、指定となった全ての都道府県の地域で、全面解除となることが発表されました。
広島県においては、感染を完全に抑え込むとのことから、緊急事態宣言の解除後に集中対策の継続が行われ、下記の要請及び協力支援金等の内容が発表されました。
◆詳しくは、広島県ホームページにて
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/20210928.html
◆飲食店等に対する要請及び協力支援金等の内容（集中対策重点区域）
・要請の期間：令和３年10月1日(金)～10月14日(木)
#広島県 #緊急事態宣言解除 #飲食店 #要請 #支援 #防止集中対策 #重点区域 #広島積極ガード #頑張る中小事業者
「だから公明党！ 識者が語る 人間主義の「価値観」体現 社会の分断防ぐ政治に安心感／作家 佐藤優氏」(公明新聞2021/09/28 １面より)
公明党は、生命尊厳と平和主義、人間主義を基にした「価値観政党」であるがゆえに、日本政治で極めて重要な役割を果たしてきました。混迷する時代にあっても、公明党は、その価値観を大いに体現し、平和は強化され、福祉は増進されてきました。今の連立政権は、議員数では「自公政権」ですが、価値観という観点では、公明党が自民党をリードする「公自政権」と言ってもよいのではないでしょうか。
例えば、消費税の軽減税率は、公明党が価値観政党だからこそ実現できた実績です。負担軽減の対象を経済的に厳しい人に限定せず、貧困というスティグマ（レッテル張り）を生まなかったことによって、人間の名誉と尊厳がどれだけ守られたことか。昨年実施された全ての人への１０万円一律給付を実施した効果も同様です。こうした社会の「分断」を防ぐ政治が多くの人々の生活に安心感を与えているのは紛れもない事実です。
次期衆院選では、「自公による『安定』か、野党による『大混乱』か」が問われます。
自公政権が維持されれば、政治や社会は間違いなく安定します。ただ、その安定を確かなものとするには、公明党が持つ価値観をより一層強く打ち出さなくてはなりません。
特に、長引くコロナ禍で格差が広がる中、中小企業やシングルマザー、独り暮らしの女性などに対し、きめ細かくて確実に届く支援策を早急に実施する必要があります。また、核兵器は人類を滅亡させる「絶対悪」であるという立場に立って核廃絶に向けた歩みを現実的に半歩でも一歩でも進めなければなりません。いずれも、大衆と平和を守り抜く価値観を持つ公明党が連立政権にいてこそ実現できます。
一方、立憲民主党と共産党の連立政権は、絶対に避けなくてはなりません。旧東ドイツでは、社会主義統一党という政党が、社会民主党と共産党の対等合併で誕生しましたが、社会民主党出身者の価値観がバラバラで、やがて票目的で共産党におもねる人が続出、いつしか社会主義統一党は、共産党に取り込まれ、ついに事実上の共産党になってしまった。
今、日本でも、共産党は暴力革命を否定せず、立憲は、その共産党のフロント（前衛）組織に成り下がったも同然です。旧東ドイツでの過ちを日本で繰り返して良いのか。次期衆院選を迎えるに当たって、多くの国民に考えてほしいと思っています。
本日、東京バレエ団ソリストのブラウリオ・アルバレス（Braulio Alvarez）さんが、「芸術平和学」を探究し、広島市議会の控室においでくださいました。
アルバレスさんは、メキシコ生れで、世界のバレエ界の巨匠ジョン・ノイマイヤー氏が芸術監督を務めるハンブルク・バレエ団に入団し数々の作品に出演。現在、50年以上の歴史ある東京バレエ団で唯一の外国人ソリストとして活躍されています。
「芸術は何のために」との問いを続けられており、行政における平和と芸術の役割など、さまざま語らいの中で、広島市立大学では、「平和の文化」など「平和学」を探究できることなどもお話いたしました。また、SDGs推進におけるエシカル・ファッションについて、多くのことに共感し合いました。
コロナ禍ではありますが、今まで以上に忙しくされているとのこと。広島訪問は、公演も含め、4回目とのことで、ますますの御活躍を願っております！
「だから公明党！ 識者が語る 大衆目線で小さな声聴く 平和、理性、道徳の政治に信頼／政治評論家 森田実氏」(公明新聞2021/09/27 １面より)
連立政権の要役として、生活者目線の政治を推進する公明党。次期衆院選を前に、これまで公明党が果たしてきた役割や今後の期待について識者に語ってもらいました。
次期衆院選は、自公連立政権を選ぶか、それとも立憲民主、共産などの“野合政権”を選ぶかという政権選択選挙です。
自公政権の強みは、平和と理性、道徳を兼ね備えた公明党がいることです。政権に公明党がいることによって、自民党は大きな間違いを犯さないで政権を運営することができます。まさに「自公政権の生命線は公明党の存在にあり」です。
政治の最大の間違いは戦争ですが、平和の党・公明党がいる限り、政権がその間違いを犯すことはありません。
また、公明党は政権が非道徳的な間違いを犯し、国民の信頼を失う事態を防ぐ役割も果たしています。私は、公明党結党前から政治を見てきましたが、公明党が地方議会に進出して以降、地方議会で汚職が減ったと実感しています。公明党が日本の政治をより道徳的なものとしたのです。
公明党は絶えず国民との接点を持ち、国民の小さな声を聴き、それを政治に反映する。そして、問題が起これば、現場に立って判断するという一番正しい政治を実践しています。
その政治姿勢の根本にあるのは、党創立者が示した「大衆とともに」の立党精神です。立党精神が結党から６０年近くにわたって守り続けられているのは、奇跡に近いことです。世界の政党史においても例がないと思います。似たようなことを言う政党や政治家は公明党以外にもありますが、本質的に上から目線です。私は大衆と水平な目線を貫き、活動する公明党に深い敬意を感じています。
今や国民の声を丹念に聴く活動をしているのは、公明党だけです。地方議員と国会議員が力を合わせ、一つのネットワークになって政策を実現していく。公明党こそ日本政治の柱です。
一方で、基本政策の一致がない立憲民主党と共産党による野合政権を誕生させたら、日本は破滅に向かいます。立憲は民主党時代から、人気がなくなると党名変更や合流を行い、分裂もした結果、民主党時代からの党員が定着せず、「根無し草政党」になってしまった。そこに共闘を持ち掛ける共産党の誘いは“悪魔のささやき”です。
根無し草政党が、基本的な考え方が全く違う政党に依拠して政権を担うのは、政治をねじ曲げ、国民を裏切る行為にほかなりません。だからこそ、次期衆院選では、公明党に断じて勝利してもらいたいと心から願っています。
