「連立政権この４年　公明党の成果　コロナ対策　ワクチン無料接種を実現／海外品確保『日本を救った』（識者）」(公明新聞2021/08/30 １面より)

　新型コロナウイルスの脅威から国民の命と暮らしを守るため、公明党は現場や専門家の声を聴きながら党を挙げて対策に取り組み、ワクチンの無料接種を実現しました。さらに、全ての人に１人当たり１０万円を一律給付する特別定額給付金など各種支援策の充実もリードしてきました【表参照】。

　中でも、ワクチンに関して公明党は昨年９月、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。同１２月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年１月に必要経費を計上した２０２０年度第３次補正予算をそれぞれ成立させました。

　さらに、接種後に障がいが残るなど健康被害が生じた際に国の責任で十分な補償を行う救済制度も、公明党の強い主張により創設されました。

　現在、国内では海外ワクチンが接種されていますが、これらを全国民分確保する道を開いたのは公明党です。日本は海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年７月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

　財源確保の見通しが立ったことを契機に、ファイザーなど３社との交渉が一気に進展し、全国民分を超える供給契約に至りました。識者は「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（浅香正博・北海道医療大学学長、２１年８月１日付　公明新聞）と評価しています。

■一律１０万円の給付、山口代表が直談判し首相決断

　一方、昨年実施された一律１０万円の特別定額給付金は、昨年４月、山口那津男代表が当時の安倍晋三首相に直談判し、決断を促して実現への突破口を開きました。

　政府は当時、減収世帯に１世帯当たり３０万円を給付する支援策を予定していました。しかし、全国で感染が拡大し、外出自粛や休業要請など社会・経済に広く影響が出ている状況を受け公明党は全ての人への一律給付を強く主張。その結果、閣議決定された２０年度第１次補正予算が組み替えられ、実現に至りました。

　こうした経緯をマスコミ各紙は、「公明党が『一律１０万円』を主張し提出直前の予算組み替えが決まった」（２０年４月１９日付「毎日」）、「公明の強い働きかけにより、政府は異例の方針転換」（同１７日付「産経」）と報道。識者からは「社会の分断をつくらない方向に導いた」（作家の佐藤優氏）との評価が寄せられました。

「改正法が全面施行　ストーカー規制の対象拡大　ＧＰＳ悪用を禁止」(公明新聞2021/08/30 １面より)

　恋愛感情や、それが満たされなかった恨みから、付きまといなどを繰り返すストーカーへの取り締まり強化へ、公明党が推進し、先の通常国会で成立した改正ストーカー規制法が２６日、全面施行された。

　今回で３度目となる法改正は、ＩＴ技術の発達に伴い、巧妙化する付きまといの手口を封じるのが目的だ。具体的には、相手の車などに無断で全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を取り付ける行為を取り締まりの対象に追加。相手のスマートフォンに無断でインストールしたアプリを悪用した位置情報の取得も禁じる。警察庁によると、昨年の同法違反による摘発は９８５件と１０年前の４倍に。最近ではＧＰＳを悪用した手口も目立ってきた。ただ、ＧＰＳ悪用については、最高裁が昨年７月、「見張り」に当たらないと違法性を否定したことから、ＧＰＳ悪用を取り締まり対象として明確に位置付ける法改正が求められていた。

　なお、今回の法改正では、付きまといを規制する場所の範囲も拡大。従来の相手の住居や勤務先、学校に加え、立ち寄った店舗など「実際にいる場所」も対象とした（６月１５日施行）。

　法改正に向けて、公明党のストーカー・ＤＶ・性暴力等対策推進プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）は昨年８月、警察庁に対し、有識者の意見を聞く場を設けるよう要請。これを受けて発足した有識者検討会が今年１月に報告書を取りまとめ、今回の法改正につながった。

■被害者の声を公明が反映／ＮＰＯ法人ヒューマニティ　小早川明子理事長

　２０年以上、ストーカー被害の相談を受けてきましたが、１０年ほど前からＧＰＳなどを悪用した付きまといが見受けられるようになりました。

　相手の車にＧＰＳ機器を取り付けた人に注意をしても「何で法律違反なんだ」と開き直られたこともあります。また、若い人の間ではアプリを利用して互いの位置情報を知り合うことは広く行われており、ストーカー被害につながってしまう危険性を感じていました。

　今回の法改正で法律の“抜け穴”になっていた手口に早急に対応することができた意義は大きいです。

　被害者の声に耳を傾けてくれた公明党に感謝しています。これからも被害者を守る取り組みを推進してほしいと期待しています。

◆「識者に聞く　与党公明党の実績　コロナ感染対策　提言を重ね、スピード実現／長崎大学学長　河野茂氏」(公明新聞2021/08/29 １面より)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策の決定過程に科学的な知見を反映させる仕組みとして、「専門家会議」（現在の新型コロナウイルス感染症対策分科会）があります。公明党の提案で、感染拡大初期の昨年２月にいち早く設置されたことをまず評価しています。

　１年半に及ぶコロナとの闘いで、国民の不満も募っています。この中で、与党の公明党が政府に対し、“言うべきことは言う”との是々非々の姿勢で提言を重ね、対策を前へ進めていることに注目してきました。

　そうした実績の一つとして、唾液を使ったＰＣＲ検査の保険適用が昨年６月に認められたことが挙げられます。きっかけは同年４月、長崎港に停泊中の大型クルーズ船で発生した集団感染への対応でした。感染の有無を乗員の唾液から調べると、鼻咽頭の検体を使った検査と同等以上の有効性がありました。このことを公明党国会議員に伝え、国会で取り上げられた結果、スピード実現しました。

　コロナ禍で、医療提供体制の脆弱性も明らかになっています。急がれるのは、感染症を専門に診る医師の育成強化です。また、迅速かつ柔軟な治療薬の開発も大きな課題です。公明党には一層、対策をリードしてほしいと願っています。

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◆「消費税の軽減税率　庶民の心を大事にした政策／東京大学名誉教授　神野直彦氏」

　所得の低い人ほど、より重い負担となる消費税の逆進性を緩和するのが軽減税率です。この実現は、庶民の心を大事にし、常に社会的に弱い立場の人に光を当てるという、結党以来の公明党の本領が発揮された結果といえます。

　福祉充実のため、皆で負担を分かち合うのが今回の消費税率引き上げの目的でした。一方、国民の中には税金そのものに対する拒絶反応である「租税抵抗」も大きく、それを乗り越える知恵が軽減税率だったわけです。後世の人が歴史を振り返った時、「軽減税率は画期的な出来事だった」と評価するでしょう。

　軽減税率導入とセットで消費税率の引き上げが実現できたことにより、社会的救済が必要な人たちへの財源の見通しが立ちました。特にコロナ禍で福祉制度をどうにか維持できているのは、消費税率引き上げによる増収分が財政の下支えになっているからです。

　また、コロナ禍で所得が減った人や年金生活者にとっては、２％の税率差が暮らしに大きな影響を与えます。軽減税率はこうした方々の購買意欲を維持することに寄与するとともに、経済的負担を軽減するという意味で、それ自体が暮らしを支える福祉サービスという役割も担っています。

■経緯

　軽減税率は、２０１９年１０月の消費税率１０％引き上げ時に導入されました。酒類と外食を除く飲食料品全般などが８％に据え置かれました。

　公明党は１２年から政党で唯一、軽減税率の導入を主張。消費税率引き上げとその使い道を決めた「社会保障と税の一体改革」で当時の民主、自民、公明による３党合意の中に低所得者対策の選択肢として盛り込ませて以降、一貫して推進役を果たしました。

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◆「３つの教育無償化　“全員に等しく”の理念に賛同／恵泉女学園大学学長　大日向雅美氏」

　公明党が政権与党の中で、岩盤に穴をうがつような粘り強い努力の末、教育無償化を実現したことに敬意を表します。

　“全ての人に等しく教育を”との教育無償化の理念に大いに賛同しています。まず、子どもの幸福や確かな人生を保障する大切なライフライン（生命線）だからです。もう一つは、これまで教育と福祉は別々に議論されていましたが、教育無償化はその両面の効果があり、教育と福祉を一体的に推進する道を開くものだからです。

　コロナ禍で家計が苦しくなった家庭を支えるセーフティーネット（安全網）として、教育無償化が役立っています。教育現場に身を置く者として大変心強く、教育を受けたいと一心に望む子どもたちに救いの手を差し伸べるものになったと改めて感謝しています。

　時代と共に「弱者」の概念が変質しています。公明党の結党当初は、経済的困窮など一部の人たちを救済することが福祉と思われていました。しかし今は、心の病なども含め、いつ誰が弱者になるか分かりません。こうした中で“誰一人取り残さない”というイメージを多くの人が公明党に抱いています。教育無償化はその象徴に映っているに違いありません。

■経緯

　「３つの教育無償化」は、２０１９年１０月にスタートした幼児教育・保育の無償化、２０年度から実施されている私立高校授業料の実質無償化と、大学や専門学校など高等教育の無償化をいいます。

　幼保無償化は、公明党が０６年発表の「少子社会トータルプラン」で掲げ、段階的に対象を広げてきたものです。私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化も、粘り強い取り組みにより実現させました。

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◆「防災・減災『社会の主流』に押し上げる／東北大学名誉教授（同大学災害科学国際研究所初代所長）　平川新氏」

　公明党は２０１８年の党全国大会で、防災・減災・復興を政治、社会の主流に押し上げることを掲げました。激甚化・頻発化する自然災害に備え、人々が安心して暮らせる社会をめざす上で大事な視点です。

　なぜなら、この方針は、単なる土木事業の増大などハード面にとどまりません。防災教育や避難行動に代表されるような、ソフト面の充実も重視しているからです。特に、女性の視点に立ったきめ細かな対策が求められています。

　その上で欠かせないのは、政策の継続性です。公明党の推進で、政府は１８年度から２０年度まで総事業費７兆円規模の「３カ年緊急対策」、２１年度からはインフラ老朽化対策を含めた同１５兆円規模の「５カ年加速化対策」を実施しています。災害は変容していくため、今後も中長期的な予算確保を期待しています。

　東日本大震災が発災した３月１１日から１０年以上が経過しました。復興のカギは、災害の記憶をどう風化させないかです。

　阪神・淡路大震災が起きた１月１７日が「防災とボランティアの日」に制定されたように、新たな記念日を設けるなど、防災教育と災害伝承の取り組みを、さらに進めてほしいと思っています。

この8月の大雨で、広島県内各地で災害が発生し、公明党の斉藤てつお副代表は、すぐに各地の被災現場に足を運び、国県市の連携で動きました。

斉藤副代表は、「田中さん、なかなか西区に来れなくて、ごめんね」と言われながらも、赤羽一嘉国土交通大臣と一緒に西区の被災現場に入られ、被災者に激励の声をかけられながら、復旧が迅速に進むように国とのパイプ役を全力で果たし抜いております！

それが「斉藤てつお」という政治家です！
5分16秒の動画ですが、ぜひご覧ください。

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改めまして、先日の大雨で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今なお、復興復旧に向けて動かれている方の一助となれるよう取り組んでまいります。

地域の方からいただいた声、私の防災減災への決意をまとめた動画ができました。ぜひご覧ください。
斉藤てつお

◆動画：「広島大雨」ポンプ車出動！砂防ダムが活躍！斉藤てつおはこう動いた！（5分16秒）
https://www.youtube.com/watch?v=wAAKaBHQYM0
#広島 #大雨 #災害 #復旧 #ポンプ車 #砂防ダム #斉藤てつお #公明党 #衆議院議員

「人権尊重する社会へＬＧＢＴ法整備を早く　ロバート・キャンベル・早稲田大学特命教授に聞く」(公明新聞2021/08/28 ３面より)

　公明党は次期衆院選に向けて政策の方向性を示した「政策パンフレット」で、「性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解を進める法整備をめざす」と明記した。ＬＧＢＴを取り巻く日本の現状や、先の通常国会で提出が見送られたＬＧＢＴ理解増進法案の意義について、当事者でもある早稲田大学特命教授のロバート・キャンベル氏に聞いた。

■権利保護は世界の潮流

　――ＬＧＢＴを巡る日本の現状をどう見るか。

　ロバート・キャンベル氏　社会の実態と、法整備の状況にズレがある。電通が昨年行った調査では、日本で「ＬＧＢＴ」という言葉の認知度は８割を超えており、以前に比べ格段に増えた。同性婚に関しても８割が肯定的だが、法整備状況に関しては、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３５カ国中３４位（２０１９年）だ。

　一方、米国では１５年に連邦最高裁が同性婚を認めているが、今でも同性同士が手をつないで歩くだけで暴力を受けたり、差別的な言葉を浴びせられることがある。中東のように刑罰の対象となる国も一定数ある。日本では、そうした身の危険を感じることはない。

　――先の国会ではＬＧＢＴ理解増進法案の提出が見送られた。

　キャンベル　超党派でまとめられた法案が国会提出に至らなかったのには深く失望した。学術界や産業界からは異論は出なかったが、政治の世界となると、途端にちゅうちょする人が多くなる。ＬＧＢＴの権利保護は世界の潮流だ。日本でも政治家が「ノー」と言えなくなる分水嶺は間違いなく近づいている。

■理解増進法、次のステップに重要

　――法案の意義は。

　キャンベル　法律になれば予算や人員を動かす根拠となる。罰則規定はなく、“お願いベース”の内容だが、次のステップに踏み出す足場ができることは大きい。一点だけ指摘したいのは、条文案にある「寛容」という言葉だ。辞書には「他人の罪過をきびしくとがめだてしないこと」（日本国語大辞典）とある。語感として上から目線の印象が伝わるのは残念だ。

■草の根の広がりが政治を動かす

　――１８年８月、同性愛者であることを公表した。

　キャンベル　ＬＧＢＴに対して極めて差別的な論文が月刊誌に掲載され、大きなニュースになったことがきっかけだった。

　私は２０年近く前から日本人の男性パートナーと暮らしており、米国で式も挙げた。米国の白人男性として高等教育を受け、日本では恵まれた立場で不自由なく暮らし、日本もいつかは変わるだろうと、のんきに構えていた。

　ところが欧米や台湾などで次々と同性婚が認められ、世界がＬＧＢＴの人権擁護に動き出す中、日本では国政に携わる人間から無知と憎悪に満ちた発信が相次いだ。今の私であれば、どんな“大きな石”を投げられてもよける自信があるが、１０代や２０代の人たちにはそれができない。若い人を傷つける差別を野放しにしてはいけないと思った。

　――日本社会で課題となることは。

　キャンベル　一般市民が自分の身近にＬＧＢＴ当事者がいることを知ってもらえるよう、制度はもちろん当事者の中から一歩前に進める行動を取るべきだ。

　例えば、町内会の副会長がバイセクシュアル（両性愛者）であるとか、議員の中にＬＧＢＴ当事者がいることが日常的に見えると違う。そうした草の根の広がりが、政治を動かす力になる。

　ただ周囲に公表することの一番の難しさは、一度言ったら二度と元には戻せないことだ。残念ながら、今の日本では仕事や昇進の機会、人間関係など、黙っていれば失わずに済んだ何かを失う可能性がある。カミングアウト（告白）は、そうしたリスクも承知した上で、現実的な判断が必要だ。

■公明は全会一致へ尽力を

　――公明党に期待することは。

　キャンベル　ＬＧＢＴの権利保護が、単にマイノリティー（少数派）の問題ではなく、社会全体に関わるという視座を忘れないでほしい。自分とは異なる特徴を持つ人を排除せず、穏やかに一緒に過ごせる社会を築くことは、不登校やひきこもりといった問題の解決にも通じる。

　５月には国会内で開かれた公明党の勉強会に参加した。長くこの問題に取り組んでいる国会議員の皆さんと意見交換もでき、大変感銘した。公明党は今回見送りとなった法案について、野党との調整や自民党への働き掛けを非常に粘り強く行ってくれた。ＬＧＢＴは野党の専権事項のように思っている関係者は多いが、それは違う。

　与野党一致して取り組めるよう道筋を付けられるのは公明党だけだ。自治体レベルでパートナーシップ制度を主導しているのは公明党だ。国政でも存在感を発揮してもらいたい。

　早稲田大学国際文学館（村上春樹ライブラリー）顧問。１９５７年、米国ニューヨーク市生まれ。ハーバード大学大学院博士課程修了、文学博士。近世・近代日本文学が専門。８５年に来日し、東京大学大学院教授、国文学研究資料館館長などを歴任。今年４月から現職。

【広島市立己斐小学校前の道路補修】
先ほど、己斐小学校（広島市西区）前の道路補修の夜間工事に立ち会ってきました。

7月8日早朝の大雨で、道路のアスファルトを水が押し上げて段差ができ、マンホールまわりも破損し、地域の方から連絡をいただき現場へ急行しました。区役所の担当課に相談し、応急対応後、本日の工事となりました。

工事場所は、己斐の町の主要道路で、バス通りである県道伴広島線です。作業は、バスの最終便が終わってからの工事で、夜間、職人の方々が懸命に作業を進めてくださり、また、周辺住民の方々のご協力で、無事に完了することができました。

地域の安全のため、また、児童たちの安全のためのお声と対応に感謝です。ありがとうございました。

「生活再建へ支援急げ　自宅療養者の避難体制整備を／大雨被害で党対策本部が要請」(公明新聞2021/08/27 １面より)

　公明党「令和３年８月の大雨災害対策本部」の大口善徳本部長（衆院議員）らは２６日、内閣府で棚橋泰文防災担当相に対し、行方不明者の捜索と二次被害の防止、被災者支援に全力を挙げるとともに、被災者の生活となりわい再建を加速させるため迅速な支援を講じるよう緊急要請した。棚橋担当相は「なりわい再建に向け努力する」と述べた。

　緊急要請では、被災自治体へ激甚災害の早期指定を行うよう主張。被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、財政支援に万全を期すよう訴えた。

　被災者支援では、避難所における感染や熱中症対策に万全の措置を講じるよう要望。今後、台風などによる災害に備え、新型コロナの感染拡大で急増する自宅療養者の避難対応や被災後の生活について、自治体と連携して必要な体制整備を急ぐ必要性を強調した。

　土砂災害による被害に関しては、民有地内に堆積した土砂を円滑に撤去するため、国が被災市町村に財政支援するよう要請したほか、土砂や流木を食い止めた広島市の砂防ダムが満杯状態にあることから、堆積物の早急な撤去を求めた。

自宅療養者の重症化防ぐ『抗体カクテル』外来通院でも投与、『レムデシビル』酸素拠点で使用可／公明の質問に厚労相」(公明新聞2021/08/26 １面より)

　田村憲久厚生労働相は２５日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急増する自宅療養者の重症化防止へ、軽症・中等症患者用の中和抗体薬・ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」について、患者が通院する外来での使用を認める方針を表明した。コロナによる肺炎の治療薬・レムデシビルは、酸素ステーションなどで投与可能との見解も示した。公明党の高木美智代氏の質問に対する答弁。

■支援強化へ感染者情報、保健所と市町村で共有

　公明党は２０日に政府へ提出した緊急要請で、抗体カクテル療法を外来も含めて受けられるようにすることや、レムデシビルなどの治療を早期に受けられる体制の強化などを求めていた。

　質問で高木氏は、同療法で用いるロナプリーブについて、感染の診断確定後、できるだけ早く投与する必要があることから、「（コロナ感染陽性の）検査結果が出たら、すぐ投与する体制の整備を」と力説。外来でも投与できるようにすることを要請した。

　田村厚労相は、投与後のアレルギー反応などに対応できる医療機関において「外来で使っていくことも早急に進めていく」と明言した。

　酸素ステーションを巡り高木氏は「酸素吸入だけでなく、治療に着手できなければ重症化は防げない。レムデシビルを使えるようにすべきだ」と訴えた。田村厚労相は「酸素ステーションなどでレムデシビルを使うのは非常に重要だ」との認識を示し、医師・看護師が対応できる臨時の医療施設で同薬が使用可能であることを周知するとした。

　一方、高木氏は自宅療養者への支援に関して、見守りや生活物資配布などが必要な感染者の情報（氏名・住所など）が保健所から市町村に共有されていないケースがあり、「支援したくてもできないという自治体の声も（党の地方議員を通じて）聞いている」と指摘。

　自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化や、市町村の役割の明確化に関する政府の方針を示し、各自治体に周知するよう迫った。田村厚労相は「事務連絡を出して徹底したい」と応じた。

 

【当日キャンセル待ち】広島市：LINEを活用したワクチンを無駄にしないための取組≪追加会場情報≫

広島市では、新型コロナウイルスワクチン接種で市が運営する集団接種会場において、接種当日の急な予約のキャンセルなどにより、ワクチンが余った場合、市LINE公式アカウントを活用して、当日接種が可能なキャンセル枠についての情報配信が行われ、接種希望者を募集する取組が始まっており、このたび追加会場が発表されました。詳しくは、下記のホームページにて。

【8/14(土)から運営されている集団接種会場】
・東区スポーツセンター
・安佐市民病院
・安芸区総合福祉センター
・佐伯区スポーツセンター

【8/28(土)から追加される集団接種会場】
・紙屋町シャレオ
・NTTクレドホール
・広島マリーナホップ
・イオンモール広島祇園

◆広島市：LINEを活用したワクチンを無駄にしないための取組
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/236686.html

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「使い捨てプラ　スプーン、歯ブラシなど１２製品で削減義務　環境、経産両省が方針」(公明新聞2021/08/25 ２面より)

　環境、経済産業両省は２３日、プラスチックごみを減らし循環利用を促す新法の来年度施行に向け、制度の詳細を明らかにした。コンビニやスーパーのほか、ホテルやクリーニング店などに対し、使い捨てのスプーンや歯ブラシ、ハンガーといった１２のプラ製品の使用削減を義務付け、有料化や代替素材への転換を求める。

　削減を義務付けるのは、使い捨てプラ製品を年間５トン以上扱う小売店や飲食店など。削減目標を定めた上で、使い捨て製品が必要かどうかを客に確認し、受け取らない場合はポイントを付与する取り組みをはじめ、必要な対策を促す。対策が不十分なら、国が是正するよう命令や指導を行い、従わなければ罰金の対象となる。

　新法施行に伴い、市区町村が文房具やハンガーといったプラ製品を、食品トレーや菓子袋など容器包装と一緒に資源ごみとして回収できる仕組みを創設。

　ごみの中にスマートフォンなど小型電子機器や、発火の恐れがあるリチウムイオン電池などが混入しないよう基準を設ける。

　環境の党・公明党は、プラスチックごみ削減に向け、政府に対し、レジ袋有料化の早期実現や、２０３０年までに使い捨てプラスチック排出量を２５％削減することなどを提言。また、党女性局も循環型社会の構築を強力に推進するなど、積極的にこの問題に取り組んでいる。