【大雨による破損道路の補修：広島市西区己斐・県道伴広島線「己斐保育園前」道路】
今月7月8日の大雨が降る早朝に、複数の地域の方から「横断歩道の道路が浮き上がっている」との連絡で現場へ急行。
広島市西区己斐の県道伴広島線「己斐保育園前」信号のある道路が、大雨で汚水マンホール蓋から水が噴き出し、アスファルト舗装も水が押し上げて段差ができるほど破損しており、区役所の災害対策本部へ即連絡し、事故が発生しないように緊急にて対応してもらいました。
その後、緊急工事にて、破損したアスファルトを広い面で押さえる工事により、道路補修をしてもらいました。バス通りで、己斐の町の主要道路が安全に通行できるように、地域からのお声と迅速な対応に感謝です。ありがとうございました。
広島市では、本日7月31日(土)午前9時から、12歳から64歳までの住民への一般ワクチン接種を含め、接種券をお持ちの全て方の予約受付が開始となります。接種券をお手元に用意してご予約ください。
※個別接種を行っている各医療機関では、予約受付時間等が、それぞれ違いますので、医療機関リストでご確認ください。
◆集団接種の予約方法：予約コールセンターまたは予約ホームページにて
・予約コールセンター（9時～17時 土・日、祝休日も実施）
・電話番号：050-3644-7513
・予約ホームページ： https://v-yoyaku.jp/341002-hiroshima
◆広島市：新型コロナウイルスワクチン接種会場・予約方法【個別接種／集団接種】
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/217375.html
※個別接種を行っている医療機関リストが区別で掲載されています。
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「『日本再生へ新たな挑戦。』公明党政策パンフレットから＝④『清潔な政治』をリード」(公明新聞2021/07/31 ３面より)
■企業献金、口利きにメス／結党以来“腐敗”と闘い続ける
「政治腐敗は絶対に許さない」――。これは、庶民の中から生まれた公明党が結党以来貫く党是です。
結党当時の日本は“汚職天国”の様相でした。１９６６年に公明党が口火を切った不正追及は、「共和製糖事件」として政界を大きく揺るがし、国会を「黒い霧解散」に追い込みました。タクシー汚職や、国有地不正転売などにも斬り込みます。
地方政界においても「伏魔殿」と呼ばれた東京都政の腐敗を追及。７５年までの１０年間で糾弾した不正事件は８０件を数え、「政界浄化の公明党」の名をとどろかせました。
■政権参画で加速
連立政権に参画した９９年以降、公明党の動きはさらに加速します。「政治とカネ」を巡る不祥事を一掃するため、自民党や各党を説得しながら対策を主導していきます【表参照】。
９９年１２月には、政治腐敗の温床とされていた政治家個人への企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法」の改正を実現。１円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける同法改正（２００７年１２月）では、国会議員のカネの流れもガラス張りに。「渋る自民党を説き伏せ」（毎日）などと、公明党の奮闘ぶりを当時の新聞も報じました。
公的な立場を利用して、あっせんや口利きを行い、見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」は００年１１月に成立。０２年７月には対象を私設秘書にも広げます。同時期に、公務員らが談合を指示したり、予定価格を漏らすなどの行為を罰する「官製談合防止法」が実現しました。
■議員特権も次々廃止
庶民感覚から大きくかけ離れた「議員特権」に斬り込んだのも公明党です。勤続２５年以上の議員に支給されていた月額３０万円の特別交通費や、肖像画の作製費（１００万円）、勤続５０年以上の議員への憲政功労年金（年額５００万円）を次々と廃止に導きました。
■当選無効議員の歳費返納／義務付けへ具体案いち早く提示
国民の信頼なくして政治は成り立ちません。しかし、２０１９年参院選での買収事件は、政治への大きな不信感を招きます。公職選挙法（公選法）違反の罪で当選無効になった国会議員が、辞職するまでの間に、４９００万円余りの歳費を受け取っていたのです。
現行法では、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がありません。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまうなどの問題が浮き彫りになりました。
公明党は直ちに党内議論をスタート。「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない」（石井啓一幹事長）と、当選無効になった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の具体案をいち早く提示しました。
公明党の働き掛けによって自民党との間にプロジェクトチーム（ＰＴ）が設置され、今月２８日の会合では公明案を基に論点を整理し、歳費返納を義務付けることで合意。８月中の意見集約をめざして現在、与党間で詰めの作業が進められています。
与党ＰＴの共同座長を務める公明党の西田実仁選挙対策委員長は、両党で取りまとめる考え方を基に「次の本格的な国会で法案として提出できるようにしたい」と語っています。
■「２割削減」延長も
コロナ禍の国民の苦しみに寄り添い、国会議員が共に試練を乗り越える姿勢を示すために、公明党が主導して実現した国会議員歳費の２割削減。
当初は昨年５月から１年間が実施期間でしたが、コロナ収束が見通せない状況などを踏まえ、公明党は延長を主張。今年４月に改正国会議員歳費法が成立し、衆院議員の任期満了月である１０月まで延長されています。
本日、広島市議会・文教委員会の市内視察で、石内北小学校と藤の木小学校を訪問しました。
石内北小学校では、「通学路の安全対策について」の説明を受け、その後、石内北小学校至近の交差点において、歩道に車が乗り上げる交通事故が発生した現場を視察。事故後、歩道へガードパイプの設置や、横断歩道カラー舗装、最高速度30kmを示す「ゾーン30」を標示への取り組みが行われてきましたが、まだまだ課題があり、委員会等でしっかり取り組んで参ります！
続いて、藤の木小学校では、GIGAスクール構想の実現をはじめ、学校の情報教育環境整備、学習支援システム、そして、藤の木小学校での実践について説明を受け、実際に児童が使用するタブレットを使わせてもらいました。
質疑では、タブレットで児童が苦手な問題に対する対応について質問し、教員による支援と、今後、AI分析によって苦手な問題に対する傾向などから、振り返りなどの対応なども取り入れられていくとのこと。
また、インターネット等による調べものなどにも使用することから、メディアリテラシーに関する学習への取り組みや、夏休み期間などの長期休み期間におけるタブレットの貸出しについてなど伺いました。
教育機器環境は、私の世代の時代と大きく変化していますが、教育の目的である「子どもの幸福」という土台を忘れず、文教委員のひとりとして、しっかり取り組んで参ります！
一昨日、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員と嬉しい再会。川崎ICAN国際運営委員とは、京都での大学教員時代にもお世話になり、また、日本平和学会の研究会でも、さまざまに学ばせていただいてきました。
公明党広島県本部・平和創出委員会の委員長を務め、３回目となる平和創出大会で、川崎ICAN国際運営委員を講師に迎え、開催ができたことに感謝しております。
川崎ICAN国際運営委員の講演では、核兵器廃絶への道筋について語ってくださり、その中で、2021年2月22日の衆院予算委員会で、公明党の斉藤てつお議員が「核軍縮、核廃絶について」の質問を行い、茂木外務大臣から「現実の安全保障上の脅威にどういう形で対応していくか、極めて重要な問題指摘だと思っておりまして、安定的な形で核に頼らずそういうことができるというのが望ましいと思っておりまして、そういった検討は進めなければいけないと思っております。」との答弁があったことが紹介されました。
広島が果たす平和への役割を、国県市の連携とネットワークで、しっかり取り組んで参ります！
「当選無効で歳費返納 起訴・勾留で支給停止／自公ＰＴ合意」(公明新聞2021/07/29 １面より)
自民、公明両党の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、衆院第２議員会館で会合を開き、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付けることで合意した。公明党から、ＰＴ共同座長を務める西田実仁選挙対策委員長らが出席した。
会合では、歳費返納を巡って公明党が取りまとめた骨子案を基に論点を整理。国会議員は全国民の代表と位置付けられ、大きな責任を負う一方、歳費を保障する憲法の規定も踏まえ、４割を返納させることで一致した。
国会議員が起訴・勾留された場合については、議員活動を十分に行えないことや、民間との比較などを考慮し、より踏み込んで、４割を超える歳費の支給を停止することとした。
ＰＴは、８月中の意見集約をめざし、今後詰めの作業を行う。
昨日、広島市内にて、「核時代・被爆76年『HIROSHIMA平和創出大会』-核なき世界を選択する青年フォーラム-」を、全国の公明党青年議員（国会議員と地方議員）とオンラインで繋がり、党青年委員会との共催で開催いたしました。
大会の冒頭、斉藤てつお副代表からオンラインによる挨拶で、菅総理大臣を表敬し、「黒い雨」訴訟の上告見送りについてと「在外被爆者」について言及したことを報告されました。
長崎からは、オンライン中継で核兵器廃絶アプローチ構想推進委員会の向山宗子市議らより、原爆遺跡である長崎市立城山小学校にある枯死した被爆樹木のカラスザンショウについての保存について、公明党の秋野公造参議院議員が、国の決算委員会等で「被爆の実相を伝える」重要な樹木であることを訴え、取り組んできたことなどが報告されました。
続いての被爆体験では、被爆者で、ＮＰＯ法人ＨＰＳ国際 ボランティアの佐藤廣枝理事長が「被爆の伝承 ―若い世代へ平和のバトンを！―」とのテーマで、ご自身と家族の被爆体験と合わせて、平和への取り組みについて、貴重なお話をしてくださいました。
記念講演では、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員が「核兵器廃絶へ ―日本の役割と安全保障―」とのテーマで、核兵器廃絶への道筋についてお話いただきました。
質疑応答では、沖縄の大城幼子那覇市議から「核廃絶に向かって女性が果たす役割」と「公明党地方議員が担うべき役割」について、また、会場参加者からも質問が寄せられました。
続いて、矢倉克夫党青年委員長（参議院議員）からは、平和の党公明党としての原点を確認しながら、政府へ核兵器禁止条約のオブザーバー参加を訴えるなど、公明党青年委員会として、「核廃絶は現実的ではないと考える、政治の中で蔓延する極端な悲嘆主義やニヒリズムを廃し、核なき世界の姿をともに描く連帯をつくりあげていく」との誓いが述べられました。
「平和宣言」では、下記の4点について取組んでいくことを、川本和弘県青年局長（広島市議）と小田久美子県青年局次長（海田町議）が読み上げ、採択されました。
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一、日本政府へ「核兵器廃絶」に向けて、延期となっている「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）」再検討会議の着実な成果の前進と軍縮への尽力を求めること。
一、日本政府へ「核兵器禁止条約」締約国会合へのオブザーバー参加と、今後の締約国会合をはじめ、サイドイベントや関連事業が被爆地の広島・長崎で開催されるように求めること。
一、サイバー兵器の禁止と「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発規制等、現代の脅威に対する警鐘と行動に取り組むこと。
一、「核兵器廃絶と世界恒久平和」実現をめざし、被爆体験の継承と共に、「物言わぬ証言者」である原爆遺跡の保存及び活用に取り組み、被爆の実相を伝えていくこと。
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最後に、田川寿一県代表（広島県議）が挨拶し、終了しました。
お二人の講演者の平和を希求する行動に学び、「平和への誓いの場」となりました。決意新たに、平和行政をしっかり取り組んで参ります！
「『黒い雨』被爆者 救済早く 原告以外の人も検討を 上告見送り、首相に謝意／斉藤副代表」(公明新聞2021/07/29 １面より)
公明党の斉藤てつお副代表は２８日午後、首相官邸で菅義偉首相を表敬し、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、８４人の原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決に対する上告を見送った首相の決断に謝意を伝えた。公明党原爆被害者対策委員会の秋野公造委員長（参院議員）らが同席した。
上告期限の同日、政府が上告を見送ったことで、原告全員に被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁判決が確定した。
席上、斉藤副代表は、上告の見送りを歓迎する地元・広島の声を伝え、「長い間、苦しんでこられた方々、原告と同じような体験をされた方々に救済の手を差し伸べる首相の大英断に感謝している」と述べた。
秋野氏は、首相が上告の見送りを決断したことで「原告への被爆者健康手帳の交付や、原告と同様の立場にある被害者の救済が動き出した」と強調。菅首相は「政府として、しっかりやっていく」と応じた。
■党対策委、援護対象区域見直せ
これに先立ち同日午前、党原爆被害者対策委員会は参院議員会館で会合を開き、政府が上告を見送り、原告全員に被爆者健康手帳を発行する方針を明記した首相談話について、厚生労働省から説明を受けた。
この中で厚労省は、被爆者が、がんなど１１の病気になった場合に支給する手当について、原告が訴訟前に手帳を申請した時点にさかのぼって支払うと説明。原告と同様に、国が定めた援護対象区域の外にいた被害者の救済へ早急に対応を検討すると述べた。
秋野氏は「原告８４人に速やかに被爆者健康手帳を交付すべきだ」と要請。原告と同じような事情にあった人の救済では「個別に認定していくための基準を早急に定めてもらいたい」と求めた。また、援護対象区域の拡大も視野に入れた検証作業が進められていることを踏まえ、議論の加速化を改めて訴えた。
「核兵器廃絶へ決意新た 党広島県本部が平和創出行動／矢倉青年委員長ら参加」(公明新聞2021/07/29 ２面より)
被爆７６年の８月６日を前に、公明党広島県本部のＨＩＲＯＳＨＩＭＡ平和創出委員会（委員長＝田中勝・広島市議）は２８日、広島市で「平和創出行動」を実施した。矢倉克夫青年委員長（参院議員）、平林晃、日下正喜の両組織局次長、同県本部の議員が参加した。
同市東区で開かれた平和創出大会で、あいさつした矢倉委員長は「公明党は、非人道的な核兵器を世界からなくしていくとの思いを一つにし、核廃絶への動きをつくっていく」と訴えた。
オンラインで参加した斉藤てつお副代表は、「黒い雨」訴訟で菅義偉首相が上告を見送ったことについて「長い間、健康不安などで苦しんでこられた高齢の方たちに寄り添う英断だった。引き続き被爆者援護に力を注いでいく」と強調した。
また、党長崎県本部や全国の青年局長とオンラインで結ぶ形式で開かれた大会では、ＮＰＯ法人「ＨＰＳ国際ボランティア」の佐藤広枝理事長が自身の被爆体験を発表。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員が講演し、核兵器禁止条約に関して「公明党が、来年１月の締約国会合への日本のオブザーバー参加を求めていることは心強い」と述べた。
これに先立ち、一行は被爆者が入所する原爆養護ホーム４施設を慰問。平和記念資料館（原爆資料館）の見学後、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、恒久平和・核兵器廃絶への誓いを新たにした。
