「ワクチンで命守る公明党」(公明新聞2021/06/29 ３面より)
新型コロナウイルスのワクチン接種が加速しています。１日当たりの接種回数は、今月９日と１５～１７日に１００万回を超えました。１回目を受けた６５歳以上の高齢者は２７日時点で２００３万８５３５人に上り、接種率は５割を上回っています。公明党はワクチンの確保から接種の加速化まで一貫してリード。命を守る取り組みを進めてきました。
■（必要量の確保）海外製品調達へ政府動かす
コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種を進めるには、まず国内で希望する人に行き渡る量のワクチンを確保する必要があります。しかし政府は当初、国内開発ワクチンの支援に偏り、先行する海外製薬メーカーとの交渉は停滞していました。
政府を動かしたのは公明党です。交渉停滞の最大の理由は、政府が海外製ワクチンの調達に必要な財源の検討を進めていなかったためでした。そこで、公明党の参院議員が昨年７月の国会で政府に予算措置を強く求め、「予備費の活用」も含めて対応するとの答弁を引き出したのです。
これにより交渉が一気に加速し、これまでに米ファイザー、モデルナなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約が実現しています。日本の総人口約１億２６００万人分を大きく上回る量のワクチンを確保できました。
■（接種を無料に）国費拠出訴え、法改正リード
公明党は、ワクチン接種を希望する人々が安心して受けられるようにするための取り組みも進めてきました。
一つは、接種費用の無料化です。感染症のワクチンを受ける費用は自治体などにより異なりますが、通常は一定の自己負担があります。
例えば、自治体などの助成がない場合、季節性インフルエンザのワクチンは１回３５００円程度、肺炎球菌ワクチンは８０００円から１万円程度かかります。
しかし、全ての人にとって極めて影響が大きい新型コロナのワクチン接種は、誰もが費用を心配することなく公平に受けられるようにしなければなりません。そこで公明党は、国費による接種実施を政府へ提言。これが反映され、昨年１２月に国が全額負担することを盛り込んだ改正予防接種法が成立しました。
また、安全な接種の仕組みづくりを推進してきたのも公明党です。
海外製ワクチンは、接種による重い副反応などは極めてまれで、安全性に重大な懸念がないことが報告されています。
しかし、万一にも健康被害が出た場合の対応に万全を期すため、国会で救済制度の創設を主張。その結果、医療費や障害年金などを受給できるようになりました。
■（円滑化・迅速化）企業・大学による実施を提案
今回のワクチン接種は、希望する全ての人を対象とするかつてない大事業であり、コロナ禍の早期収束へ、円滑で迅速な接種体制の構築が不可欠です。この取り組みを強く後押ししているのが公明党です。
自治体による接種拡大で課題となったワクチンの打ち手不足解消に向け、公明党は医師や看護師に加え、歯科医師の活用拡大を政府に要請。特例として認められました。さらに政府は、救急救命士や臨床検査技師らも活用する方針を示しています。
今月２１日から本格化した企業や大学での職域接種は、自治体での接種とともに“車の両輪”となって接種全体を加速化しています。公明党が２月の緊急提言で政府に求め、実現しました。
公明党は、自前で接種体制を整備できない中小企業への配慮や、ワクチン接種を目的とした特別有給休暇である「ワクチン休暇」の取得促進も訴えています。
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途上国支援でビル・ゲイツ氏から感謝状
米マイクロソフト社の創業者であり、途上国のワクチン接種を推進する国際組織などに資金を拠出する慈善団体を設立したビル・ゲイツ氏は、途上国へのワクチン供給を推進してきた公明党の山口那津男代表に今月９日付で感謝状【写真】を寄せました。
山口代表は２日、菅義偉首相との会談で、途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に７億ドル以上の追加拠出を要請。政府は同日夜に８億ドルの追加拠出を表明しました。
これに対しゲイツ氏は、「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を記し、将来の感染症対策への協力にも期待を示しています。
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都議会公明も推進／東京都
東京都では、都議会公明党の議員らがネットワークの力を発揮し、都内各自治体の接種体制整備を強力に後押ししています。
豊島区では個別・集団接種と巡回接種を組み合わせ、今月２８日時点で高齢者の７２．７％が１回目の接種を終えています。大田区は、公明の働き掛けで当初の計画にはなかった個別接種と巡回接種を導入。高齢者の接種完了予定時期を大幅に早めました。
中野区は１６～６４歳までを対象とする一般接種を２８日に開始しました。若い世代も含めた一般接種としては、東京２３区で“最速”です。
目黒区や狛江市はＬＩＮＥを活用したワクチン接種の予約体制を整備。調布市は集団接種会場などから帰宅時に使えるタクシー利用券を高齢者に配布しています。
