本日、安心社会づくり対策特別委員会が行われ、下記の議題について質疑が行われました。

⑴　災害に強いまちづくりについて「地域防災計画の主な見直しと令和３年度の取組」
⑵　地域コミュニティの活性化について「町内会・自治会等実態調査の調査結果」

私からは、「災害に強いまちづくりについて」、4月28日に参院本会議で成立し、今月5月20日に施行された改正災害対策基本法に関する件で、特に、広島市での災害弱者ごとの「個別避難計画」について質問を行ました。

このたびの改正法では、要支援者の状況を把握している福祉専門職の方との連携強化が重要なポイントとなっており、「個別避難計画」を、どのように推進していくのかとの質問に対して、「本市では、必要に応じて避難行動要支援者の障害等の特性を理解した保健師と個別訪問を行うなどの取組を行ってきましたが、委員御指摘のとおり、日頃から避難行動要支援者の状況等を把握している福祉専門職の参画が重要であると考えています。今年度、要介護度区分5に該当する避難行動要支援者のうち、ご自身の情報の外部提供に同意している方で、かつ、災害危険区域内に居住する方について、介護支援専門員の参画による個別避難計画の作成を行う予定です。今後、こうした取組を踏まえて、福祉専門職とのさらなる連携強化についても検討を重ね、個別避難計画の作成促進につなげていきたいと考えています。」との答弁でした。

その他、「地域の防災リーダーの養成」について、学区で1人も防災リーダーがおられない地域もあり、地域のおける人数の差に関する課題と、「講演会及び研修会等の開催」において、オンラインの場合は、講師による理論的な講義中心の講演でなく、避難所運営など、実践報告的な内容での講演を、進めてもらいたいことなどを質問、要望しました。

また、「避難誘導アプリの運用」について、課題となっている消費電力について、今後の技術革新等により、改善策が見つかれば、是非とも、改善していただきたいことを要望。

「地域コミュニティの活性化について」では、石田祥子委員（市議）が、今後、ビジョンの策定にあたって、有識者・関係者懇談会を新たに立ち上げる際は、課題が多岐にわたり、さまざまな知見をより良く反映するために分科会の必要性を要望しました。

2年間務めた「安心社会づくり対策特別委員会」の委員も、今回が最後となりましたが、今後も、安心な社会づくりに向けて取組んで参ります。

「円滑で迅速な体制へ全力　ワクチン集団接種会場を視察／広島市で斉藤副代表」(公明新聞2021/05/31 ２面より)

　公明党の斉藤鉄夫副代表は３０日、広島市の新型コロナウイルスワクチン集団接種の状況を調査するため、接種会場となっている同市安佐南区の大型商業施設を視察した。公明市議が同行した。

　同市は今月１７日から、市内の高齢者約３０万人のうち３割を占める８０歳以上に対し、集団接種を開始。現在、市内４カ所に接種会場を設けている。

　受付や予診など接種に伴う一連の流れを確認した斉藤副代表に対して、藤本豊記・市感染症対策担当課長は「接種率を上げるために、個別に接種できる場所を増やす必要がある」と課題を挙げた。

　斉藤副代表は「円滑で迅速なワクチン接種へ公明議員が連携して取り組んでいく」と語った。

本日、広島市の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の一つである安佐南区のイオンモール広島祇園を、公明党の斉藤てつお副代表と広島市議会公明党で視察をしました。広島市では80歳以上から接種券が郵送されており、会場に付き添いの方も多く来られていました。予約接種なので混雑はなく、また、案内も的確で、スムーズに行われておりました。医療従事者の方々をはじめ、会場運営に携わる皆様に心から感謝です。

国県市の連携で、ワクチン接種の課題を一つ一つ解決し、さらに尽力して参ります！

集団接種会場は現在4会場で、6月にさらに2会場での接種が決定しています。集団接種会場等における予約状況の確認と予約は下記のサイトからできます。

◆集団接種会場等における予約状況について
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/225593.html

◆集団接種の会場・予約方法
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/217375.html#shuudann

#広島市 #コロナ #ワクチン #集団接種会場 #予約

昨日5月29日、本日30日の二日間、日本平和学会2021年度春季研究大会がコロナの影響で、開催校の山形大学の会場ではなく、オンラインで開催されました。

部会、総会、そして「平和と芸術」の分科会に参加し、多くのことを学ぶことができました。部会では、広島市行政と平和主義についての報告もあり、質問を行いました。

また、「平和と芸術」の分科会では、「芸術はいかに暴力に抗うか」とのテーマによる報告で、こちらも大変有意義な分科会でした。私からは、アートは、二項対立の思考による中立性というよりも、（グラデーションのある）カラー的な多様な存在であり、二項対立の決めつけによって「思考停止状態」の陥らないことこそが、アートの重要な部分ではないだろうかと質問いたしました。2時間の分科会では時間が足らず、第3段となる議論を期待しています！

終了後、広島市主催の平和文化セミナー「わかるとかわる！核兵器禁止条約」をオンラインライブで視聴。視察現場への移動で、最後まで聞けずでしたが、やはりタイトルにある通り「知る」ことから始まり、このような機会が増えることを願います！

「公明党この話題　改正温暖化対策法が成立　５０年の脱炭素、法律に明記／「水素立国」構築へ提言も」(公明新聞2021/05/30 ２面より)

　２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、２６日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。公明党が訴えてきた「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられました。

　改正法には、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、「５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記されました。

　また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けました。市町村にも努力規定として対応を求めます。

　公明党は２０年１月の衆参両院の代表質問で、５０年までの脱炭素社会の実現を提言。２０年９月の菅政権発足時の連立政権合意においても要望し、「脱炭素社会の構築に努める」と明記されるなど、政府の決断を強く後押ししました。

　一方、公明党の地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は２８日、３０年度の排出量を１３年度比で４６％削減する政府の脱炭素化目標の達成に向けた提言を加藤勝信官房長官に提出。日本が水素の社会実装に向けた取り組みで世界をリードしていることを踏まえ、「水素立国」として水素の導入拡大や供給コストの低減をめざすべきだと強調しました。

　国民や地域の脱炭素化を後押しする取り組みでは、国民のＣＯ２削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を要請しました。

2年前の本会議で、プレハブの仮設住宅よりも、迅速かつ安価に提供できるトレーラーハウス（モバイル型応急仮設住宅：平成３０年７月豪雨災害のときに岡山県倉敷市で活用）を、広島市においても、災害時の応急仮設住宅として活用を検討してはどうかと訴え、ムービングハウス（移動式木造住宅）の視察等も担当課に訴えてきました。

このたび、衆議院環境委員会で、斉藤てつお議員が、「平時は脱炭素化に貢献し、災害時に一時避難施設として活用できるムービングハウス（移動式木造住宅）に関し、自治体の導入・活用を促すよう支援強化」を訴えました！国において支援が進み、広島市でも導入が進むようにと願っています！

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「リサイクル対策強化せよ　回収ボックスの異物混入で／衆院委で斉藤氏」(公明新聞2021/05/29 ２面より)

　２８日の衆院環境委員会で公明党の斉藤鉄夫副代表は、飲料容器のリサイクル促進へ、国が対策強化を講じていくべきだと訴えた。

　斉藤氏は、業界団体の調査で、自動販売機の横に置かれているペットボトルなど空き容器の回収ボックス内に捨てられた容量の３１％が、家庭ごみなど異物だったと紹介。「異物が多いと再利用品の品質が低下する」とし、改善に向けた国の取り組みを聞いた。

　環境省側は“ポイ捨て”防止条例を制定する自治体など好事例の横展開を図っていると説明。小泉進次郎環境相は、「（意欲的に取り組む事業者と自治体を）後押しし、リサイクルが進むようにする」と述べた。

　このほか斉藤氏は、平時は脱炭素化に貢献し、災害時に一時避難施設として活用できるムービングハウス（移動式木造住宅）に関し、自治体の導入・活用を促すよう支援強化も求めた。

【カーブミラー増設】歪曲カーブミラーを交換してもらった対面のＴ字路（広島市西区己斐中二丁目）に、別件要望のカーブミラーがあり、そのミラーは、右方向を確認できるミラーのみで、左方向を確認できるミラーがないため、バス通りの県道伴広島線に出るのに危険とのことでした。

担当課へ相談し、現地調査をしてもらい、増設となり、ミラーによる左右確認ができるようになりました！

地域の方から、ミラーによる安全確認ができるようになったことに感謝の言葉をいただきましたが、地域の安全のためのお声と対応に感謝です。

カーブミラーの役割は安全確認の補助として大変助かりますが、目視確認を忘れず、日々安全でありますように！

「見てナットク　ＣＯＶＡＸファシリティー」(公明新聞2021/05/28 ４面より)

　新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）を収束させるには、全世界の人々への迅速なワクチン接種が欠かせません。そのカギを握るのが、公平なワクチン調達・供給に取り組む国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」です。現在、１９１の国・地域が参加し、これまで途上国を含む１２５の国・地域に６９００万回分のワクチンを届けています。ＣＯＶＡＸによる途上国支援の仕組みと、他国に先駆けた日本の参加を促し、国際協調の流れをつくった公明党の取り組みを紹介します。（イラスト・平塚徳明）

【カーブミラー交換】バス通りで己斐の町の主要道路である県道伴広島線に斜めから合流する箇所（広島市西区己斐中一丁目）にあるカーブミラーが、歪曲していて見えないので危ないとのことで現場へ。

カーブミラーに何かが接触したようで、キズがついて歪曲し、ミラーとして正しく映らなく安全確認ができないために危険な状態で、区役所の担当課に相談し、交換してもらいました。地域の安全のためのお声と対応に感謝です。カーブミラーの役割は安全確認の補助として大変助かりますが、目視確認を忘れず、日々安全でありますように！

「５０年脱炭素、実現へ　再エネ促進で地域活性化／改正温対法が成立」(公明新聞2021/05/27 １面より)

■公明の訴え、法律に明記

　２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が２６日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。公明党が訴えてきた「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられる。政策の方向性や継続性が明確に示されたことで、政府は今後、地域や企業に対し、脱炭素化の取り組みや投資の促進を図る。

　改正法には、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、「５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記された。

　また、地方創生における再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大を推進。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けた。市町村にも努力規定として対応を求める。市町村が再エネ発電所を積極的に誘致する「促進区域」を設ける制度を創設する。

　太陽光や風力など再エネ発電所の建設について、周辺住民と合意の上、地元の市町村が優良な事業計画と認定した場合の手続き簡素化も盛り込んだ。住民と事業者のトラブルを防ぎ、円滑な合意形成を促進する。

　さらに、温室効果ガスを一定量排出する事業者に義務付けられている排出量の算定と国への報告は、電子申請を原則として、公表までの期間を短くし、環境問題を重視する企業に投資しやすい仕組みに変える。

　公明党は２０年１月の衆参両院の代表質問で、５０年までの脱炭素社会の実現を提言。２０年９月の菅政権発足時の連立政権合意においても要望し、「脱炭素社会の構築に努める」と明記されるなど、政府の決断を強く後押しした。

■官民で共有し対策進める／東京大学未来ビジョン研究センター　高村ゆかり教授

　今回の改正では、「２０５０年までのカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現」を基本理念として明記したことで、国や自治体、さらには国民、事業者などあらゆる主体が、めざすべき社会像と目標を共有し、対策を進めやすくなる。公明党が脱炭素社会の実現を政府に訴えてきたことが後押しとなった。

　また、市町村が、脱炭素化事業の促進区域を指定し、地域共生型の再エネ導入を進めることができるようになる。地域の脱炭素化に加えて、災害時などのエネルギーの確保や雇用創出の機会にもなるだろう。区域指定や事業認定が活用されるよう、国や都道府県による市町村への人や資金などの支援や、地域共生型の再エネ事業に、例えば、送電線へのアクセスや再エネ買取制度でも便宜が図られるような施策をお願いしたい。