公明党
広島市議会議員(西区)
田中まさる

広島市西区内各地:街頭演説

未分類 / 2021年4月30日

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昨日、公明党広島第二総支部の街頭演説後に雨も上がり、広島市西区内各地にて、個人街頭演説を行いました!

演説は、「政治とカネ」と公明党の新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについてお話いたしました。いずれも、しっかり取り組んで参ります!

「真のバリアフリー化で『共生社会』実現へ 国土交通相、公 明党衆院議員・赤羽かずよし氏 × DPI日本会議事務局長

未分類 / 2021年4月30日

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「はつらつトーク2021 真のバリアフリー化で『共生社会』実現へ 国土交通相、公明党衆院議員(次期衆院選予定候補=兵庫2区)・赤羽かずよし氏 × DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長・佐藤聡氏」(公明新聞2021/04/30 3面より)

 駅やバスターミナルなどの段差解消率、点字ブロックの設置率が90%を超えるなど、ここ20年の公明党の推進で、交通機関や公共空間のバリアフリー化は大きく進んでいます。ハード面の整備に加え、心の教育の必要性、障がい者と健常者が助け合う共生社会の実現を巡る課題は何か。DPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長と、公明党の赤羽かずよし衆院議員(国土交通相)が語り合いました。

■車いす利用者の“夢”かなう(佐藤)
■新幹線に最高水準のスペース(赤羽)

 赤羽かずよし氏 佐藤聡事務局長には、車いす利用者の代表として国交省のバリアフリー施策の評価委員を務めていただいています。4月中旬に運行が始まった世界最高水準の東海道新幹線新型車両へのフリースペースの導入では、特にお世話になりました。

 佐藤聡氏 赤羽国交相と一緒に最初の検討会から携わり、実証実験を行い、JR側の技術者や国交省の担当者を交えて検討会を重ねてきただけに感慨はひとしおです。車いすユーザーの友人たちと同じ新幹線に乗って車窓の景色を眺め、語り合いながら旅を楽しみたいという長年の夢がかないます。

 50年間、進まなかった車いす専用スペースの拡充が赤羽国交相の尽力で一気に実現しました。

 赤羽 これまでは16両編成の新幹線で車いすのためのスペースはわずか2席でした。一昨年12月、こうした状況を打開すべく、JR各社の社長と障がい者団体、国交省が同じテーブルで議論する検討会を立ち上げました。

 私からJR各社に対し、友達との乗り合わせや出発直前までの予約受付など健常者が普通に受けているサービスを車いす利用者も当たり前に受けられるように、世界最高水準となる6席分の車いす専用スペースの確保とネット予約の実現を強くお願いしたのです。今回、JR東海が車両の改良を先行実施し、今年度中にはJR東日本、西日本も国交省の新しい整備基準に合わせた車いす専用スペースの確保を図る方針です。

 佐藤 バリアフリーに熱心な公明党の中でも、赤羽さんがひときわ熱い思いを持っていると聞いていました。初の出会いは2018年4月のバリアフリー法改正の時です。

 赤羽 18年の法改正は、公共交通事業者などがバリアフリーのハード・ソフトの計画作成に当たって、高齢者や障がい者など当事者の意見を反映する会議の設置を法律に明記したターニングポイントでした。

 佐藤 私は障がい者の地域生活支援や障害者差別解消法の成立運動に携わってきたDPI日本会議の事務局長として、バリアフリー法改正を審議する国会の参考人に呼ばれ、赤羽さんが公明党を代表して質問をされました。話を聞きながら「障がい者への愛があるな」と思ったんです。専門的でありながら分かりやすく語り掛けるようで障がい者の尊厳を大切にしてくれる人だと感じました。

 赤羽 「愛がある」とはうれしい言葉です。昔は駅にエレベーターがないのが当たり前でした。誰もが暮らしやすい街づくりには、移動を妨げる段差の解消は欠かせません。公明党が旗振り役となって00年に交通バリアフリー法を実現。06年には建築物に関するハートビル法と交通バリアフリー法を統合し、現行のバリアフリー法を制定しました。

 その後、公明党の地方議員がこの法律を根拠に全国各地の駅でエレベーターの設置を推進しました。現在、1日3000人以上が利用する鉄道駅やバスターミナルなどの旅客施設では、エレベーターの設置などによる段差の解消率が91・9%。視覚障がい者のための点字ブロックの設置率は95・1%に達しています。

■障がい者、健常者が共に学ぶ(佐藤)
■個性認め合う「心の教育」を(赤羽)

 佐藤 バリアフリー法ができる前、駅には階段しかなくて、改札で駅員から「なんで車いすで来たの。手伝いませんよ」と言われたこともしばしばでした。通り掛かった人にお願いして階段を運んでもらうのですが、電車に乗る日は朝から気が重かったですね。

 赤羽 今やハード面の整備は大きく前進しました。一方で、ソフト面の対策の重要性が叫ばれています。

 20年のバリアフリー法改正(21年度全面施行)では、東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)としての「真の共生社会の実現」に向け、ハード対策に加え、心のバリアフリーの施策強化を盛り込んだのです。鉄道の駅員もバスの運転手も障がい者の移動をスムーズに手助けするため、日頃から介助の訓練を受けるようになっています。

 佐藤 昔を思えばまるで別の国に来たようです。20年の法改正で私が感激していることが、もう一つあります。災害時には避難所にもなる公立小中学校のバリアフリー化が義務付けされたことです。

 整備が進めば障がい者が普通学校に入学する流れが加速します。そうなれば障がい者が健常者と共に学ぶインクルーシブ教育が行われるようになり、障がいのある人もない人も同じ場で学ぶことで、障がい者が身近な存在となり、誰もが安心して暮らせる社会づくりが進展するのではないでしょうか。

 赤羽 私の息子が小学校の時に障がい者の同級生がいました。一緒に学校生活を送る中で障がい者が一人でできること、介助しないとできないことを自然に学び、障がいの有無を超えて友情を育んだ経験がありました。共存共生が当たり前になり、多様性を認め合うことがインクルーシブ教育の肝ですね。

 佐藤 障がい者のことが分からないから戸惑ったり、コミュニケーションを恐れたりするのです。子ども時代から共に交流することで慣れ、障がいのある友達ができる。その経験は、大人になって仕事を始める時に、自分の関わる分野は障がい者も利用できるようにしよう、という考えにつながっていくと思います。

■常識を変える公明の突破力(佐藤)
■当事者の声聴き価値を創造(赤羽)

 赤羽 同感です。ところで今後のバリアフリーの課題をどう捉えていますか。

 佐藤 飲食店など小規模店舗のバリアフリー化が最大の課題と考えています。アメリカではどんな田舎の食堂でも車いすで利用できます。それに比べて日本は非常に遅れています。

 19年に赤羽国交相に要望して、約1年かけて検討したワーキンググループに私も参加し、小規模店舗のバリアフリー化を進めるガイドラインを初めて作成しました。出入り口や店内の段差解消、車いすでも食事ができるように椅子は固定式ではなく動かせるものにするなど、整備するポイントを示した画期的なものです。新規オープン時にこの基準を守ってもらえれば費用は抑えられますし、10年たてば街は一変するはずです。

 赤羽 バリアフリー法改正で当事者の意見をフィードバックする仕組みを定めたことが、こうした官民協力のガイドラインの策定にもつながっています。

 障がい者団体は権利を訴える要望団体で、役所側はそれをディフェンスする側といった従来の対立関係でなく、お互いが対等の立場で話し合って新しい価値を生み出す。その流れをリードしていくのが政治の役目です。当事者から意見を頂いて新たな価値を創造していく。そうすることで、社会の通念が変わります。

 佐藤 できれば、突破力のある公明党の赤羽さんに一生、国交相を続けてほしい。そうしたら、日本はすごい国になると仲間のみんなが言っています。

 赤羽 ありがとうございます。私が、国交相をずっと続けなくても大丈夫なように、真のバリアフリー社会へ確かな道筋をつけたいと決意しています。

 バリアフリーのほかにも、公明党はこれまで、教科書の無償配布や阪神・淡路大震災以降の被災者生活再建支援法の制定・改正など、現場の声を聴いてそれまでの常識を転換して新しい法律や制度を作ってきました。それが「大衆とともに」との立党精神を貫く公明党の真骨頂であると確信しています。社会のあらゆる人々とスクラムを組みながら、さらに頑張ります。

 さとう・さとし 1967年、新潟県生まれ。DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長。9歳の時に事故で障がいを負い、車いすユーザーに。関西学院大学在学時、自立生活を送る重度障がいの学生に出会い、影響を受ける。以来、障がい者の自立支援、バリアフリー運動、介助制度づくりに尽力。内閣府障害者政策委員会委員。国土交通省移動等円滑化評価会議委員。

公明党広島第二総支部 街頭演説

未分類 / 2021年4月29日

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本日は、廿日市市と大竹市で、公明党広島第二総支部の街頭演説を行いました!

雨の降る中でしたが、県代表の田川寿一県議をはじめ、廿日市市の大﨑勇一市議(第二総支部長)、隅田仁美市議、山崎英治市議、大竹市の中川智之市議、そして広島市から私の計6人で演説を行いました。

公明党は複雑な現実の中で、しっかりと仕事を前に進めて参ります!

「公明、首相に緊急要望 来年の供給開始めざし、国産ワクチ ン開発急げ 最終治験へ支援強化を/困難な場合の代替手段も探れ 」(公明新聞より)

未分類 / 2021年4月29日

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「公明、首相に緊急要望 来年の供給開始めざし、国産ワクチン開発急げ 最終治験へ支援強化を/困難な場合の代替手段も探れ」(公明新聞2021/04/29 1面より)

 公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは28日、首相官邸で菅義偉首相と会い、国産ワクチンを2022年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求める緊急要望を申し入れた。菅首相は理解を示し、「よく検討したい」と応じた。

 緊急要望は、対策本部と同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)、医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)が、ワクチンの安全性や有効性を確認する初期段階の治験(第1相、第2相の臨床試験)を既に進めている国内製薬メーカー4社から聞き取りを行い、それを踏まえて取りまとめた。

 席上、石井幹事長は「日本で特有の変異株ができた場合、それに効くワクチンを海外メーカーが作らないとなると日本にとって大変な問題だ」と強調。「医療の安全保障」などの観点から国産ワクチンの実用化を急ぐ必要性を力説した。

 その上で、主に海外での実施が想定される大規模な最終段階の治験(第3相試験)について、同感染症の流行とワクチン接種が進む中で協力者に偽薬(プラセボ)使用への了解を得る必要があることに言及し、「実施困難になっているとの声が寄せられている」と報告。実施への支援強化などを訴えた。

 要望では、第3相試験について、国の財政支援も含めて「どのように行うべきか早急に示す」よう求め、同試験への協力国との調整や交渉では「メーカー任せにすることなく、国が前面に立って対応すべき」と迫った。さらに、共同治験を支援するため、協力国に「政府開発援助(ODA)の活用も想定すべき」と提案した。

 また、日本で変異株が発生した場合、そのためのワクチンを自国で製造する方針を明確にするよう主張。

 変異株に対応したワクチンが早急に必要な場合など、第3相試験の実施が困難な事態への対応に関しては、医薬品の規制当局による国際的な議論を主導し、「第2相試験の強化と併せて、他の検証試験で代替できるか早急に検討を」と促した。

■「早期承認」適用の検討早く

 代替手段を巡っては、治験の実施が困難な希少疾患向け医薬品に適用されている条件付き早期承認制度を「ワクチンに適用できるか検討し、結論を早急に示すべき」と強調。検討に当たっては、ワクチンの有効性や安全性などをどう評価するかの国際的な議論を踏まえる必要性を指摘した。

 このほか、ガラス瓶などの原材料・資材の確保と国内自給、副反応に関する知見の積み上げなどを要請した。接種を担う看護師ら人材の確保など、接種体制強化への取り組みなども求めた。

 さらに、中長期的な視点では、危機管理のためのワクチン開発・生産基盤の確保に向け、新たな財源の確保などを提案した。

「がん10年生存率59・4% 国立研08年診断、初の大規 模調査/公明推進の『がん登録』情報から算出」(公明新聞2021/04/28 2面より)

未分類 / 2021年4月28日

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「がん10年生存率59・4% 国立研08年診断、初の大規模調査/公明推進の『がん登録』情報から算出」(公明新聞2021/04/28 2面より)

 国立がん研究センターは27日、2008年にがんと診断された患者約23万8000人の10年後の生存率が59・4%だったと発表した。国の病院で実施されている院内がん登録の情報を用いて算出された。がん登録は、公明党の強力な推進で06年に制定された「がん対策基本法」に基づく基本計画(07年策定)に「登録を円滑に推進するための体制整備」が明記されたことなどを受けて行われている。13年には「がん登録推進法」も制定されている。
 

 10年生存率では初の大規模調査で、同センターは「国内の全体像を網羅できた。5年経過後に生存率が低下したがんもあり、長期的な経過観察の必要性が示された」としている。

 全国240施設の患者計23万7892人について、がん以外の死因の影響を除いて生存率を算出した。部位別では、前立腺がんが最も高い98・7%。他は乳がん87・5%、大腸がん67・2%、胃がん66・0%、肺がん34・5%、肝臓がん21・8%などで、早期発見が難しい膵臓がんが最も低い6・5%だった。

 がんは診断からの5年が治癒したかどうかの目安にされることが多いが、肝臓がんでは、5年が経過しても生存率が低下していた。進行した乳がんでも、生存率がやや下がる傾向が出た。

 同センターなどは昨年、04~07年にがんと診断された患者の10年生存率を58・3%と公表したが、調査対象は専門医療機関21施設の約9万4000人だった。今回と比べ小規模なため、生存率が改善したか単純な比較はできないという。

 若尾文彦がん対策情報センター長は「生存率は、13年前に診断された患者の数字だ。最近開発された治療法も使われておらず、参考として考えてほしい」と話している。

 一方、12~13年に413施設で診断を受けた82万6380人の5年生存率は67・3%となり、改善傾向が見られたという。

『HIROSHIMA市議会だより2021年春夏号|田中まさる通信』

未分類 / 2021年4月27日

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市議会議員の仕事がスタートしてから、もう直ぐで2年の折り返し地点となります。

広島市政での取組みを4ページにまとめた『HIROSHIMA市議会だより2021年春夏号|田中まさる通信』(第3弾:主に2020年11月~2021年3月までの約5か月間の取組のまとめ)を作成し、このたび完成いたしました。

市民相談は500を超え、新型コロナ対策、平和行政とSDGs、防災・減災対策、福祉、子ども・子育て支援等、紙面でご紹介できたのはほんの一部ですが、これからも報恩感謝を忘れず、「小さな声を聴く力」に、頑張ってまいります。

下記の田中勝のホームページでは、全4ページをみることができます。ぜひ!

◆田中まさるホームページより(PDF版ダウンロード可能)
HIROSHIMA市議会だより|広島市議会議員|西区|田中まさる通信
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/achievements/

「経済 生物工学を活用する産業群『バイオエコノミー』」( 公明新聞2021/04/26 5面より)

未分類 / 2021年4月27日

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「経済 生物工学を活用する産業群『バイオエコノミー』」(公明新聞2021/04/26 5面より)

 生物が持つ能力や性質を人間社会に役立てるバイオテクノロジー(生物工学)を活用し、さまざまな産業で技術革新を起こそうとする動きが世界的な潮流となりつつある。こうした動きや産業群は「バイオエコノミー」と呼ばれ、次世代の経済社会をけん引する“原動力”として期待が高まっている。日本政府も積極的に取り入れていく方針だ。

■49カ国が相次ぎ戦略/技術革新で200兆円市場へ

 微生物の働きを利用して酒やみそ、納豆などの食品を作る発酵・醸造技術や、農作物や家畜の品種改良など、バイオテクノロジーは、古くから身近なところで活用されてきた。これらは生活の知恵や経験から生まれた技術だが、現在は遺伝子の働きが解明され、科学に基づいて行われている。

 世界が注目する理由は、バイオテクノロジーの活用により、多くの分野で画期的な性能を持つ付加価値の高い製品を生み出せる可能性が高いからだ。石油・石炭などの化石燃料を生物由来の資源で代替することができるため、脱炭素化への貢献度も大きい。

 また、新型コロナウイルス感染症の検査技術や治療薬・ワクチン開発に不可欠という点でも、バイオテクノロジーの重要度が増している。

 経済協力開発機構(OECD)は、2030年には加盟国におけるバイオテクノロジーを活用した産業が工業や農業、健康分野に広がり、約200兆円の市場規模になると予測している【図参照】。

 ただ、これは新型コロナの感染拡大が本格化する以前の予測であり、新型コロナへの対応により、市場規模はさらに拡大する可能性が高い。今後10~20年で、バイオ産業に関連する経済効果が世界全体で年間約220兆~440兆円に達するとの民間の試算もある。

 経済産業省によれば、OECDが09年にバイオエコノミーの概念を初めて提唱。これを契機に世界的に関心が高まり、各国でバイオエコノミーの発展をめざす国家戦略が相次いで策定されるようになった。その数は、18年までに49カ国に上っている。

 米国は12年にバイオエコノミー戦略を発表。民間主導で国内のベンチャー企業に積極的な投資が行われ、創薬や高性能素材など高付加価値のモノづくりがバイオ産業をリードしている。

 欧州連合(EU)は12年に戦略を策定した。特に環境面が重視され、持続可能性と循環性に優れたバイオエコノミーの構築をめざしている。中でもドイツは20年に独自戦略を打ち出したほか、バイオエコノミーに関する世界規模のサミットを主催するなど、存在感を発揮している。

 一方、日本政府は19年に初の戦略を策定。30年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するとの目標を掲げた。今年1月には、市場領域ごとに具体的な取り組みを整理した工程表を策定している。

■がん治療や素材開発などに応用

 近年、ゲノム(全遺伝情報)の解析に要するコストを低減したり、ゲノム編集を飛躍的に進歩させる革新的な技術が登場。情報技術(IT)や人工知能(AI)といったデジタル技術との融合も進み、バイオテクノロジーは目覚ましい発展を遂げている。

 特に高い成長が見込まれるのは健康・医療分野だ。

 例えば、ウイルスの遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA」を活用した新型コロナワクチンの製造が挙げられる。従来、ワクチンは開発から実用化まで10~20年を要していたが、1年程度で実用化に至った。しかも高い有効性を持っている。

 既存の治療法が効かない患者にも高い効果が期待できる「オプジーボ」や「キムリア」などの、がん治療薬にもバイオテクノロジーが活用されている。

 素材・材料分野では、遺伝子を改変した高機能な生物細胞(スマートセル)を使った新しい物質の開発が活発だ。

 国内ベンチャーのSpiber株式会社は、高い強靱性を持つクモの糸を参考に、人工合成によるタンパク質繊維を開発。それを使ったアウトドア用ジャケットが19年に国内で限定発売された。

 食料分野では、大豆など植物性タンパク質を主原料に使い、味や食感、見た目などを本物の食肉に限りなく似せた「代替肉」が象徴的だ。米国で人気が急上昇し、世界で食肉・食品加工メーカーの参入が相次いでいる。

「経済 経済回復、脱炭素化に貢献 大阪大学大学院工学研究科・大政健史教授に聞く」

 経済産業省バイオ小委員会で委員長を務める大政健史・大阪大学大学院教授に、今後の可能性や日本の課題を聞いた。

   ◇

 ――バイオエコノミーを推進する意義は。

 大政健史教授 一つは、バイオ医薬品に代表される健康・医療分野はもちろん、エネルギーや素材、食料など幅広い産業の発展を強力に後押しすることで人々の生活の質を高め、新型コロナ感染拡大で甚大な被害を受けた経済の立て直しを図ることだ。

 もう一つは、温暖化や食料不足といった地球規模の社会課題の解決に貢献する点も極めて重要と言える。

 例えば、従来、石油を原料に製造されてきたプラスチックは、大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収した植物など生物由来の資源を原料とすることで、温暖化ガス排出量を実質ゼロにできる。

 また、世界人口の増加で大幅な拡大が見込まれる食料需要に対し、植物由来の「代替肉」や動物細胞から作る「培養肉」はタンパク質の新たな供給源となる。

 ――国内におけるバイオ産業の課題は。

 大政 各企業の製品に直結する個別の技術は世界でも渡り合える非常に優れたものが多いが、機密扱いで社外に出さないため、それぞれの技術を生かして総合的な開発を進める点では大変遅れている。

 人材の流動性も乏しく、優れた知識や技術を持つ人材が一つの企業で囲い込まれている。バイオテクノロジーが扱う領域は非常に広く複雑なため、1社単独で解決できることには限界がある。

 そこで政府は、バイオテクノロジーの関連企業や大学、研究機関などが集積する「バイオコミュニティー」の形成を重要な取り組みの一つに位置付けている。世界最高レベルの研究環境と事業化支援体制で優秀な人材や投資を国内外から呼び込む国際的な拠点を形成し、各地域拠点とネットワークでつなぐことで、ヒト・モノ・カネの好循環を促そうとするものだ。

■基礎研究への長期的支援を

 ――他に必要な政策は。

 大政 人間の遺伝子情報を全て解読する「ヒトゲノム計画」が03年に完了するなど生物の設計図を明らかにする技術は格段に向上している。しかし、その設計図は膨大かつ複雑で、産業に応用するには、さらに別の非常に高度な技術が必要だ。設計図を読むことと操ることは別次元の問題であり、現在、操作できるのは、全体像から見ればごく一部に過ぎない。生物の力を産業に応用するための基礎研究や人材が不足している。

 国の政策は新製品の開発といった目先の短期的な成果に焦点が当たりがちだが、応用の基礎研究や人材育成は一定時間を要する。バイオエコノミーの発展に向け、長期的な支援が求められる。

 おおまさ・たけし 愛媛県松山市出身。大阪大学工学部醗酵工学科卒。同大学院博士課程修了。徳島大学教授などを経て現職。19年8月から大阪大学総長補佐を兼務。専門は生物化学工学など。

広島市西区中広町:路面補修

未分類 / 2021年4月26日

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【広島市西区中広町:路面補修】広島市西区中広町の中広通りの車道路面でひび割れ等がひどいところがあり、二輪車等が転倒する危険性もあるため、担当課に相談し、応急対応してもらいました。「直ぐに補修されました!」と感謝のお声。日々無事故安全でありますように!

「公明スポット コロナワクチン接種 看護師派遣の特例認め る/厚労省令改正」(公明新聞2021/04/26 2面より)

未分類 / 2021年4月26日

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「公明スポット コロナワクチン接種 看護師派遣の特例認める/厚労省令改正」(公明新聞2021/04/26 2面より)

■自治体の特設会場に

 厚生労働省は、原則として禁止されている看護師・准看護師の医療機関での派遣労働について、新型コロナウイルスワクチンの接種会場に限り、2022年2月末まで特例的に認める。既に、人材が限られているへき地には認められていたが、それ以外の地域にも特例を拡大する。派遣に当たっては、自治体に事前研修を行うよう求める。

 接種を担う看護師らを確保するための措置で、4月23日付で省令を改正した。全国知事会などの要請を踏まえ、公明党も推進した。

 労働者派遣法は、医療機関への看護師らの派遣を原則として禁止している。自治体が設置する集団接種の特設会場は、医療機関として扱われるため、そこで従事する看護師らは自治体が直接雇用することになっている。しかし、看護師確保が難航するケースも多く、「雇用形態が限定されることにより自治体における接種体制の確立に支障が出ている」(中核市市長会)と指摘されていた。

 3月8日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、小規模自治体では接種体制の構築を民間企業に委託する場合があるが、企業には看護師の手配ができず、準備が進まない一因になっているとし、改善を要請。4月6日の同法務委員会でも伊藤氏は「看護師らを確保するためのあらゆる選択肢を用意すべきだ」と改めて訴え、厚労省側から「対応を検討したい」との答弁を得ていた。

感謝と御礼

未分類 / 2021年4月26日

このたびの参議院再選挙、全力で支援しました西田候補は、力及ばずの結果となりました。ご支援いただきましたお一人お一人に心から感謝と御礼を申し上げます。
西田候補は、本当に素晴らしい候補でした。再びの挑戦を願っております。待ったなしの目の前の課題、しっかり取り組ん参ります!