「対談　命を守るドクターヘリ　公明党・山口那津男代表　×　認定ＮＰＯ法人「救急ヘリ病院ネットワーク」理事、南多摩病院　益子邦洋院長」(公明新聞2021/02/28 １面より)

■本格運航から２０年、東京都でも導入へ

２００１年に日本で本格運航が始まったドクターヘリ。２０年の節目となる今年、東京都でも導入が決まりました。数々の命を救ってきた“希望の翼”を巡って、認定ＮＰＯ法人「救急ヘリ病院ネットワーク（ＨＥＭ―Ｎｅｔ）」理事を務める南多摩病院（東京都八王子市）の益子邦洋院長と、公明党の山口那津男代表が語り合いました。

■公明党の熱い支援感じた（益子）
■配備の機運、特措法で向上（山口）

山口那津男代表　先生が医療監修を務めたテレビドラマを通して、国民の間でドクターヘリの存在が広く認知されるようになりました。その必要性を感じたきっかけは何でしたか。

益子邦洋理事　私が千葉北総病院に赴任した１９９７年に、病院から約４０キロ離れた場所で２５歳の男性が交通事故に遭いました。近くの病院で治療を施したものの良くならず、北総病院に転院されてきましたが助けられませんでした。彼は最初から適切な医療機関で治療を受けていれば、命を落とすことはなかった。車だと１時間かかる距離も、ヘリなら１５分で搬送できる。助かるはずの命を救うためにも“攻めの医療”が必要だと強く思ったのです。

山口　先生が強い問題意識を持っていた当時、行政サイドにドクターヘリへの関心は低く、この狭い日本でどれだけの需要があるのか、仮に導入するにしても維持費の問題もあり“宝の持ち腐れ”に終わるのではとの懸念さえありました。

益子　２００１年度に全国五つの基地病院でドクターヘリ事業はスタートしました。厚生労働省は５年で３０機のドクターヘリを飛ばすと言っていましたが、５年後、全国で飛んでいたヘリは１０機に過ぎなかった。まさに“風前のともしび”で、強い危機感からＨＥＭ―Ｎｅｔの國松孝次理事長（現会長）にお願いして、公明党をはじめ各党へ、特別措置法制定の要請を重ねていただきました。

山口　公明党は各党に先駆けて０３年からマニフェストに「ドクターヘリの全国整備」を掲げました。０４年１２月には党内にプロジェクトチームを設置して法案作りに着手し、０７年６月の特措法制定を主導しました。法律で国の財政支援が明記され、「それならば、やってみよう」との機運が全国で高まった。公明党の地方議員の訴えもあり、ドクターヘリ導入が一歩一歩、着実に進んでいきました。

益子　医師でもある公明党の渡辺孝男参院議員（当時）と、ドクターヘリの重要性を訴えるため東北地方を行脚したことは一生の思い出です。どの地域でも公明党の地方議員の皆さんから熱いご支援をいただいたことをよく覚えています。

■機動力ある小型機は重要（益子）
■首都圏の広域連携が可能（山口）

山口　ドクターヘリは現在、４４道府県まで広がり、いよいよ最後の空白都県をどうするかという課題が残っています。

その一つである東京都では、東京消防庁の中・大型ヘリを活用した「東京型ドクターヘリ」を運用し、離島の急患に対応してきました。市街地には医師が乗り込むドクターカーを整備してきましたが、交通渋滞で遅れることもあります。このため都内の救命医からは、東京でも全国で普及している小型機のドクターヘリを導入すべきだとの要請を受けたことがあります。

益子　都内の山岳地域で事故が起きたら、救急車では助かる時間内に負傷者を搬送できません。

山口　小型ヘリを使った都内での救急のノウハウが蓄積されれば、東京を含む首都圏の広域連携が可能になり、予想される大規模災害にも役立つはずです。

１９年に小池百合子都知事と意見交換した際、私から知事にドクターヘリ導入を要望し、都議会公明党もその後の議会で訴えたところ、知事から前向きな答弁があり、２１年度予算でいよいよ小型ドクターヘリ導入に向けた予算がつきました。

益子　直談判で知事を動かしたのですね。東京が小型ドクターヘリを導入する意義は非常に大きい。大型機は１０分ほどエンジンを温めないと飛べませんが、小型機は２分で飛べるので機動力が全然違います。救急医療は時間との勝負。重いけがの傷病者は１時間以内に手術すれば、助かる可能性が非常に高くなります。

山口　脳梗塞で血管が詰まった場合、それを溶かす薬がありますが、早い処置なら後遺症も軽く済み、社会復帰も早まりますね。

益子　ＨＥＭーＮｅｔの研究では、ドクターヘリで搬送された人は救急車による搬送に比べ、平均入院期間が１８日短く、入院費も平均１１０万円安かったとのデータがあります。死亡率減少や後遺症の軽減だけでなく、社会的コストや医療費削減にも大きな効果があります。

■救急医療の恩恵、平等に（山口）

山口　今後の課題は何でしょうか。

益子　小型ドクターヘリは日中のみの運航ですが、夜間運航はパイロット不足や運航費用の問題でハードルが高い。そこで天候や時間にかかわらず、迅速に医師や看護師を現場に派遣する「ラピッドカー」を、ドクターヘリの基地病院には配備しておくべきです。現場には救急車がいますので、処置しながら搬送すればいい。早く治療を開始することが何より大事です。

また海外では、谷底の負傷者に応急処置をするため、医師がワイヤで降下する訓練もしていますが、日本のドクターヘリにはそうした装備がありません。宮崎大学では防災ヘリを活用した訓練が始まっており、一歩一歩、進めていくことが大切です。

山口　全国配備されるヘリを最大限に生かすため、国は自治体と連携を密にして支援すべきですね。公明党は国会議員と地方議員とのネットワークが持ち味です。全ての地域でドクターヘリの恩恵が行き渡るよう頑張っていきます。

ましこ・くにひろ　１９４８年、茨城県生まれ。日本医科大学卒。同大学千葉北総病院の救命救急センター長としてドクターヘリ導入に尽力。人気ドラマ「コード・ブルー　ドクターヘリ緊急救命」の医療監修も務めた。２０１４年より南多摩病院院長。

対談の模様はコチラから
https://special-contents.komei-shimbun.jp/kmd_movies_qr/20210228tkst5nnlpw/

【公園の石積み補修】広島市西区南観音7丁目の南観音第三公園の南側出入口右側の角にある石積みが、ぐらぐら動き危ないとの相談で、現場へ。

大きな石が足の上に落ちてきたり、石積みの上にあがった場合は転倒して大怪我をする可能性もあり、担当課に即相談し、迅速に補修対応をしてもらいました。地域の安全安心のお声と迅速な対応に感謝です。ありがとうございました！

土曜特集　新型コロナワクチンの途上国への供給、国際協調で　英キングス・カレッジ・ロンドン・渋谷健司教授に聞く」(公明新聞2021/02/27 ４面より)

　世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導する新型コロナウイルス用ワクチン共同調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」【図参照】は今月、英製薬大手アストラゼネカ製などのワクチンの初回供給を、１４５カ国に行える見通しが立ったと発表した。２４日には、ＣＯＶＡＸの出荷第１号となるワクチンが、アフリカ西部ガーナの首都アクラに到着した。コロナワクチンの供給における国際協調の重要性について、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授に聞いた。

■先進国の接種だけではパンデミック収束せず

　――コロナワクチンの接種が各国で始まった。

　渋谷健司教授　非常に良質のワクチンが短期間で開発されたことは科学の勝利だと思う。

　これについては、日本も、２０１６年の先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩サミットで感染症危機管理の重要性を説き、国際組織「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」の創設に役割を果たした。今使われているコロナワクチンはＣＥＰＩが投資した企業のワクチンであり、日本の貢献が花を開いたと感じている。

　接種が始まったワクチンは、発症や重症化の予防に関してはすでに非常に高い効果を示しており、大いに期待している。実際に感染を予防できるかどうかは、それを支持する結果が出てきてはいるが、引き続きデータを見ていかねばならない。

　ワクチンの接種開始は、今の状況から脱するためには非常に良いニュースだが、国民の多くが抗体を持つ「集団免疫」に至るまでは相当な時間がかかる。マスクの装着、手洗いの励行、三密回避や社会的距離、そして、検査・追跡・隔離の必要性は、今後もしばらく続くだろう。接種が始まったからコロナ禍が終わるというような誤った印象を世間の人に与えてしまうのは良くない。

　ワクチンの供給量はいまだ先進国においても限定的で、イスラエルや中国、米国、英国はかなりの量を打ち始めているが、日本も含め、その他の国はまだ接種が始まったばかりだ。

　――国によってワクチンの接種量に差が生じている。

　渋谷　自前でワクチンを確保できた国は、まるで“ワクチン・ナショナリズム”の様相で、しのぎを削って自国民に接種をしているが、新型コロナウイルスはパンデミック（世界的流行）だ。いくらワクチンをたくさんの自国民に打って「集団免疫」を得たとしても、他の国でコロナの感染が続いている状況では、コロナの収束とは言えない。

　ともすれば現在は各国の“ワクチン争奪戦”のような状況だが、貧しくてコロナの治療やワクチンにアクセスが無い人への対策も講じないと、いくら先進国の国民だけワクチンで守られたとしても、パンデミックは終わらない。

　コロナは世界的に弱者、貧困層を直撃する。途上国だけの問題ではなく、先進国内の問題でもあるし、健康格差の問題だ。健康格差という今まで潜在化していたグローバリズムの問題が顕在化した。今回を契機に国際社会がきちんと格差の問題に向き合い、解決できるかが試されていると思う。そこで重要となるのが、ＣＯＶＡＸだ。

■ＣＯＶＡＸに重要な役割／日本の貢献を高く評価

　――公明党の後押しもあり、日本政府は昨年９月、先進国でいち早くＣＯＶＡＸへの参加を表明した。多くの国が続く流れが生まれ、参加国は昨年１２月１５日時点で１９０カ国・地域まで広がっている。

　渋谷　ＣＯＶＡＸは、ＷＨＯやＣＥＰＩ、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」が共同して設立した枠組みだ。

　特徴は、二つの枠組みを組み合わせた点にある。一つは、参加する高・中所得国が資金を前金で拠出し合い、製薬各社におけるワクチンの研究開発や製造設備の整備を支援し、ワクチン価格を下げることだ。開発が成功した場合は、安全性や効果が確認された上で、自国用として人口の２０％相当分を上限にワクチンを確保できるようになっている。

　もう一つの枠組みは、国や団体からの拠出金でＧａｖｉを通じて途上国にワクチンを供給するもので、日本も国際貢献として、２億ドル（２００億円超）を拠出すると表明している。

　――１９日のＧ７首脳会議では、ＣＯＶＡＸに計７５億ドル（約７９００億円）を拠出することで合意した。

　渋谷　Ｇ７のリーダーが相当額をコミット（関与）したということは、コロナ禍を終わらせることが国際社会の最優先の課題であり、先進国だけがコロナワクチンを受ければそれで済む話ではないという意思の表明だと思う。「世界中の人がワクチンを受けられるようになるまではコロナ禍は終わらない」という重要認識で一致したことは素晴らしいことだ。日本政府の貢献を高く評価したい。

　ＣＯＶＡＸの目的は、できるだけ多くの人に安くコロナワクチンを届けることだ。

　これに関して、中国やロシアはＣＯＶＡＸとは別に独自で低開発国へのワクチン支援を強力に行っている。ただ、国際政治競争にするのではなく、できれば一緒にやってほしい。

　国際協調の中で、覇権主義ではなく、責任ある国家としてＣＯＶＡＸに入ることも大事だと思う。今回のコロナの問題の一つは、国際社会が分断されてしまったことだ。せっかくワクチンができて、これからというタイミングなので、できれば日本がリードし、政治競争ではなく国際協調の方向に進めてほしい。その象徴にＣＯＶＡＸはなり得る。

■国民に副反応への懸念も／情報公開に一層注力を

　――現在のパンデミックが収束した後も、新たな感染症が発生する可能性がある。ワクチンの国内生産体制など今後の課題は。

　渋谷　今回改めてよく分かったことは、日本は近代的なワクチンを作るキャパシティに乏しいということだ。これはコロナ以前から指摘されている構造的な課題だ。日本のワクチン政策は長期的戦略に乏しく、ワクチン産業も小規模で護送船団方式で守られ、国際競争力が無い。パンデミックになればワクチンの争奪戦になるのは目に見えていた。ワクチンは公衆衛生の問題でもあるが、実際には国家安全保障の課題だ。

　もともと国家安全保障に強い国はワクチン開発や接種までの時間が早い。米国やイスラエルなどが典型だろう。こうした国のワクチンに対する戦略的な立ち位置や認識は国家予算に占める投資額に現れており、国家安全保障の一つの大きな武器であると位置付けていることがよく分かる。

　――日本ではワクチン接種による副反応に懸念を持っている人も少なくない。

　渋谷　コロナワクチンは今や世界で２億人が打っているし、そんなにひどい副反応は今のところ出ていない。副反応はどんなワクチンでもあるが、いたずらに怖がらず、冷静でいてほしい。

　日本の場合、諸外国と比べてワクチンへの信頼性が非常に低く、それを心配している。日本のワクチンの歴史は訴訟の歴史で、そのトラウマがあるのではないか。英国も１日で５０万～６０万人がワクチンを打っているが、ワクチンに対する信頼性は高いし、至る所でワクチンが大事だと宣伝している。

　今後、仮に日本のメディアがワクチン恐怖症をあおれば、科学的な議論ではなくなってしまう。懸念しているのは、重篤な副反応をメディアが取り上げ、国民が接種をためらってしまうことだ。政府はワクチンの安全性や重要性、副反応に関する啓発に一層注力してほしい。そして、副反応などの情報はきちんと追跡できるようにデジタル化し、透明性を持って公開していくべきである。

　ＷＨＯは２２日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した際の副反応で深刻な事態が生じた際に、補償を行う制度を設けたと発表した。ＣＯＶＡＸで無償提供する発展途上国の９２カ国・地域が対象だ。日本における接種でも健康被害を補償することになっている。こうした点を国民に周知することも重要だ。

　しぶや・けんじ　１９９１年東京大学医学部卒。帝京大学市原病院医師などを経て９４年より米ハーバード大リサーチ・フェロー。２００８年に東京大学大学院教授（国際保健政策学）。１９年４月、英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所の開設に伴い所長に就任（教授）。

「党予定候補のプロフィル　広島・廿日市市＝定数２８／３月２１日（日）告示、同２８日（日）投票」(公明新聞2021/02/26 ６面より)

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おおさき勇一　現

　学校における起立性調節障害の対応改善、宮島を走る乗り合いタクシーの島内在住者向け運賃割引、地域の交通安全対策など実績は多彩。視覚障がい者向け「暗所視支援眼鏡」を日常生活用具給付事業の対象に追加した。

　市民に寄り添う政治の実現へ、不登校児対策や観光振興、子育て支援の拡充に真剣。

　【略歴】党総支部長。市議２期。創価大学卒。５５歳。

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すみだ仁美　現

　女性の視点生かし、廿日市版ネウボラや産後ケア事業の拡充、就学援助費の入学前支給を実現。市総合計画にＳＤＧｓの理念を反映させたほか、性的少数者に配慮した施設整備や啓発にも尽力した。

　子育て支援や高齢者・障がい者福祉の拡充、防災・減災の強化、ＳＤＧｓのさらなる推進へ意欲を燃やす。

　【略歴】党副支部長。市議１期。創価大学卒。６０歳。

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山崎ひではる　新

　建築業を営みながら吉和川漁協組合長、広島県内水面漁連理事として、水産資源の保護や河川整備、水質改善に尽力。地域自治組織・コミュニティーよしわの会長や消防団の県指導員も務め、郷土の発展に貢献してきた。

　若者が希望をもって暮らせる街づくり、鳥獣害対策の強化、地場産業の振興へ初挑戦。

　【略歴】党副支部長。広島工業大学付属工業高校卒。防災士。５１歳。

「休業支援金、申請急いで　手当なしの人に賃金を補償／公明、制度の創設・拡充リード」(公明新聞2021/02/26 ３面より)

コロナ禍の影響で、勤務先から休むよう指示されたのに休業手当を受けることができない中小企業の労働者に対し、国が直接、休業前の賃金の８割を支給する「休業支援金」。公明党の主張で今月、大企業で働くシフト制勤務の労働者らにも対象が広がった。一方で制度を知らない人も多い。一部の申請期限は３月末に迫り、さらなる周知が急がれる。

■日額で最大１万１千円／利用者「生活の大きな助け」

「休業支援金が生活費の大きな助けになった」――。こう語るのは、東京都内で日雇い派遣の仕事に従事する高良文子さん（５２）。昨年５月、派遣先の工場での受注量が減り、予定されていた１カ月分のシフト（労働時間）が解除に。後日、新たに休業支援金が創設されることを報道で知った。

休業支援金は、休業手当が支払われていない中小企業の労働者に対し、休業前の賃金の８割（日額最大１万１０００円）を支給する制度。シフト制のアルバイトなども対象に含まれる。

企業が支払う休業手当を補助する雇用調整助成金もあるが、資金繰りや事務能力の問題で活用できない事業者も少なくない。そこで昨年７月、公明党の推進で創設された。

高良さんは早速、厚生労働省コールセンターに電話をかけ、申請書の書き方や、自分が対象かどうかを確認。申請に必要な「要件確認書」への記入を雇用元の派遣会社に協力してもらい、申請から約１カ月後には休業日数分の支援金が入金されたという。

休業支援金の支給決定件数は２月２４日現在で９７万件超に上る。コロナ禍の減収を補い、雇用不安を和らげる役割を果たしてきた。

■パート女性６割、制度「知らない」

一方で、制度の周知が思うように進まず、十分に利用されていない実態もある。

野村総合研究所が昨年１２月に行った調査では、コロナ禍でシフトが減少したパート・アルバイトの女性の５９・２％が、休業支援金を「知らなかった」と回答。また、制度を知っていた人も約９割は申請せず。「自分が申請対象になるのか分からなかったから」との理由が最も多かった。

こうした中、東京都文京区にあるハローワーク飯田橋では、制度の周知や申請の補助を目的に、昨年７月に休業支援金の案内コーナーを設置。高齢者や外国人を中心に１日１０件以上の利用がある。雇用継続課の秋山国彦課長は「申請に不慣れな人も多く、丁寧な説明に努めたい」と話す。

■大企業の非正規も対象に／シフト制、登録型派遣など

厚労省は今月５日、大企業で働く非正規雇用の一部の労働者も休業支援金の対象に加えることを発表した。

新たに対象となるのは、大企業に雇用され、交代で働くシフト制や登録型派遣、日雇いの労働者など、労働契約上の「労働日」が明確でない人。今年１月８日以降の休業には休業前賃金の８割、昨年４～６月の休業であれば同６割を支給する。近日中に申請受け付けが始まる見通しだ。

大企業の非正規労働者を巡っては、コロナ禍でシフトが減っても「会社の都合による休業」として扱われず、休業手当が支払われないケースがある。４日の衆院予算委員会で公明党の稲津久氏がこの点を指摘し、休業支援金の大企業への対象拡大を訴えていた。

■直近の申請期限は３月末／コールセンターに相談を

休業支援金の申請は、主に労働者本人が必要書類を郵送するかオンラインで行う。申請書などは、厚労省ホームページ（ＨＰ）に設けられた専用コーナーから入手できるほか、ハローワークでも配布している。

申請期限は、雇用形態や休業期間などによって異なるため、注意が必要だ【表参照】。直近の申請期限は３月３１日で、昨年１０～１２月に休業した中小企業の労働者と、昨年４～９月に休業した中小企業のシフト制の労働者らが該当する。

また今年１月以降の休業については、現行の緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末（３月で解除した場合は４月末）までの休業が支援の対象になる。申請期限は、その３カ月後の末日（同７月末）。

厚労省雇用保険課の担当者は、「対象になるか否かを含め、分からないことがあれば迷わずコールセンターに相談してほしい」と呼び掛けている。

◆厚生労働省ホームページ：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

本日は、広島市議会・経済観光環境委員会が行われ、補正予算の議案審査、所管事務の調査報告等がありました。

私の方からは、補正予算の議案審査で、以前から追加支援として要望していた「雇用調整助成金等の申請書類の作成支援」と「テレワーク環境整備への支援」について質問しました。

「雇用調整助成金等の申請書類の作成支援」は、雇用調整助成金の特例措置が4月30日まで延長されたことを受けて、社会保険労務士（社労士）の作成支援も3月31日の期限が延期になるのか、また、その予定はいつになるのかを質問。

市側からは「本市としましては、8月末まで、受付期間を延長する予定としています。」との答弁で、引き続き、安心して「雇用調整助成金」が利用できるようにお願いしました。

「テレワーク環境整備への支援」では、今回の追加額が3億3,400万円ですが、前回の事業費が1億円で、申請が1日で終了し、申込方法が先着順であったとのことから、公平性の観点からも、周知する期間をしっかり設けて丁寧な推進していただきたいことをお願いしました。

続いて、「新中央市場の建設」の事業費が翌年度に大幅に繰越し（令和2年度支出予定額8,500万円→5,528万9千円繰越予定）されることについて、その原因を質問し、コロナの影響だけでなく、場内事業者等との調整などさまざまな要因があるとのこと。丁寧な調整は、とても重要ではあるが、着実な事業推進をお願いしました。

続いて、「安佐南工場で発生した火災について」何点か質問しました。今回の火災事故は、鎮火まで16日間を要し、国内で未だかつてない大規模な火災事故で、損失と損害保険等について質問しました。また、過去にパッカー車で火災が発生についても質問し、過去５年間で4件の火災が発生したとのことでした。

市が委託するごみ収集業務によって、事業者のパッカー車が破損する場合はあるとのことから、車両保険の義務付け、つまり委託の中に、その費用を入れる検討も必要と考えるが、本市はどのように考えているかと質問しました。全国政令市の中では、福岡市と北九州市が車両保険を義務付けて支援をしているとのことで、広島市側は「検討していきたい」とのことでした。

大前提は火災の原因となるゴミの分別の徹底が重要でありますが、火災事故は、命にかかわる問題であり、また、事業者が安心して委託を受けられるように、火災の再発防止策と、適切な委託条件をつくり上げていっていただけるようにお願いしました。

最後に、「『広島市環境基本計画』の改定について」質問しました。

この「広島市環境基本計画」は、昨年9月の定例会本会議の一般質問で、SDGsの推進における「地球温暖化対策として、目指すべき姿を『低炭素社会』から『脱炭素社会』へと前に進めてはどうか。」との質問に対して、松井一實市長から「温室効果ガス排出量の大幅削減に向けて、取組を加速させる必要があると考え、今年度改定する、環境分野の施策の中長期的な指針である「広島市環境基本計画」において、脱炭素社会の構築に向けて取り組むことを示し、市民、事業者の意識を高め、一体となって地球温暖化対策を進めていきたい」との答弁をされ、脱炭素社会に向けて、重要な改定が示されました。

それを受けて、この計画では、「目指すべき環境像と基本目標」の中で、「脱炭素社会の構築に向けた取組を着実に進めること」と明記し、また、施策の方針として、「本市は、自然的・経済的・社会的諸条件を踏まえながら、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの導入の促進等の地球温暖化防止への取組（緩和策）を進め、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルへの転換を図り、令和32年（2050年）までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す」と明記し、大きな方向性を示しています。

また、計画策定に当たっての基本的事項で記載されている、さまざまな環境問題や生物多様性の危機などの課題を解決していくために、「自然との共生」「都市の持続可能な発展」「循環型社会の形成」、そして「脱炭素社会の構築」を示し、総合的・横断的視点の中では、「環境問題の解決に当たっては、市民一人一人が環境問題への意識を持ち、日々の暮らしの中での倫理的消費（エシカル消費）など環境に配慮した具体的な行動を積み重ねていくことが必要です。」と、本市で推進されているエシカル消費についても言及し、重要な視点を盛り込んでいます。

私からの質問としては、「地球温暖化防止への取組（緩和策）の推進」の「省エネルギー対策の推進」として、「市民、事業者、行政等のすべての主体において、省エネルギー対策に取り組むとともに、革新的省エネルギー技術の導入の促進等、徹底した省エネルギー対策を推進します。」とあり、環境省と経済産業省などでも推進されているZEB、いわゆる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の更なる推進が重要であると考えるが、ZEBの推進については、広島市はどうのように考えるかを質問しました。

ZEBの推進は、環境省でも「地球温暖化防止への取組の推進」として、ZEBの補助事業が、令和3年度 で60億円予算案が提示されており、本市においても、温暖化対策をより具体的な取組を進めるために、ZEBの推進が重要であり、実行計画の内容であるために、この基本計画には言葉として記載はないが、ZEBの推進も、この基本計画の中に意味が含まれているという認識で、間違えないことを確認しました。

具体的には、ZEBについて「広島市地球温暖化対策実行計画」で、引き続き示されてくるとのことで、「地球温暖化防止への取組」を具体的に前に進めてもらいたいことをお願いしました。

本日の広島市議会・経済観光環境委員会の議題は、「広島市環境基本計画」の改定についてや補正予算案についてなど、しっかり取り組んで参ります！

「自公党首会談　ワクチン接種、計画明確に　首相「２回」前提に準備進める」(公明新聞2021/02/25 １面より)

　菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２４日午後、首相官邸で会談した。席上、山口代表は、新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向け、今後の接種の見通しや計画を国民に分かりやすく示す必要性を指摘した。同日午前には、自民・二階俊博、公明・石井啓一の両党幹事長が国会内で会談し、ワクチン接種を円滑に行うため、実施主体となる自治体への丁寧で迅速な情報提供が重要との認識で一致。そのための具体的な取り組みを政府に求めていくことを確認した。

■歳費２割減延長、検討を／幹事長会談で石井氏が要請

　自公党首会談で菅首相は、１０都府県に発令されている緊急事態宣言について、先行解除できる地域があるか関係閣僚と検討した上で「週内にも一定の方向性を出したい」と表明した。

　ワクチンの円滑な接種に向けて山口代表は、１９日に医療従事者向けに行っている都内のワクチン接種会場を視察したことを報告。その上で「具体的な進め方が国民に分かるよう党としても説明していきたい」と述べた。

　これに対し菅首相は、ワクチンの接種回数について「２回接種するということで準備してきた。そうした考え方でいきたい」との考えを示した。

　衆院での審議が大詰めを迎えている２０２１年度予算案について山口代表は、年度内成立に万全を期すとともに、「与党として質疑を充実させていきたい」と強調した。

■総務省幹部接待問題で首相陳謝

　自公党首は、総務省幹部の接待問題に関して、体制の立て直しに全力を尽くすことを確認。この中で菅首相は「いろいろな心配を掛け、大変に申し訳ない」と陳謝した。また、山口代表は会談後、記者団の質問に対し、「総務省の行政に著しく信頼を欠く事態だ。厳しく反省し襟を正して出直すべきだ」と述べた。

　一方、自公幹事長会談で石井幹事長は、新型コロナの収束が見通せず、コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添い続けるため、国会議員が「身を切る改革」として、昨年５月から１年間続けている国会議員歳費の２割削減を１年間延長する必要性を力説。自民党に対し党内で検討するよう要請した。

本日は、県代表と共に公明党広島第二総支部の西支部会を、コロナ感染予防対策を行いながら開催いたしました。「大衆とともに」との原点を胸に、走り抜いて参ります！

「北斗七星」(公明新聞2021/02/24 １面より)

　あまり広まっていないが、良い話題である。今冬のインフルエンザ流行激減。今月８～１４日の１週間で報告された患者数は全国でわずか５６人。昨年同期の約０・１％だ。世界的にも流行は「低水準」（ＷＨＯ、世界保健機関）という◆激減の最も有力な要因とされるのは、マスク、手洗い、３密回避など新型コロナの感染予防対策が徹底されたこと。さらに各地の公明議員が助成制度を拡充し、昨秋からインフルエンザの予防接種が進んだことも指摘したい◆日々のメディア報道からは、こうした良いニュースよりも悪い話が印象に残りがちだ。例えば毎日の新型コロナ新規感染者数。現在は第３波の山を下り切るかどうかの局面にある。それを「感染者数の減少幅が小さくなった」と報じられると、不安だけが残る◆重要なのは情報の見定め方。「本能による１０の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」を勧めるのは、世界的なベストセラー『ファクトフルネス』（日経ＢＰ）。１０の思い込みの一つに“世界はどんどん悪くなっている”と考える「ネガティブ本能」がある◆その克服へ著者のハンス・ロスリング氏は“悪いニュースのほうが広まりやすいと覚えておこう”と強調する。本紙はコロナ禍の膨大な情報から、埋もれた良いニュースをポジティブに掘り出していきたい。（東）