公明党
広島市議会議員(西区)
田中まさる

「新型コロナワクチン接種 未曽有の大事業開始へ 国と自治 体の連携がカギ」(公明新聞2021/01/31 1面より)

未分類 / 2021年1月31日

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「新型コロナワクチン接種 未曽有の大事業開始へ 国と自治体の連携がカギ」(公明新聞2021/01/31 1面より)

 新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチン。これを希望する全国民に接種するという未曽有の大事業が2月下旬から始まります。27日に川崎市で行われた集団接種に向けた会場運営訓練の様子を取材するとともに、今後の流れをまとめました。

■川崎市で模擬訓練、会場運営の課題検証

 全国で体制づくりが模索される新型コロナワクチンの集団接種は、前例のない“大規模事業”。国と自治体の密接な連携が成功のカギを握ります。今回の訓練は、厚生労働省と川崎市が共同で実施。訓練で得られた知見を全国の市区町村に提供し、活用してもらう狙いがあります。

 会場は多くの自治体が参考にできるよう、バスケットコート1面分の標準的な広さの体育館を使用しました。体制は、医師3人と看護師5人、事務・誘導係のスタッフ16人を合わせた総勢24人。看護師は2人が注射を打つ係、3人が注射液の準備、救護室の対応、接種後の経過観察を担当しました。

 「体調は、いかがですか。不安はありませんか」。訓練では、接種希望者の役を務めた20人の動きを通し、①受付②検温・予診票の記入③医師による問診④接種⑤接種済み証の交付⑥体調に変化がないか15~30分の経過観察――の一連の流れを確認しました。

 受付から接種済み証の交付までの所要時間は、1人当たり13~26分。問診の際に「腰が痛い」「アレルギー反応が心配」といった健康上の相談が長引いて目詰まりが起きる場面もあり、市健康福祉局の坂元昇医務監は「問診とは別に、さまざまな質問に対応する相談コーナーが必要ではないか」と指摘しました。

 会場の感染防止対策については、アクリル板など大がかりな設備は使用せず、窓を開け放ち、椅子の間隔を1.5メートルに保つことで対応。体温計や椅子、筆記具などは、接種希望者が使い終わるたびにスタッフが消毒しました。

 訓練後、市保健所の田崎薫所長は「課題も見えたが、大きな混乱はなかった」とし、今回の人員と会場の規模で、1時間当たり30人への接種が可能との見解を示しました。

 また、市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「焦らず、落ち着いてやることが最も安全性が高まる方法だ」と強調。集団接種の効率化だけに注力することのないよう指摘しました。

 厚労省は近く、訓練の模様を動画にまとめ、自治体に情報提供するとしています。

■プロジェクト成功に全力/ワクチン接種担当副大臣、厚生労働副大臣・山本博司氏(公明党)

 前代未聞の国家プロジェクトの担当となり、その重責に身が引き締まる思いです。

 今回、初の集団接種訓練が川崎市で行われ、一連の流れを確認しましたが、会場の設営や人員の確保など体制整備の課題が明らかとなったことは非常に有意義でした。

 今後の大きな課題は、地域の実情に応じた接種体制づくりです。大都市と地方都市、そして過疎地や離島では全く状況が異なるため、それぞれの特性に応じた、きめ細かな対応が必要となります。

 それらを吸い上げ、国に届けていけるのが、地域に根差し、全国に地方議員のネットワークを持つ公明党です。既に数々の相談や要望が寄せられていますが、党ワクチン接種対策本部とも連携し、断じてやり遂げていきます。

 ワクチンは新型コロナを克服する大きな希望です。全ての地域で円滑にワクチンが接種できるよう全力で働いてまいります。

■2月下旬、まず医療従事者から

 政府はワクチン接種を、2月下旬に開始できるよう準備を進めています。

 接種は①医療従事者向け先行接種(約1万~2万人)②医療従事者向け優先接種(約400万人)③65歳以上の高齢者(約3600万人)④その他の人(がんや慢性の心臓病、糖尿病といった基礎疾患のある人などを優先)―の順番で進められます【表参照】。

 ①は2月下旬までに接種開始の予定で、②は都道府県が接種体制を調整し、3月中旬の開始をめざします。③と④は市区町村が主体となって接種券などを発行し、券が届いた人から受けることができます。65歳以上の高齢者や、その他の人は最短で4月1日以降になる見込みです。

■公明が対策本部

 公明党は今月20日、石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置しました。各都道府県本部にも対策本部を設置し、円滑な接種実施を後押ししていきます。

「現存する被爆建物『防空作戦室』を後世に 広島市」(公明 新聞2021/01/30 7面より)

未分類 / 2021年1月30日

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「現存する被爆建物『防空作戦室』を後世に 広島市」(公明新聞2021/01/30 7面より)

 広島市中区の広島城本丸内には、米国の原爆投下直後に「広島が全滅状態」との第一報を外部に伝えた建物が今も残る。旧陸軍・中国軍管区司令部の防空作戦室だ。市議会公明党(碓氷芳雄幹事長)はこのほど、被爆建物の保存・活用策を探るため、現地を視察した。

 防空作戦室は1945年初頭前後に建てられ、中国地方5県に対し空襲警報や警戒警報を発令・解除する役割を担った軍事施設。国内には6カ所の防空作戦室が存在したとされるが、現存するのは広島が唯一という。

 同年8月6日の原爆投下により、広島市は壊滅状態に陥った。しかし、爆心地から北東約790メートルに位置する防空作戦室は、半地下式の鉄筋コンクリート構造で厚さ75センチの天井など堅牢な建物だったことから、焼失や倒壊を免れた。

 内部には四つの部屋(約200平方メートル)があり、当時は軍人や軍属と共に、学徒動員された比治山高等女学校(現比治山女子中・高校)の女学生たちも従事。軍施設や報道機関などに、空襲警報を電話で伝達する業務を行っていた。

■原爆投下の第一報発信

 女学生たちは被爆当時、原爆による爆風で吹き飛ばされながらも、かろうじて使用可能だった専用電話を用いて「広島が全滅に近い状態」「新型爆弾にやられた」と広島県福山市の部隊に電話で伝えた。これが、原爆投下の外部への第一報とされている。

■老朽化進み、17年から公開中止

 戦後は当時の女学生による体験証言会が開かれるなど、平和学習の場として活用。修学旅行生など年間約1万人が訪れていた。しかし、老朽化で安全性が確保できなくなったため、2017年4月から一般公開を中止している。

 市は20年度、防空作戦室や旧日本銀行広島支店、平和記念公園内のレストハウスなど複数の被爆建物に関し、被爆の痕跡が顕著に残り歴史的価値がある「広島原爆遺跡」として、国の史跡指定に向けて検討するための調査を実施している。今後は、防空作戦室の所有者である財務省や、国史跡の広島城本丸を管轄する文化庁などと協議を進めていくという。

■公明市議が現地を視察

 視察では、市緑政課の片桐清志課長の案内で安全に十分配慮しながら建物内部を見学。天井や柱のコンクリートが剝げ落ち、さびた鉄筋がむき出しになっている状況を確認した。片桐課長は「安全性を確保して公開できるよう努めたい」と話していた。

 視察を終えた公明議員の一行は「防空作戦室は、原爆の惨禍を伝える重要な建物。国の史跡指定に向けて全力で取り組む」などと語った。

「北斗七星」(公明新聞2021/01/29 1面より)

未分類 / 2021年1月29日

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「北斗七星」(公明新聞2021/01/29 1面より)

 温暖化対策の新国際枠組み、「パリ協定」が発効5年を迎える。世界全体で産業革命前と比べ平均気温の上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることが目標だ◆しかし、この間にも豪州の森林火災など異常気象や熱波による災害の頻発は記憶に新しい。コロナ禍の一方で起こっている地球の非常事態といえる◆こうした中、暮らし方を変えようと、「気候非常事態宣言」を発出する国や自治体が増加。日本初の長崎県壱岐市では、30年を視野に脱炭素化に資する再生可能エネルギーへの完全移行や省エネの推進、資源を繰り返し使うために重要な4Rの徹底をめざす。また電動による公共交通システム導入などの準備も進む◆国会は昨秋、国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」決議を公明党など超党派で採択。政府は年末、地域での再エネ倍増へ「国・地方脱炭素実現会議」を立ち上げた◆「パリ協定」と同じ30年を目標達成年とする国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の「アクションプラン2021」では社会全体の行動変容が必要という。ここには気候変動や貧困、保健といった人類の生存に欠かせない課題がある。コロナ禍からの復興を含め、達成の鍵は一層の国際連携と同時に一人一人の行動を変えること。その認識を今こそ共有したい。(照)

広島市:死亡時のワンストップサービス「ご遺族手続支援コー ナー」の開設

未分類 / 2021年1月28日

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広島市では、1月26日より、死亡時のワンストップサービスとして、「ご遺族手続支援コーナー」が各区役所に開設され、広島市議会公明党で安佐北区役所のコーナーを視察しました。

死亡時のワンストップサービスは、死亡に関連する区役所での各種手続きについて、各担当課でそれぞれ申請書類に記入したり、課を移動したりしなければならない遺族の負担を可能な限り軽減するためのサービスで、昨年度の12月本会議で渡辺好造市議が代表質問を行い、実現へと進みました。西区の方からも「広島市でも、ぜひワンストップサービスを実現してほしい」と市民相談を受け、渡辺市議の本会議質問のときに傍聴。この案件が実現する答弁となり、喜び合いました。

市役所・区役所では、どうしても別の窓口課で行わなければならない手続きもありますが、安佐北区での視察で、可能な限り軽減されたコーナーの利用について、アンケートの結果で「満足」との回答をいただいているとのことでした。

ご利用は予約制で、亡くなられた方の住所地の区役所での手続きとなります。西区の場合、下記となります。

◆予約の受付窓口:西区役所・市民課8番窓口
電話:082-532-0929

※詳しくは、広島市のホームページをご覧ください。「事前準備シート」等がダウンロードできます。

◆広島市ホームページ:「ご遺族手続支援コーナーのご案内」

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/201980.html

「わいせつ教員から子ども守れ 免許失効情報提供で文科省/ 過去40年分に大幅延長」(公明新聞2021/01/28 3面より)

未分類 / 2021年1月28日

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「わいせつ教員から子ども守れ 免許失効情報提供で文科省/過去40年分に大幅延長」(公明新聞2021/01/28 3面より)

 文部科学省は2月、児童生徒の体に触るなど、わいせつ行為で処分された教員から子どもたちを守るため、再発防止策を強化する。教員採用の判断材料として、教育委員会や学校法人が懲戒免職となって教員免許を失効した人らを調べられるよう、過去5年分の情報提供期間を40年分へ大幅に増やす内容だ。公明党は「わいせつ教員を二度と教壇に立たせない」との一貫した主張で強力に推進してきた。

 2019年度に公立小中高校などで、わいせつ行為やセクハラを理由に処分された教職員数は273人に上る【グラフ参照】。文科省が調査を始めた1977年以降、最多となった2018年度に次ぐ多さだ。19年度の273人のうち、わいせつ行為を教職員ではなく18歳未満の子どもに行ったのは126人で、121人が免職、5人が停職の懲戒処分を受けた。

 安全なはずの学校で信頼する教員から裏切られた子どもたちの心の傷は計り知れない。にもかかわらず、加害者は教員の道を閉ざされるわけではない。教育職員免許法では、懲戒免職となって教員免許が失効しても、3年を経過すれば再取得できる。結果、別の地域で教員に再び採用された後、わいせつ行為を繰り返すケースも散見されてきた。

■“処分歴知らずに採用”防ぐ

 こうした中、文科省が昨年9月に打ち出したのが「官報情報検索ツール」の拡充だ。官報を活用し教員採用側に提供してきた免許失効情報は過去3年分だったが、11月から5年分に増やし、今年2月からは40年分とする。古い処分歴も把握できるようにし、処分歴を知らずに採用することを防ぐ。同省教育人材政策課によると、同一人物が複数枚の免許を保持している場合も多いが、過去40年間の失効免許件数は約1万件を数えるという。

 官報には懲戒免職の理由までは現在、記載されていない。文科省は今後、児童生徒らへのわいせつ行為を理由とした懲戒免職であることが判別できるよう、省令(教育職員免許法施行規則)を改正し、同ツールの実効性をさらに高めていく方針だ。

 加えて再発防止には採用側の姿勢も問われる。採用試験の願書に処分歴などを記入する欄を設ける動きがある一方、免許失効情報を官報に載せる手続きを取っていなかった教育委員会が複数あったことも昨年末に明らかとなった。

■二度と教壇に立たせない法改正必要

 わいせつ教員問題の解決に当たって公明党は、「わいせつ教師排除のキーパーソン」(フジテレビ解説委員)の浮島智子文科部会長を中心に政府へ強く働き掛けてきた。これを受けて政府側では、当時の佐々木さやか文科大臣政務官(公明党)の下でプロジェクトチームを組み、官報情報検索ツールの拡充などの対策を講じてきた。

 その上で抜本的な再発防止策を考えれば、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないための教育職員免許法の改正が必要だ。文科省は、乗り越えるべき法的な課題などが幾つかあるとして今通常国会への改正案提出を見送るが、公明党は「子どもたちを徹底して守り抜く」との観点から、引き続き法改正を求めていく考えだ。

■公明の熱意で政府動く/日本大学・末冨芳教授(教育行政学)

 官報情報検索ツールの拡充は、処分歴のあるわいせつ教員が再び教壇に立つことを難しくする仕組みとして評価できる。法改正による免許再取得の禁止をゴールとすれば、その足掛かりができたことになる。

 教員の性暴力から子どもたちを守る上で課題は山積している。今後、35人学級の実施に向けて多様な人材を確保する上でも、わいせつ教員の排除が急がれる。公明党の熱意がなければ、政府が重い腰を上げて動き出すことはなかったかもしれない。

 子どもたちを被害者にしない有効な予防策として提案したいのが、全小中高校での「わいせつ・セクハラアンケート」だ。教育委員会関係者からも、一番の問題は懲戒処分に至った事例ではなく、被害が埋もれている実態だと聞く。

 アンケートを通じて、被害に遭っている子どもたち自身に性暴力に気付かせることで予防や早期相談につなげられる。オンラインによる実施で回答が直接、教育委員会に届く方式にすれば、子どもたちのプライバシーも保たれる。

 法改正を待たずとも自治体や学校でできる取り組みはある。各地の好事例を党内で共有し、取り組みを進めてもらいたい。

「ワクチンの安全・有効性 丁寧な発信に努めよ 副反応など  政府は情報提供を/記者会見で山口代表」(公明新聞2021/01/27 1面 より)

未分類 / 2021年1月27日

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広島市議会公明党は、昨年12月25日に松井一實市長へ「ワクチンの接種体制の確保と市民への円滑な周知」など、「新型コロナウイルス感染症」への対応を求める第4次緊急要望をおこないました。

広島市では、今月18日に「ワクチン接種専任チーム」が設置され、準備が進められているところです。

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「ワクチンの安全・有効性 丁寧な発信に努めよ 副反応など 政府は情報提供を/記者会見で山口代表」(公明新聞2021/01/27 1面より)

 公明党の山口那津男代表は26日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチンの安全性・有効性について「国民に分かりやすく丁寧に説明し、国民に安心の見通しを早く示せるようにしていく政府の対応が重要だ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

 【ワクチン接種】

 一、ワクチンが有効で安全なものであることを具体的な情報・裏付けを持って説明することが大事だ。ワクチンに対する国民の期待は高いが、副反応に関心を持つ人もいる。政府は日本で使用する同種のワクチンに関する外国での報告も含め、国民の不安や恐れが生じないよう丁寧な説明をしてもらいたい。

 一、接種は、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある方など優先順位を付けて行われる。国民一人一人がいつ、どのように受けられるのか分かりやすく説明し、おおよその見通しを事前に早く分かるようにすることが重要だ。

 一、ワクチン接種の実施主体は市区町村だ。大都市や地方都市、過疎地、離島などでは、さまざまな状況の違いがあり、生活状況も年齢構成も違う。そうした点を踏まえて、各地域で円滑に実施できる体制を整える必要がある。

 一、政府は接種状況を把握する新しいシステムの構築を検討している。3カ月間での2回接種を予定していると言われるが、「誰が受けていないのか」「他の自治体に移動した場合のフォローができるのか」など緻密に準備を進めないといけない。

 【新型コロナ対策の特措法などの改正】

 一、事前の与野党協議を踏まえて政府案が決定されたと認識しているが、さまざまな意見があるので丁寧な協議を尽くしてもらいたい。罰則については「なぜ設けるのか」「どういう効果を目的としているのか」などを見極めることが重要だ。基本的人権の尊重というベースで必要最小限の目的が達せられる罰則であるべきだ。与野党協議で幅広い合意をつくり、妥当な結論を導いていただきたい。

■「説明に万全期す」加藤官房長官

 自民・二階俊博、公明・石井啓一の両党幹事長は26日、国会内で会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が情報提供を丁寧に行う必要性を確認した。

 会談には、加藤勝信官房長官が出席。加藤氏はワクチン接種について、国民への情報提供に万全を期す考えを示し、米英の製薬会社3社と契約した3億1000万回分のワクチン供給が円滑に実施されるよう準備を進めていると語った。

 一方、加藤氏は、米国でバイデン新政権がスタートしたことを踏まえ、日米首脳による電話会談を調整していると報告した。

「コロナ禍でもがん検診不要不急ではない 東京大学医学部付 属病院 中川恵一准教授に聞く」(公明新聞2021/01/26 3面より)

未分類 / 2021年1月26日

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「コロナ禍でもがん検診不要不急ではない 東京大学医学部付属病院 中川恵一准教授に聞く」(公明新聞2021/01/26 3面より)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、がん検診の受診率が減少して問題視されている。前回の緊急事態宣言が解除された後の昨年6月以降は徐々に回復しているが、今回の宣言再発令でさらなる落ち込みが懸念される。がん検診の必要性について、東京大学医学部付属病院放射線治療部門長の中川恵一准教授に話を聞いた。

■受診率低下に危機感/早期発見できれば命救える

 ――がん検診の受診率が低下している状況をどう受け止めているか。

 中川恵一准教授 確かに受診率は低下していて、非常に強い危機感を持っている。国内で最も住民検診を実施している日本対がん協会が全国の支部の協力を得て実施した調査では、受診者の月別推移は、緊急事態宣言が出た昨年4、5月は落ち込みが激しく、前年比で90%近く減少した。

 これは、宣言下で厚生労働省が検診の延期を求め、医療機関が一時休止したこともあり、やむを得ない。その後、6月は前年の35%程度、7月は62%まで持ち直している。

 がん検診は通常、春と秋に行われる場合が多い。春の受診率が減少した分が秋で回復している可能性もあるが、キャパシティー(受け入れ能力)の問題もあって、1日にこなせる件数には限りがある。対がん協会の調査では、通年で受診者数が3割減少すると見込む支部も多く、その場合、がんが発見される人の数は4000人近く少なくなる。

 通常は1~3月はがん検診の閑散期でほとんどやっていない。ただ、ここでやらない限り、今年度の遅れを取り戻せないので、ぜひ検診を受けてもらいたい。

 私が昨年10月に上梓した『コロナとがん・リスクが見えない日本人』【左下参照】でも書いたが、日本人の死因トップはがんで、年間死亡者数は約38万人だ。新型コロナは、適切に対策を講じなければならないのは言うまでもないが、国民病への備えも怠ってはいけない。

 ――受診率を上げていくためには。

 中川 まず、国民が抱くイメージの払拭が欠かせない。がん検診にとって悪いタイミングで、再び緊急事態宣言が出ているのが現状だが、がん検診が不要不急かというと、そうではない。

 というのは、がんは、かなり進行しない限り症状が出にくい病気で、早期がんで症状が出ることは、ほぼない。

 一般的に、痛いとか苦しいとなれば病院に行くが、症状がなくて体調的に問題ない状態ならば検査をする必要がないと思っている方々が多い。そのイメージにコロナ禍が相まって不要不急と誤解されている。

 一つのがん細胞が、検診で発見できる1センチ大になるまでに要する時間は10~30年といわれ、その1センチの病巣が2センチになるのに2年弱しかかからない。このまま受診控えが続けば、例年なら検診で見つかったはずの早期がんが放置され、多くの人の体内で1~2年かけて進行がんに成長していくことになる。

 例えば胃がんでは、ステージ1の5年生存率は98%だが、ステージ4になると8%なので、今後、胃がんで死んでしまう人が増えるということだ。こうしたことからも、検診は定期的に受けてもらわないといけない。

 ――がんの部位によって受診率に差はあるのか。

 中川 がん検診の受診率で突出して減少しているのは胃と肺だ。また、衝撃的な数字として、国立がん研究センター中央病院では、今年度の上期に当たる4~10月の胃がんの外科手術件数が昨年の同時期に比べて41%減少し、東大病院でも43%減だった。

 今後、高齢化によって20年間はがんは増えると予想されている。だから、本来なら胃がんの治療件数が減るなんてことはあり得ない。肺がん検診が減っている理由は定かではないが、胃がんは胃カメラで検査し、検査を受ける側とする側が近くなることが不安視されて減っているのだろう。

■医療機関は対策を徹底 安心して受けてほしい

 ――新型コロナの院内感染を恐れて受診自体に不安を持つ人がいるということか。

 中川 おそらくそうだろう。しかし、医療機関では感染対策をしっかり行い、今回は、緊急事態宣言下でも検診を延期せずに受け入れているところも多い。医療スタッフや職員は、感染リスクが高い会食を禁止し、家族以外とは極力会わないように徹底されている。「3密」を防ぐためにも、予約制にして人数を絞り、検診体制を見直しているので安心してほしい。

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 中川准教授の著書『コロナとがん・リスクが見えない日本人』が全国の書店、オンラインで好評発売中です。

【注意喚起標示『歩行者注意』の再塗装】広島市西区己斐JR「 己斐本町踏切」線路沿い側道

未分類 / 2021年1月25日

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【注意喚起標示の再塗装】広島市西区己斐のJR「己斐本町踏切」で、線路に沿ってある側道から二輪車などが安全確認をせずに出てくる場合があり、危ないとのお声をいただき、現場へ。

ここは、踏切を渡る歩行者と自動車等の直進が側道より多いところで、側道の路面に注意喚起標示の「歩行者注意」がありましたが、「歩行」の文字が経年劣化で消えており、担当課と相談し、再ペイントしてもらいました。地域の安全のためのお声と担当各課の対応に感謝です。日々、無事故安全でありますように!

衆議院議員 公明党副代表 斉藤鉄夫の議員活動を紹介する動 画「自公連立の要。斉藤てつお」(13分19秒)

未分類 / 2021年1月25日

衆議院議員で公明党副代表の斉藤鉄夫の議員活動を紹介する動画「自公連立の要。斉藤てつお」(13分19秒)が完成しました。

一人でも多くの皆さまに、ご覧いただければ幸いです。
https://youtu.be/o3PxfYOmuEU

斉藤副代表は「『現場の声』を直接、伺うというのが私の政治信念です。これからも国民の命を守り抜くため、私を育てていただいた広島への恩返しのため、全力で走り抜いてまいります。」と。ぜひ!ご覧ください。

「4月施行へ改正種苗法 農産物の国際競争力強く」(公明新 聞2021/01/25 3面より)

未分類 / 2021年1月25日

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「4月施行へ改正種苗法 農産物の国際競争力強く」(公明新聞2021/01/25 3面より)

 ブドウの「シャインマスカット」など日本で独自に開発された農産物の種や苗木が外国で栽培され、市場に出回るケースが相次いでいる【表参照】。海外流出を防ぎ、国際競争力を強化するため、昨年12月に改正された種苗法※について解説する。

 農林水産省が「品質の良さは誰もが認める。輸出先でも好評で競争力が高い」と強調するように、日本の農産物、特に果物の新品種は糖度が高く食味が優れているとして海外で人気がある。

■深刻な海外流出の影響

 このため、政府が進める輸出拡大戦略の大きな強みとなることが期待されているが、近年、優良な新品種の種苗が海外へ流出し、開発者に無断で増殖・栽培されて産地がつくられ、国際市場で日本産の脅威となっている。

 例えば、シャインマスカットは中国や韓国で栽培・販売されている上、そこから東南アジアなどへの輸出も確認されている。イチゴの「章姫」は、韓国の契約農家にのみ種苗の利用が許諾されていたが、第三者に流出。大規模に増殖され、日本に逆輸入されたこともある。

 新品種の海外流出について、農水省の対策事業を担う共同事業体が昨年7月に実施した調査によると、日本で登録されている計36品種の種苗が、開発者の了解を得ないまま中国と韓国のウェブサイトで販売されていた。

 国の研究機関である農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が、33年もの歳月を費やしてシャインマスカットを開発したように、品種開発には多大なコストと時間がかかる。種苗の海外流出は開発者や国内の栽培農家が本来得られるはずの利益を消失させる。さらにブランド価値の低下を招き、品種開発自体への意欲も失わせかねない。

 しかし、知的財産権では、対象製品を使用するたびに許諾を得ることは不合理であるため、一般的に販売後の利用は制限されない。このため、現行の種苗法でも、いったん販売された種苗には増殖する場合を除いて育成者権の効力が及ばず、海外にも自由に持ち出しできる状況にある。

■新品種に利用条件設定

 そこで改正種苗法は、新品種の開発者が登録を受ける際、「国内限定」などの利用条件を設定できる仕組みを導入【図参照】。購入者が利用条件に反して海外へ持ち出した場合は、育成者権の侵害となる。

 新品種の多くは、地域農業の振興に向けた特産品づくりのため、都道府県などが開発している。このため、利用を国内の指定地域に限定することも可能とする。

 また、新品種を正規に購入した農家が収穫物の一部を次期生産の種苗として使う「自家増殖」は現状、育成者権の例外として開発者の許諾を必要としないため、実態が不明で流出の起点にもなっている。

 そのため、改正法は登録品種の自家増殖についても育成者権の範囲内とし、開発者の許諾に基づいて行うものとしている。

 改正法は4月1日に施行される(登録品種の自家増殖の許諾など一部は来年4月1日施行)。

■「自家増殖禁止」は誤解

 改正法については、一部で「自家増殖が禁止される」との誤解も生まれている。

 まず、現在出回っている品種の大半は育成者権がない一般品種であり、従来通り許諾なしで自家増殖できる。登録品種についても、開発者から許諾を得れば、自家増殖は可能だ。

 登録品種の自家増殖については「許諾料が高くなるのでは」との声もあるが、開発者の多くは農研機構や都道府県など公的機関であり、農家に利用してもらうことを品種開発の目的としている。その妨げとなるような高額な許諾料となることは考えにくい。

 衆参両院の農林水産委員会における付帯決議には、農家に法改正の内容を丁寧に説明することなどが盛り込まれており、農水省は1月22日から各地でウェブ参加を原則とした説明会を実施している。

※種苗法
 農産物の新品種を開発した人の権利を保護し、種苗を適正に流通させることで農業の発展を後押しする法律。開発者は、国の品種登録を受けると知的財産権の一つである「育成者権」を付与され、最長25年(果樹などは最長30年)にわたり種苗や収穫物の販売を独占できる。無断利用などの侵害行為は差し止めや損害賠償請求の対象となり、悪質な場合は刑事罰が科せられる。