本日は、広島県と広島市で支援している「広島ひきこもり相談支援センター」を、石田祥子市議と並川雄一市議と私で訪問し、さまざまな課題等を伺いました。
公明党は、2017年に中高年のひきこもりの実態調査の必要性を訴え、初めてその実態が明らかとなり、その実数が40歳から61歳で61万3千人の方がいるとわかりました。「80代の親が50代のひきこもりの子を養う『８０５０問題』」を含め、居場所づくりへの支援をはじめ、どう課題解決をしていくか、現場のお声を聴きながら、国・県・市の連携で取組んで参ります。
◆広島市HP：「広島ひきこもり相談支援センター」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kurashisodan/15754.html
「命守る防災・減災に全力 広島第３総支部大会で強調／斉藤副代表」(公明新聞2020/11/30 １面)
公明党の斉藤鉄夫副代表（衆院議員）は２９日、広島県安芸高田市で開かれた党広島第３総支部（総支部長＝碓氷芳雄・広島市議）の大会に出席し、あいさつした。
斉藤氏は、自身の次期衆院選広島３区からの出馬表明について「有権者の政治への信頼を回復するため全力で戦っていく。自民党の皆さまにも、ご理解をいただき与党の議席を守りたい」と力説した。
その上で、重要政策課題として防災・減災を挙げ、「広島県は豪雨による土砂災害が最も起きやすい地域であり、危険な場所がたくさん残っている。対策を強化し、住民の命と暮らしを守ることが私の最大の仕事だ」と強調した。
また、地球温暖化対策として菅義偉首相が宣言した２０５０年までの「脱炭素社会実現」にも触れ、「山に手を入れ、間伐や植林を行うことで、二酸化炭素を大きく削減することができる。農作物の鳥獣被害の軽減や森林に関わる雇用の創出、地域経済の活性化にもつながる。全力で取り組みたい」と訴えた。
大会では、同県安芸太田町の橋本博明町長があいさつ。また、来年３月７日投票の北広島町議選に挑む敷本弘美町議が決意を述べた。
「気になる！ニュース コロナワクチン、治験の最終段階に 米で初申請、来月にも接種開始／実用化へ期待高まる」(公明新聞2020/11/29 ３面より)
■日本への供給でも合意
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、海外の大手製薬会社から有望なワクチン開発の成果が相次いで発表され、実用化への期待が高まっている。最終段階に入った治験の現状について解説する。
■米、ファイザー
米製薬大手ファイザーは２０日、独ビオンテックと共同開発中の新型コロナウイルスのワクチンに関し、食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請した。米国でのコロナワクチンの申請は初めてで、来月にも接種が始まる可能性がある。
ファイザーのワクチンは、コロナウイルスの遺伝情報を伝える「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を体内に取り込んで免疫を作る仕組み。共同開発相手のビオンテックの技術を活用した。通常は数年以上かかるとされるワクチン開発だが、約８カ月という異例のスピードで当局への申請までたどり着いた。
アザー米厚生長官は「数週間以内にＦＤＡの決定が出され、その後２４時間以内に（ウイルスに対して）最も脆弱な人々向けに配布が始まる」と、今後の見通しを示した。ファイザーによれば、医療従事者などに限定した接種は来月半ばに始まる可能性がある。基礎疾患のない一般の米国人の接種は、来年４月以降になるとの当局者の見方が伝えられている。
４万人以上が参加した最終段階の臨床試験（治験）では「９５％の有効性」が示され、深刻な副作用も起きなかった。ただ、感染予防効果がどの程度続くかなど、今後の研究を待たなければ分からない部分も多く残されている。
また、ファイザーのワクチンはセ氏マイナス７０度前後でなければ長期保存ができないことが普及のネックになるとの指摘もある。
同社は年内に５０００万回分、２０２１年中に最大１３億回分のワクチン製造を見込む。日本政府は、来年６月までに６０００万人分の供給を受けることで合意している。
■米、モデルナ
一方、米バイオ医薬品企業モデルナは１６日、開発中のワクチンの治験で９４・５％の有効性がみられたとの暫定結果を発表した。同社製ワクチンは保管や輸送のたやすさが特徴で、遠隔地でも普及させやすいとみられる。
同社によると、開発中のワクチンは２～８度の標準的な医療用冷蔵庫で１カ月間、マイナス２０度なら６カ月間保管できるという。同社は「世界中のほとんどの医薬品流通に関わる企業が保管、出荷をすることができる」と強調した。
モデルナは、米当局が許可すれば年内に２０００万回、２１年に５億～１０億回分を製造できるとする。日本はモデルナからは２５００万人分の供給を受ける契約で、このうち２０００万人分は来年６月末までに供給されることになっている。
■英、アストラゼネカ
英製薬大手アストラゼネカは２３日、英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナウイルスワクチンが、最終段階の治験で平均７０％の効果が確認され、２回の接種のうち１回目の投与量を少なくしたグループでは９０％近い効果があったと発表。ファイザーやモデルナに続き、有効なワクチン開発にめどが立った。
しかし、米当局の責任者から高齢者への効果の確認が必要との見解が示されたことを受け、同社は２６日、追加調査を行う考えを表明した。
アストラゼネカは世界で計３０億回分の供給を行う予定で、早ければ年内に配布を始める。日本政府はアストラゼネカと６０００万人分の供給で合意済みで、このうち１５００万人分は２１年１～３月に供給される見通しだ。ロイター通信によると、チェン副社長は「（全体では）年末までに２億回分、２１年３月末までに７億回分を準備できる」と述べた。
アストラゼネカのワクチンは、効果が出た割合は２社に比べて低かったものの、費用はコーヒー１杯と同程度の１回当たり４ドル（約４２０円）前後と安価で、一般的な冷蔵庫の温度（２～８度）で保管可能な点が最大の特長だ。
費用面ではファイザーのワクチンが２０ドル前後、モデルナは３５ドル前後と予想されている。これらに比べてアストラゼネカは破格に安く、途上国を含む各国の財政負担が軽減されそうだ。
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国内では、大阪大発のベンチャー企業アンジェスと塩野義製薬が先行。武田薬品工業は、米ノババックスが開発中のワクチンを、山口県の自社工場で製造することで合意している。
「児童手当見直しは慎重に 予算全体から財源捻出すべき／待機児童解消へ石井幹事長」(公明新聞2020/11/28 １面より)
公明党の石井啓一幹事長は２７日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、政府が待機児童解消の財源捻出に向け、子ども１人当たり月額５０００円を支給する児童手当の「特例給付」の見直しや、所得制限の基準を世帯に変更する「世帯合算」を検討していることについて、「子育て支援のあり方から外れている。政府には慎重な議論を求めたい」と訴えた。
石井幹事長は、児童手当について、「創設以来、公明党は一貫して制度の拡充を推進してきた」と強調。民主党政権時に「年少扶養控除」が廃止されたものの、その代償として民主、自民、公明の３党合意で特例給付を設けた経緯を説明した。
その上で、現在は多くの家庭が共働きであることから、「特例給付の廃止や世帯合算にすると、コロナ禍で給付が減る家庭も出てくる。子育てにお金がかかるから共働きを選択しているのに、新たに負担が増えるのは避けるべきだ」と指摘。
待機児童の解消に向けては、「重要な課題だが、その財源は児童手当の見直しからではなく、予算全体から捻出していくことが本来のあり方だ」との考えを示した。
「期限を２月末に 雇用助成の特例を延長 休業支援金も／公明の要請受け政府」(公明新聞2020/11/28 １面より)
厚生労働省は２７日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を１２月末から来年２月末に延長すると発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援金も１２月末が期限だったが、同じく来年２月末まで延長される。公明党は厳しい雇用情勢を踏まえ、期限延長を政府に繰り返し要請していた。
雇調金は、従業員を解雇せず、手当を支払って休業させるなどした企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置では、最大の助成率を休業手当の３分の２（日額上限８３７０円）から全額（同１万５０００円）へ引き上げている。
厚労省は、特例措置の期限を９月末から１２月末とする前回の延長を決めた８月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、与党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。
田村憲久厚労相は２７日の閣議後記者会見で「来年３月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための企業向け助成金やフリーランス向け支援金も、対象となる休暇取得期間を同様に２月末まで延長する。
公明党は、コロナ禍から雇用と生活を守るため、雇調金の特例措置や休業支援金の創設と期間延長を実現。今回の延長に向けても、９月２５日の記者会見で党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長（当時、現副代表）が来年３月末までの延長を求める方針を表明するなど、何度も政府に働き掛け、１０月２７日には菅義偉首相に直接申し入れていた。
■コロナ踏まえ対策に全力／斉藤鉄夫本部長
コロナ禍の国民生活への影響が顕著になる中、雇調金特例の期限が年末で切れることで、年内で職を失い、大きな不安を抱えて年越しを迎える人が増えてしまう事態を何としても回避しなければならない。そうした思いで、政府に対し延長を強く求めてきた。今回の延長を歓迎したい。
今後も厳しい状況は続くが、引き続き感染状況と雇用情勢をしっかりと注視し雇用対策のさらなる強化に全力で取り組む決意だ。
「『脱炭素』へ議論加速 技術革新・開発を促進／党推進本部が初会合」(公明新聞2020/11/27 １面より)
■ライフスタイルの転換も
２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取り組みを加速させるため、公明党地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は２６日、衆院第２議員会館で初会合を開き、脱炭素社会の構築に向け、議論を開始した。＝関連記事４面
冒頭、石井本部長は、菅義偉首相が今国会の所信表明演説で５０年までに排出量「実質ゼロ」を掲げたことに言及し、今年の通常国会の本会議代表質問で、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫副代表（当時、幹事長）が訴えてきたものだと強調。「菅首相が公明党の提言を受け入れて決断したことをわれわれは高く評価している。党としても全面的に支えていくため、推進本部を立ち上げた」と述べた。
また、石井本部長は、ＣＯ２排出量と吸収量を等しくする「カーボンニュートラル」の実現に向け、「革新的な技術の開発が不可避だ。また、国民のライフスタイルにも関わってくる。非常に幅広い取り組みが必要だ」と力説。今後、産業界や有識者、先進的に取り組む自治体と精力的に議論を重ね、運動論の展開も含め、具体化に向けた活動を進めていく方針を示した。
会合では、政府側から排出削減に向けた現状の取り組みを聴取。環境省は、温室効果ガスの国内排出量の約６割は住宅や移動などライフスタイルに起因すると報告。その上で、ライフスタイルの転換や新たな地域のあり方を創造する観点から、脱炭素の需要を創出していく取り組みを紹介した。
公明党側は、産業界の取り組みを支援するため、長期的な基金を創設して推進していくべきだと主張。また、土壌への炭素貯留を通じて温暖化対策を実施する自治体を紹介し、普及啓発を求めた。
「児童手当、見直し慎重に 保育の受け皿整備は別財源で／記者会見で竹内政調会長」(公明新聞2020/11/26 １面より)
公明党の竹内譲政務調査会長は２５日、衆院第２議員会館で記者会見し、待機児童解消の財源捻出のため、児童手当の高所得世帯向け「特例給付」（児童１人当たり一律月５０００円）の見直しを政府が検討していることなどについて大要、次のような見解を述べた。
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【児童手当見直し】
一、１９７２年の児童手当制度創設から、公明党は“生みの親”として力を入れ、何度も拡充してきた。民主党政権時代には「子ども手当」という形に変わったが、再び児童手当となり、現在に至っている。この間に、１５歳以下の扶養親族がいる場合の「年少扶養控除」が廃止され、その代償として特例給付を認めてきた。一定以上の収入がある世帯に特典を与えているように捉える人もいるかもしれないが、そうではない。
一、（共働き世帯の所得制限の算定基準を「所得の高い方」から「世帯合算」に変更しようとする案について）ここまで世帯合算をせずにやってきたのは、子育てにはお金がかかり、夫婦で一生懸命、働いて子どもを育てているという実態を踏まえてきたからだ。
一、今では多くの家庭が共働きだ。特例給付を廃止したり、世帯合算にしたりすれば全国的に影響が大きい。（子ども２人の世帯で児童手当がなくなれば）年間３６万円の減額になる可能性もある。ここは慎重に考えないといけない。
一、当然、待機児童解消は重要だ。ただ、保育の受け皿を整備するのに、児童手当を見直して財源を生み出すのはいかがなものか。政府全体の予算の中で子育て支援に予算を投入し、待機児童を解消するべきだ。
【７５歳以上の医療費負担】
一、（政府が７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を一定所得以上は１割から２割に引き上げる検討をしていることについて）公明党は１割負担が基本だと考えている。政府は今年６月に所得基準を決める予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年末に延期された。今、感染が再拡大している中で、果たして所得基準を決めることが本当に正しいのか。慎重に考えるべきだ。
