公明党 広島市議会議員(西区) 田中まさる

「核廃絶合意形成を促進 中央幹事会で山口代表」(公明新聞20 20/10/23 2面より)

未分類 / 2020年10月23日

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「核廃絶合意形成を促進 中央幹事会で山口代表」(公明新聞2020/10/23 2面より)

茂木外務大臣への緊急要望の終了後のぶら下がり取材に公明党核廃絶推進委員会の浜田昌良座長が対応され、立ち合わせてもらいました。

マスコミからの「なぜこのタイミングの要望?」との質問に浜田座長は「延期になっているNPT再検討会議の再開に向けたタイミング、来年2月で期限が切れることが迫る新START延長に努めるタイミング、そして核禁止条約の発効がいよいよ視野に入ってきたこと、まさにこのタイミングということです。」との主旨でお応えされました。

また、「日本は『橋渡し』と言い続けていますが」との質問に「だから、今回の要望にある『真の橋渡し』の(実行性のある)『真』が大事なんです!」と。

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 公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、21日に党核廃絶推進委員会(座長=浜田昌良参院議員)などが核廃絶に向けて行った茂木敏充外相への緊急要望の意義について大要、次のような見解を述べた。

■(公明提案三つの柱)
■NPT会議 「賢人会議」生かした成果
■新START 期限延長と枠組み拡大を
■核禁止条約 会合のオブザーバー参加 

 一、要望の柱は三つだ。一つは、新型コロナウイルス感染拡大で延期になっている核拡散防止条約(NPT)再検討会議が再開された場合、前回会議でできなかった成果文書の合意ができるよう日本が推進してもらいたい。その際、核保有国と非保有国の対話を促す見地から、日本が主催してきた核軍縮に関する「賢人会議」などの取り組みが合意形成の過程で反映できるよう臨んでもらいたいということだ。

 一、二つ目は、来年2月で期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)延長の推進だ。これまでは米国とロシアの合意だったが、中国なども含めた枠組み拡大にも努力する。こうして核軍縮を進めることがNPT体制を前進させることにつながると要望した。

 一、三つ目は、核兵器禁止条約についてだ。50カ国の批准で発効するが、47カ国まで批准が進み、50カ国が視野に入ってきた。発効後は締約国会合が開催される。発効となると、国際社会で、この条約に関する合意形成をどう広げていくかがテーマになる。日本は批准できない立場だが、動向をウオッチしていくことが重要だ。そこでオブザーバー参加を提案した。

 一、唯一の戦争被爆国として日本の立場、主張は、国際社会の中で極めて大きな意義を持つ。公明党としても、国民の意思や気持ちを基に、これからも核廃絶に向けた幅広い運動や合意ができるよう取り組んでいきたい。