「コロナから雇用守る 雇調金特例、延長を／記者会見で斉藤 幹事長」(公明新聞2020/09/26 １面より)
「コロナから雇用守る 雇調金特例、延長を／記者会見で斉藤幹事長」(公明新聞2020/09/26 １面より)
■家賃支援の迅速な給付へ審査円滑に
公明党の斉藤鉄夫幹事長は２５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策や雇用支援策などについて大要、次のような見解を述べた。
【感染拡大防止策】
一、厚生労働省の専門家組織によると、大都市では実効再生産数（１人の感染者が何人に感染させるかを示す指標）が１前後で感染者減少の鈍化が懸念されている。今後も適切なタイミングで専門家による分析を行うとともに、政府の対応方針を示して国民に安心感を与えてもらいたい。
一、社会・経済活動の再開では、検査体制の抜本的な拡充が大前提だ。季節性インフルエンザの流行期に備え、地域の医療機関で迅速に検査を行えるよう抗原検査の簡易キット利用などを通して検査体制の整備・強化を急いでほしい。
【雇用支援】
一、（６万人超にも上る）雇い止めや解雇、失業率の増加に手を打たなければならない。特に、雇用調整助成金は雇用の維持に大きな力を発揮している。額を増やした特例を９月末から年末までに期限を延ばしたが、より長期的な視点を経営者に持っていただくためにも、特例を来年３月末まで延長するよう公明党として政府に要求していきたい。
【家賃支援】
一、家賃支援給付金で使われた予算が総額の６％にすぎないといわれている。提出する書類が多過ぎて支給がスムーズにいかないとの声もある。経済産業省も対応する人数を増やし、スピードアップを図っているが、抜本的に審査のあり方を考えていくべきではないか。
■不妊治療の負担軽減など菅内閣の政策に評価
【菅内閣の女性支持率】
一、（女性の支持率が高い理由について）携帯料金引き下げや不妊治療の経済的負担の緩和、デジタル庁設置など生活に身近な政策を打ち出していることが、特に女性の支持率の高さにつながっているのではないか。不妊治療支援の拡充や携帯料金引き下げは以前から公明党も訴えてきた政策だ。
【株主総会議決権の不適切な集計】
一、日本経済の根底を支える株式会社のインフラに対し世界からの信用を失いかねない。長い期間、続いていたのは本当に遺憾だ。現場では、膨大な作業量や問題点があったのだろうが、きちんと調査・把握し、明らかにして改善してほしい。
令和2年第6回広島市議会定例会（9月議会）閉会
「公明の主張 実現へ前進 不妊治療への保険適用 首相表明 、夫婦の経済負担を軽減／助成の創設・拡充など推進」(公明新聞20 20/09/25 １面より)
「公明の主張 実現へ前進 不妊治療への保険適用 首相表明、夫婦の経済負担を軽減／助成の創設・拡充など推進」(公明新聞2020/09/25 １面より)
不妊に悩む夫婦を支援するため、かねて公明党が訴えてきた不妊治療への保険適用範囲の拡大が、実現へ大きく前進しようとしている。新たに発足した菅義偉内閣で、菅首相が「保険適用を実現する」と表明。当面の対応として、公明党が創設を推進した治療費助成事業も拡充させる考えだ。
◇
現在、不妊治療で保険が適用されるのは、不妊の原因検査など一部に限られる。高度な体外受精や顕微授精は適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もある【図参照】。
同治療の保険適用について公明党は、１９９８年の新生公明党結成大会で採択された「基本政策大綱」で実現をめざすと表明。２０００年には党女性委員会が署名活動を展開した。この結果、坂口力厚生労働相（当時、公明党）のリーダーシップもあり、国は０４年度から助成事業を開始した。
同事業では現在、夫婦合算の年間所得が７３０万円未満であれば、１回１５万円（初回は３０万円まで）を上限に、治療開始時の妻の年齢が４０歳未満なら通算６回、４０歳以上４３歳未満なら同３回まで助成している。これに加えて、男性の不妊治療に対する費用も助成している。なお、今年度は新型コロナウイルス禍を受けた特例措置として、妻の年齢制限がいずれも１歳引き上げられている。
さらに公明党は、国と地方のネットワークの力を生かし、地方議員の尽力によって、自治体独自の助成額の上乗せなどを推進。不妊専門相談センターの拡充にも取り組んできた。
■当事者に寄り添い具体化に全力／党厚労部会長代理 山本香苗参院議員
菅首相が不妊治療への保険適用を実現する方針を打ち出したことは、高額な治療費を負担しながら不妊治療に頑張っておられる人々への大きな朗報です。
公明党はいち早く保険適用を求める署名活動を行い、長年にわたり、国会・地方議員が一体となって、国や自治体における不妊治療への支援制度の創設・拡充を強力に推進してきました。
ただ、保険適用の実現には検討すべき課題も少なくありません。不妊治療の実態に関する調査研究を速やかに進め、不妊で悩んでいる人々に寄り添いながら、現行の支援制度や相談体制の拡充も図りつつ、保険適用の具体化に全力で取り組みます。
「公明 衆院選比例区に６氏 第３次公認 元職２人、新人４ 人」(公明新聞2020/09/25 １面より)
「公明 衆院選比例区に６氏 第３次公認 元職２人、新人４人」(公明新聞2020/09/25 １面より)
公明党は２４日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、次期（第４９回）衆院議員総選挙の第３次公認予定候補として、比例区５ブロックで６人（元２、新４）の擁立を決めた。これで次期衆院選の公明党公認予定候補は、すでに公認された小選挙区９人と比例区４人と合わせ、１９人となった。
■庄子賢一 新
東北ブロック＝青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の各県
党地方議会局次長、同宮城県本部代表。県議５期。東北学院大学卒。５７歳。
■上田勇 元
南関東ブロック＝千葉、神奈川、山梨の各県
党政務調査会長代理、同神奈川県本部代表。衆院当選７回。東京大学卒。６２歳。
■角田秀穂 元
南関東ブロック＝千葉、神奈川、山梨の各県
党遊説局次長、同千葉県本部副代表。衆院当選１回。船橋市議４期。創価大学卒。５９歳。
■河西宏一 新
東京都ブロック＝東京都
党青年局次長。党職員。東京大学卒。４１歳。
■平林晃 新
中国ブロック＝鳥取、島根、岡山、広島、山口の各県
党組織局次長、同デジタル社会推進本部事務局次長。立命館大学教授。東京工業大学大学院修士課程修了。４９歳。
■山崎正恭 新
四国ブロック＝徳島、香川、愛媛、高知の各県
党地方議会局次長、同高知県本部副幹事長、同県青年局長。県議１期。鳴門教育大学大学院修士課程修了。４９歳。
広島市プレミアム付宿泊券（第2弾）明日9月25日(金) 午前10時販 売開始
広島市プレミアム付宿泊券（第2弾）が明日9月25日(金) 午前10時販売開始です。
広島市内の取扱宿泊施設で使える宿泊券で、50％OFFとなる宿泊券で、第1弾は、数日で完売となりました。このたびの販売エリアは、中国地方5県に加えて、四国地方4県まで拡大。
本日の経済観光環境委員会でも質問しましたが、Go To トラベル事業との併用可能で、合わせて最大67.5％OFFで利用できる場合があるとのこと。（※プレミアム宿泊券は直接支払いなどの条件がありますので、利用の宿泊施設へ事前にご確認ください）。
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「広島市プレミアム付宿泊券」（第2弾）の概要
1 販売開始日等：令和2年9月25日(金)午前10時販売開始
（中国・四国地方の端末機が設置されたコンビニエンスストアで販売します。）
○ 1万円券 販売額 5,000円（販売予定枚数45,000枚）
1万円券商品番号 0254637
○ 5千円券 販売額 2,500円（販売予定枚数30,000枚）
5千円券商品番号 0254638
★「広島市プレミアム付宿泊券」（第2弾）は、販売エリアを中国・四国地方に拡大して販売します。
★セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマート（順不同）での販売となります。左記以外での販売はございません。
★コンビニエンスストアに設置の端末機から受付票を発券し、レジで代金をお支払いいただき、宿泊券をお受け取りください。
★添付しております「チラシ」にも商品番号を記載していますので、ご購入の際は、「チラシ」を印刷して、ご持参されると便利です。
2 利用期間
令和2年9月25日 金曜日 から令和3年2月28日 日曜日 まで
（9月25日チェックイン分から3月1日チェックアウト分まで）
取扱宿泊施設の情報や、利用方法などは、公式サイト（https://hiroshima-city-premium.jp/＜外部リンク＞）で詳しくご案内していますのでご確認ください。
広島市議会常任委員会：経済観光環境委員会
本日、広島市議会常任委員会が開催され、経済観光環境委員会（公明党：川村真治副委員長）に出席しました。議案審査の他、指定管理者の業務実施状況の評価等について報告があり、広島市森林公園の施設の利用状況について質問しました。
目標利用者数の策定方法改善を提案。また、Twitterを開始して利用促進を図ったとなっているが、検索して見つけることができない状況を尋ねたところ、アカウント名がキャラクター名の「ちょう姫 と かぶと丸」となっており、改善していくとのこと。
また、森林公園内にある昆虫館は、Twitterで「タカサゴキララマダニ」についてつぶやいたときは1.2万の「いいね」で5,398のリツイートされており、「オオコノハムシ」についてつぶやいたときは17.4万の閲覧で、情報発信を積極的に行っており、今後、Twitter連携企画など、利用促進に繋がる検討をしていってはどうかと提案いたしました。
最後、付託議案外で、プレミアム宿泊券について質問を行いました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による観光支援事業として実施され、第二弾の販売地域が中国5県にプラス四国4県が加わり、近隣県からの旅行客へのPR状況、また、GoToトラベル事業との併用等を伺いました。感染予防対策を行いながら、「新しい生活様式」で事業利用が広がるように、引き続き事業の促進をお願いいたしました。
「コロナ ワクチン確保し途上国にも供給 ＷＨＯなど主導し た国際枠組み（ＣＯＶＡＸファシリティー）に１５０カ国超／日本 、参加を決定」
「コロナ ワクチン確保し途上国にも供給 ＷＨＯなど主導した国際枠組み（ＣＯＶＡＸファシリティー）に１５０カ国超／日本、参加を決定」(公明新聞2020/09/24 １面より)
途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」などは２１日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に、日本を含む１５６カ国・地域が参加を表明し、さらに３８カ国が参加をめざしていると発表した。日本では、公明党の推進で政府が１５日、今年度第２次補正予算の予備費から参加に伴う拠出金１７２億円を支出することを閣議決定し、契約書に署名していた。
ＣＯＶＡＸファシリティーは、Ｇａｖｉ、官民連携による国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」、世界保健機関（ＷＨＯ）が主導し、途上国を含めて公平にワクチンを供給することをめざす。
参加する高・中所得国がワクチンの研究開発や製造設備整備に必要な資金を前金で拠出し合い、開発成功の場合は自国用として人口の２０％相当分を上限にワクチンを確保できる枠組みと、国や団体などからの寄付金によりＧａｖｉを通じて途上国にワクチンを供給する枠組みを組み合わせている【図参照】。共同購入するワクチンの検討対象は、少なくとも９種類に上っており、各国にとってはワクチン確保の手段の一つとなり得る。
日本は、人口の２０％に当たる約２４００万人分のワクチンを購入する権利を確保することを念頭に、拠出金１７２億円の支払いを決定している。厚生労働省の担当者によると「途上国への供給に関する寄付金などについては、今後検討する」としている。
参加表明期限とされていた１８日までに、高・中所得国６４カ国が参加を確約した。一方、米国、中国、ロシアは参加していない。Ｇａｖｉのセス・バークレー事務局長は、引き続き協議を続けていく姿勢を示している。
■“公明、政府決断へ決定打”／ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から礼状
公明党は、ＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を政府に強力に働き掛けてきた。８月１８日に政府に提言を申し入れ、山口那津男代表が同日や同２７日の記者会見で参加を促してきた。
こうした尽力に対し、ＧａｖｉやＣＥＰＩなどに資金を拠出する「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、「貴党の多大なるご支援は、日本政府が参加を決断する上での決定打になりました」として謝意を表明する礼状【写真】を党同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームの高木美智代座長（衆院議員）に寄せた。
礼状は１８日付。同財団のグローバルポリシー＆アドボカシー部門マネージングディレクターのジョー・セレル氏によるもので「東京オリパラのホスト国たる日本の世界的リーダーシップは、ＣＯＶＡＸファシリティーが安全で効果的な新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保していく上で、極めて重要なもの」と指摘。「貴党から多大なるご尽力を賜りましたことに、心より感謝申し上げます」と表明した。
「新型コロナ そこが知りたい！ 秋冬からの受診の流れ 身 近な医療機関で対応／インフルに備え１０月中に体制整備」(公明 新聞2020/09/23 １面)
「新型コロナ そこが知りたい！ 秋冬からの受診の流れ 身近な医療機関で対応／インフルに備え１０月中に体制整備」(公明新聞2020/09/23 １面より)
今後、秋冬の到来とともに季節性インフルエンザの流行が想定されますが、発熱などの症状は新型コロナウイルス感染症と似ている部分も多く、見分けづらいとされています。厚生労働省は、コロナとインフル両方の可能性がある発熱患者が多数発生する事態に備え、発熱などの症状が出た場合の相談や検査、受診の流れを４日、公表しました。
新しい流れではまず、かかりつけ医など身近な医療機関に必ず電話で相談することとしています。相談先に迷う人は、従来から保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」が“衣替え”する「受診・相談センター（仮称）」に電話します。
かかりつけ医などの相談先が、インフルだけでなくコロナも含めた検査・診療が可能であれば、そのまま受診の手続きに進み、不可能な場合は対応できる医療機関が案内されます。「受診・相談センター」に電話すると、対応可能な医療機関が案内されます。
厚労省は、こうした相談や検査、診療の体制を１０月中に整えるよう都道府県や保健所設置市、東京２３区に通知し、どこに相談があっても適切に案内できるよう、対応可能な医療機関などの情報を地域の医療機関同士で随時共有しておくことを要請しています。
■簡易検査 広く実施へ
発熱患者が増えた場合、現状の検査体制では十分に対応できない恐れがあるため、政府はコロナの検査を地域の医療機関で行えるよう、感染の有無が迅速に示される抗原定性検査の簡易キットによる検査を１日平均２０万件程度に増やし、より検出感度が高い抗原定量検査やＰＣＲ検査の機器の整備も促進する方針です。厚労省は、医療機関への支援として、財政支援のほか、防護具の配布などを進める考えです。
■円滑な診療に向け公明が支援策提言
公明党の斉藤鉄夫幹事長らは２日、地域の医療体制を守り、季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えを万全にするため、財務省で麻生太郎財務相、厚労省で当時の加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣（公明党）に、緊急提言を申し入れました。「多数の発熱患者を円滑に検査・診療できる体制を地域で構築することは急務である」として、発熱者への検査のあり方を早急に示すことを要請。“発熱外来”を担う医療機関への「必要十分な財政支援」を提案しました。
街頭演説：広島市西区各地にて
鰯雲がひろがり、涼しくなった本日、広島市西区各地にて街頭演説を行いました。演説を立ち止まって最後までお聴きくださる方や、車の中から手を振ってくださる方、また、同級生にも2人会い、「ご苦労さまです」と声をかけてくださる方など、心から感謝。
演説は、昨年の参議院選挙で応援してくださった山本博司参議院議員が厚生労働副大臣に就任し、最近成立した法案として、「電話リレーサービス法」についてのことをはじめ、先週、広島市議会本会議で一般質問を行ったコロナ医療対策、図書館郵送サービスの実現、そして松井一實市長から答弁があった地球温暖化対策における広島市が目指すべき姿を「低炭素社会」から「脱炭素社会」の構築に向けて取り組むこと、また、最後に「政治とカネの問題」についても、お話しました。
公明党は、これからも、国、県、市町の連携で、しっかり取り組んでいきます。