「核軍縮へ対話拡大　日本の橋渡しに期待／山口代表、中満・国連事務次長と会談」(公明新聞2020/08/05 １面より)

　公明党の山口那津男代表は４日午後、参院議員会館で、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と会談し、核軍縮に向けた対話の重要性が増していることを確認。山口代表は「コロナ禍を乗り越えていく中で、国際協調や国際連携が必要になる。その時こそ日本の出番だ」と述べ、中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せた。

　冒頭、中満事務次長は、グテレス国連事務総長からの山口代表への伝言とともに、事務総長が原爆投下から７５年となる今年の広島訪問を強く希望していたことを伝えた。

　新型コロナウイルスの影響で来年に延期された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について、山口代表は「（会議の）意義が薄れることのないよう、多くの国・地域が参加する形で開催してもらいたい」と強調。日本政府として「賢人会議」を主催し、最終報告書がまとめられたことに触れ、「そうしたものが再検討会議の合意形成の過程に反映され、核保有国と非保有国の共通の基盤ができればと願っている」と述べた。

　中満事務次長は「開催された時には、どうしても成功させねばならない」と語った。

　核兵器のない世界に向けた取り組みでは、山口代表が、核保有国と非保有国の対話の“土俵”をつくる日本の役割を強調。中満事務次長は「日本は対話のドアを閉めてはならない。核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と述べた。

　両氏は、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）や、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などを巡っても意見を交わした。

　会談には、国連広報センターの根本かおる所長、公明党の斉藤鉄夫幹事長、浜田昌良、矢倉克夫、平木大作各参院議員が同席した。

—————————-
「核廃絶、平和の推進役を　国際社会で指導力示せ／中央幹事会で山口代表が力説」

　公明党の山口那津男代表は４日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、６日に広島、９日に長崎で原爆が投下されてから７５年の節目を迎えることに触れ、「日本が核廃絶、平和の推進役として国際社会にリーダーシップをしっかりと示していくべきだ」と力説した。

　山口代表は、きょう５日に広島市を訪れ、被爆建物「旧陸軍被服支廠」を視察すると報告。「広島、長崎を含めて、原爆の遺構として残すべきものを捉えて、保存に向けた国と地方の方針を作り上げていきたい」と強調した。

　また、第２次世界大戦の遺構が国内各地に存在することから、「戦争がもたらした傷痕などをしっかりと伝え残した上で、二度と戦争を起こしてはならないとの誓いを新たにし、後世にも変わらぬ姿勢として伝えていくことが必要だ」と語った。

広島平和記念資料館に展示してある一枚の上着。

この服は、カナダのドキュメンタリー映画『ノーモア広島ノーモア長崎』に、共に出演させて頂いた宅和（旧姓：廣川）和枝さんが、妹の扶美子さんの為に縫った上着で、物言わぬ語り部として収蔵されている遺品である。

1945年8月6日、女学校1年生で13歳だった妹の扶美子さんは、広島市内で被爆。顔の左半分は皮膚がずるむげで、右半分はカリカリで真っ黒焦げとなった。和枝さんは爆心地で妹と再会。「“水が飲みたい、お水ちょうだい”言うけえ、口移しに、一滴一滴、落としてやったら、“ああ、おいしい”。あの声がねえ、今でも忘れることができん。」と。その後、妹を家に連れ帰ったが、「まともな看病もしてやれんで。手足のウジを取り除いてやるだけ。」と。その後、8月30日に亡くなられる。

宅和和枝さんは、妹の扶美子さんへの想い胸に、語り部として、米国や国内の修学旅行生に、平和への思いを語ってこられた。ある大阪の小学校では、宅和さんの被爆体験をもとにした創作ミュージカルを上演。いまは亡き、宅和さん姉妹の平和を希求する想いは、宅和さんと出会った一人一人の心に残っているに違いない。

宅和和枝さんの生前に、ドキュメンタリー映画を制作されたユキ・ナカムラ監督と一緒に、宮島のご自宅を訪ねたとき、「田中さん、頼むよ、平和の思いを伝えていって」と、声を絞るように仰てくださり、今も耳朶に響いている。そして、これからも響き続けるに違いない。

明後日は、広島の被爆から75年となる。

※このドキュメンタリー映画『ノーモア広島ノーモア長崎』は、2007年にDOXAドキュメンタリー映画祭（カナダ・バンクーバー）にてコリン・ロー・カナダ最優秀ドキュメンタリーフィルム賞の最高賞受賞となった。

「医療体制逼迫に備えよ　病床、療養先確保を／政府に山口代表訴え」(公明新聞2020/08/04 １面より)

山口代表は、被爆地の広島と長崎を訪問し、それぞれの「原爆の日」の式典に出席する意向を表明し、「原爆遺構や証言の記録、画像、映像など客観的資料を残すことにより、原爆の悲惨さを後世に伝え、語り継いでいく取り組みが、ますます重要だ」「被爆者の苦悩に報いる平和と連帯の強力なメッセージを発信することを強く望む」と。
確かな前進を地元から！

———————————–
■ワクチン・治療薬の確保、保健所の強化急務

　政府と自民、公明の与党両党は３日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることで医療体制が逼迫しつつあると懸念を示した上で、政府に必要な病床、宿泊療養先の確保に万全を期すよう要請。また、「社会活動、経済活動との両立を支えるため、保健所の体制強化や積極的なＰＣＲ検査などを通じて新規感染者を抑制していくことが必要だ。ワクチン・治療薬の確保にも全力を挙げてもらいたい」と訴えた。

　山口代表は、感染が都市部から地方に波及し、歯止めがかからない現状に国民の不安は日増しに高まっていると指摘。政府に対し「リーダーシップを発揮し、国民生活を守るために、今必要な対策は何かを国民に分かりやすく発信してもらいたい。自治体と連携しながら感染状況の変化に応じた機動的な対応を予備費なども活用して迅速に進めてほしい」と求めた。

　安倍晋三首相は、「全国的に感染者が増加している。重症者数の水準は一進一退の状況だ」として、「検査体制を強化し、陽性者の早期発見・治療を進める。特に病院や高齢者施設での検査を徹底し、重症化する可能性が高い高齢者や基礎疾患のある方々への感染拡大防止に万全を期していく」と強調。国としてワクチン・治療薬の確保に努める方針を示した。

■豪雨被災者の元へ支援早く

　７月の豪雨災害からの復旧・復興に関して山口代表は、政府が取りまとめた被災者支援の「対策パッケージ」に盛り込まれた、なりわい再建補助金や半壊家屋の解体支援などに触れ、「こうした支援策が一日も早く被災者に届くようお願いしたい」と要望。その上で、今回の豪雨災害の教訓を踏まえ、「台風への備えや避難所の感染症対策など、政府・与党が協力して進めていきたい」と訴えた。

　一方、安倍首相は、広島市で６日、長崎市で９日に開かれる「原爆の日」の式典にそれぞれ出席する意向を表明した。

　これに対し山口代表は、今年で原爆投下から７５年の節目を迎え、被爆者の高齢化が進む現状に言及し、「原爆遺構や証言の記録、画像、映像など客観的資料を残すことにより、原爆の悲惨さを後世に伝え、語り継いでいく取り組みが、ますます重要だ」と指摘。式典を通じ、「被爆者の苦悩に報いる平和と連帯の強力なメッセージを発信することを強く望む」と述べた。

「美術　時代を映すアート『瀬島匠（洋画家）』洋画への愚直な情熱」(公明新聞2020/07/29 ５面より)

「上野の森美術館大賞展」で大賞を受賞し、日本を代表する洋画家の一人として活躍する瀬島匠氏。瀬島さんとの出会いは、もう30年近く前のパリ。瀬島さんは、フランスで生活し、同じ広島出身とあって、帰国後の東京でも縁があった。何より驚いたのが、私が山形の東北芸術工科大学の教員時代、なんと大学の洋画コースの准教授として迎えられたのが瀬島さんで、縁の深さに感謝した。

遠慮なく何でも相談できる兄貴のような存在で、一緒にイベントをさせてもらったり、ラーメンを食べに行ったりしたことが、懐かしい思い出。

作品の圧倒的な迫力と存在感は、瀬島匠そのもので、変わらないお人柄が大好きである。

世界的な写真家で、ニューヨークに国際写真センターを設立したロバート・キャパの弟のコーネル・キャパ氏の講演を聴講させていただいたときに、「一流の芸術家になるには」との会場からの質問に対して、コーネルは「才能と情熱です！」と即答された。
「才能」とは努力の異名と言われるように、写真でいうと一瞬を切り取るセンスであると。瀬島さんは、その研ぎ澄まされたセンスと、大情熱を持った人であるとつくづく思う。

いつか広島で、大個展を開催してほしい。
※写真は2018年、京都にて
————————————————
“洋画”“洋画家”という言葉の響きには、昨今の日本美術界では忘れられつつある、純朴なロマンが感じられる。自身の情熱をねっとりとした油絵具に託し、執拗に塗り重ねていく直向きさと、その結果としての重厚な画面。

瀬島匠（１９６２年、広島県生まれ）は、そんな懐かしき洋画家のイメージを体現する一人だ。東北芸術工科大学で“洋画の先生”をしている彼の姿を追ったドキュメンタリー映画『ぼくの好きな先生』（前田哲監督）が昨年公開されたが、彼の指導姿勢、天真爛漫な生活と制作は、広く注目された。

瀬戸内海の因島（現・尾道市）出身の瀬島は、祖父も父も造船所に勤め、幼い頃から海と造船ドックを見て育った。油絵を描いていた父の影響もあって、武蔵野美術大学で油絵を学び、在学中から独立展に入選。１９８０年代後半から一貫して“ＲＵＮＮＥＲ”なるタイトルで、自身の原風景を追求し続けてきた。キーファーを連想させるような、絵具が迸る大画面に巨大なスクリューが取り付けられた一種のアッサンブラージュ。実際の造船部品を通して、因島に迫ろうとしていたのだろう。

そんな現代美術的模索から洋画的情感への転換を印象付けたのが、２０１１年の「上野の森美術館大賞展」での大賞受賞。油彩、アクリル、水彩等を駆使し、荒々しい海から渦巻くように立ち上がる塔のダイナミズムが、重厚な台形のフォルムに集約された。さらに山形県に移住後は、身近な物事が押し出され、昨年の独立展出品作では、北海道の広大な農地に貯蔵タンクが前面にそそり立つ。夢の原風景と目の前の現実がようやく結びついてきたということか。

“ＲＵＮＮＥＲ”とは夢を追って走り続ける画家自身。時代が変わろうと、日本人が芸術に期待するのは、そんな愚直な情熱にほかならない。（美術ジャーナリスト　藤田一人）

「ＮＥＷＳここがポイント　新型コロナのワクチン開発」(公明新聞2020/08/03 ３面より)

■世界で急ピッチに進み、早ければ９月にも供給開始へ。公明、海外品の確保と国内開発への支援を政府に提言

　Ｑ　新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発状況は。

　Ａ　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、コロナワクチンの候補は１６５種類（７月３１日時点）に上る。このうち臨床試験（治験）中の候補は２６種類ある。

　実用化へ最も先行しているとされるのが、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学の共同開発品だ。同社は、初期の治験で強力な免疫効果が確認されたと発表。現在、最終となる第３段階の治験を進めており、９月の供給開始予定を表明している。７月２７日には、米バイオ医薬品企業モデルナと米製薬大手ファイザーが、開発品の最終治験開始をそれぞれ発表。開発が急ピッチに進んでいる。

　実用化への期待が高まるが、ＷＨＯの専門家は、実際の接種開始は来年前半との見通しを示し、有効性や持続性の検証を待つ必要性を指摘している。

　Ｑ　日本国内ではどうか。

　Ａ　大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」と同大学が、６月３０日に国内初の治験をスタートさせたほか、塩野義製薬なども開発を進めている。また、三重大学は、創薬ベンチャーや米製薬会社と共同で、鼻に噴霧して接種するタイプのワクチン開発に取り組むことを表明。鼻への噴霧は注射に比べて簡単で、利便性の高さが期待される。

　Ｑ　日本政府や公明党の取り組みは。

　Ａ　政府は６月から、研究開発の加速化や生産・供給体制の整備を進める「加速並行プラン」を実施している。通常の開発では、①基礎研究②動物を用いた非臨床試験③ヒトへの臨床試験――を段階的に進めた上で生産・供給体制を整備するが、これらを並行して行う。また、２０２０年度第１、２次補正予算に研究開発を加速させる費用として計６００億円を計上した。

　さらに厚生労働省は７月３１日、米製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、２１年６月末までに６０００万人分のワクチン供給を受けることで、同社側と基本合意した。

　公明党は５月、ワクチン・治療薬開発推進のプロジェクトチームを設置し、関係者らと意見交換を重ねてきた。７月２０日には、加藤勝信厚労相に対し、アストラゼネカなどの共同開発品について、確保に向けた交渉を急ぐよう求めた。併せて、国内の開発を強力に進めると同時に、他の海外開発品の確保についても交渉を急ぐよう提案した。

現在、公開中の映画『おかあさんの被爆ピアノ』は、調律師の矢川光則さんを題材に、ピアノの持ち主である親子を描いた物語。矢川さん役を演じる佐野史郎氏は、普段の矢川さんにお会いしているような名演技。

矢川さんは、私が東北芸術工科大学の教員時代の2014年、愛車のISUZUのトラックに被爆ピアノを載せて自ら運転し、東北の山形までやって来てくださり、ミュージシャンのカズンと一緒に、特別講義と被爆ピアノコンサートを開催してくださいました。また、京都芸術大学（旧名：京都造形芸術大学）にも、やって来てくださいました。

広島への原爆投下から75年の本年、被爆ピアノは、未来への伝言としてメロディを奏で続けています。映画は、広島市内では八丁座で8月20日まで上映予定です。ぜひ！

「街頭募金で被災地支援　広島」(公明新聞2020/08/02 ２面より)

　令和２年７月豪雨災害における「被災者救援・広島県民の会」（鶴見和夫代表）は１日、広島市中区で街頭募金活動を実施した。公明党広島県本部（代表＝田川寿一県議）の議員が協力した。

　公明議員は「２年前の西日本豪雨では、全国各地から真心の支援を寄せていただいた。その恩返しのためにも、今回の被災者の方々に真心を届けさせていただきたい」と訴え、募金への協力を呼び掛けた。

　これに対し、多くの通行人や買い物客が足を止め、「被災地のために役立てて」と募金に応じていた。

「ヒロシマ被爆７５年／党広島県本部が平和創出行動　４８回目の献花、慰問　被爆建物『被服支廠』を視察／矢倉青年委員長、山本氏ら」(公明新聞2020/08/02 中国版より)

平和創出行動には、公明党の矢倉克夫青年委員長、山本博司の両参院議員、党広島県本部の議員が参加。

一行は午前から、被爆者が入院・入所する広島市内の広島赤十字・原爆病院と原爆養護ホーム４施設（舟入むつみ園、神田山やすらぎ園、倉掛のぞみ園、矢野おりづる園）を慰問した。

その後、市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を視察。被服支廠は、軍服や軍靴を製造していた軍需工場の倉庫群で、爆心地の南東２・７キロに位置し、被爆直後は臨時救護所として使われた。全４棟のうち３棟を所有する県は、昨年末に「２棟解体、１棟外観保存」とする安全対策の原案を提示。解体に反対する公明党などの要望を受け、県は今年度の解体着手を見送った。矢倉委員長は「全４棟の保存に向け、全力を挙げる」と述べていた。

続いて一行は、平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、滝川卓男館長の案内で館内を見学。滝川館長は、「遺品など実物資料の展示を重視し、来館者に犠牲者一人一人の悲しみや苦しみを感じてもらえるよう工夫している」と説明した。

次いで、平和記念公園を訪れた一行は、原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花。哀悼の意を表し、恒久平和を誓った。

■全国の青年議員もオンライン参加

夜には、同市内で平和創出大会「核なき世界を選択する青年フォーラム」を開催し、全国の青年局議員とオンラインで結んだ。あいさつに立った矢倉委員長は「全ての人間の中にある核兵器を容認する思想を排さない限り、永遠に戦争はなくならない。それを変えることができるのは善の連帯だけだ。核廃絶へ共に行動を起こそう」と訴えた。

大会では、「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表が自身の被爆体験を語り、広島平和文化センターの小泉崇理事長が「平和首長会議とヒロシマの平和ビジョン」と題して講演した【要旨別掲】。

大会の最後には、核兵器の廃絶・平和創出へ、公明議員が先頭に立って行動していくなどとした平和宣言を採択した。

党県本部による被爆者慰問と慰霊碑への献花は、１９７３年から毎年行っており、今年で４８回目となった。

———————-
「講演要旨　全世界の市民の声を力に前進／公益財団法人広島平和文化センター　小泉崇理事長」

他者から与えられた平和は脆弱なものである。私が外交官として赴任した東ティモールは、長く内戦に苦しんだが、国際社会が法律や裁判制度といったシステムを作り上げるなど、国づくりを支援し一時、平和になったかのように見えた。しかし、２００６年、ささいなきっかけから暴動が勃発し瓦解。国の体をなさなくなった。

核廃絶も、自分たちの意志と手で闘い取っていかなければ確たる流れはつくれない。“核のボタン”を持つ為政者の意志が変わらなければ核廃絶はできないが、かつて、市民社会の声を受け、レーガンとゴルバチョフが核の全廃で合意する寸前までいったという歴史的事実がある。

核を持たない国々で作った核兵器禁止条約は、核兵器の廃棄などの検証措置をあえて不完全な形にしている。核兵器の検証は核保有国が加盟しないかぎり、実効性はないので、条約発効後に開かれる締約国会議で付け加える仕組みにした。これには、締約国会議に保有国をオブザーバーとして招き、「一緒に作りましょう。最終的には、あなたたちがやりすいように完成させてください」というメッセージを含ませている。これで核保有国も条約をあえてつぶさないことにした。

こうした仕組みづくりには、平和首長会議が提言するなどして貢献した。市民の声が反映されたことで、今のところ発効に向けて進んでいる。世界の市民が声を上げ、結束していくことが力になる。この歩みを止めてはいけない。

———————-
「講演要旨『無言の証言者』を未来世代へ／旧被服支廠の保全を願う懇談会　中西巌代表」

１９４５年、１５歳の私は学徒動員により、被服支廠で働いていた。８月６日の朝、閃光が走った瞬間、竜巻に吸い上げられるような気がし、気を失った。目が覚めると、辺りは真っ暗で「熱い。助けてくれ」という叫び声が飛び交っており、友人の顔は血だらけになっていた。

私は巨大な倉庫の陰にいたため、無傷で助かったが、臨時救護所になった被服支廠には、負傷した人たちが押し寄せ、５００人とも、１０００人とも言われる、多くの人がここで苦しみながら亡くなっていった。

私には今も、被服支廠で亡くなられた方々の「魂の声」が聞こえる。「この建物を永久に残して、ここで起こったことを後世に伝えて、核兵器のない世界のために努力してくれ」と。そこで私は２０１４年に「懇談会」を立ち上げ、被服支廠の保全・活用に向けた活動に取り組んできた。

公明党は、今回の広島県の「２棟解体、１棟外観保存」の方針に対していち早く反対を表明した。斉藤鉄夫幹事長が国会の代表質問で全棟の保存を訴えてくれたことで、保存の運動が大きく進み始めた。斉藤幹事長の質問をテレビで見て、感動で胸が震える思いだった。公明党には感謝しかない。

被服支廠は１００年前の鉄筋コンクリート造で非常に貴重な建物。「軍都・廣島」の象徴であり、被爆の威力を伝える戦争遺跡だ。これからも、被服支廠の世界遺産への追加登録などに向けて力強い支援をお願いしたい。

昨日、広島市議会公明党は、広島市議会議長に対して、議会の賛成多数で可決された「『議員としての政治倫理の遵守に向けての決意を表明する決議』への対応を求める要望書」を提出。

要望書では、「これまでに名前を報じられた議員が十分な説明責任を果たすよう努めていただくとともに、広島市議会として、政治倫理の遵守に積極的に対応する姿勢を強く示していただくように要望」、また、この決議を有名無実なものとしないように要望しました。

この件は、テレビニュースや新聞でも報道されました。

「被爆者救済拡大すべき　『黒い雨』訴訟　判決は科学的に妥当／記者会見で斉藤幹事長」(公明新聞2020/08/01 １面より)

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は３１日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、広島への原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」によって健康被害を受けたにもかかわらず、国の援護対象区域外だったため、被爆者健康手帳を交付されなかったのは違法とする原告の訴えを認めた広島地裁の判決を踏まえ、「被爆を受けた方々の訴えを率直に国は認めるべきだ」と強調した。

　斉藤幹事長は、被爆者の認定について、同区域外でも科学的に被爆が認められれば、手帳が交付されるべきだと力説。その上で「放射能の強い黒い雨を浴びたということは放射線被爆があったと科学的に言える。それが区域外でもあったという判断は科学的にも妥当だ」との認識を示した。

　広島市に４棟現存する被爆建物「旧陸軍被服支廠」の保存のあり方では、「核兵器の非人道性や戦争の悲劇、愚かさを伝える平和学習拠点として、唯一の被爆国である日本の姿勢を国内外に発信していく上で非常に貴重な建物だ。４棟全棟保存が望ましい」との考えを示した。

　核兵器廃絶に向けては、「日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の堅持と核廃絶に向けた動きが進んでいくよう、全面的に政府をバックアップしていきたい」と力説した。

　台湾の李登輝元総統が死去したことには、「台湾の経済発展と民主化を進めた政治家であり、ご冥福を心よりお祈り申し上げたい」と哀悼の意を表した。