本日は、経済観光環境委員会の所管施設である広島平和記念公園レストハウスと広島市環境局中工場の視察を行いました。

レストハウスは、1945年（昭和20年）8月6日、原子爆弾が投下された広島の爆心地から170mというグランドゼロに大変近い距離にあった建物で、当時この建物に勤務していた37人中、たまたま地下室に書類を取りに下りていた1人を除いて、全員が死亡しました。その地下室が無料で公開されています。

また、昨年度の委員会で、こうの史代さん原作のアニメ映画『この世界の片隅に』は、原爆投下以前の賑やかな繁華街であった中島地区が描かれており、この映画をきっかけに、レストハウスを訪れる方も多いと思うので、この映画に関する展示がされるように質問を行い、その展示が部屋中心部にあります。また、休憩・喫茶室には、被爆ピアノが常設され、ギフトショップも充実しています。

被爆遺構であるレストハウスの保存と活用について、今後も取組んでいきたいと思います。

続いて中区南吉島にある中工場を視察。中工場は、原爆ドーム、そして平和記念公園の原爆死没者慰霊碑の直線上の最南端の瀬戸内海沿いにあります。この中工場の設計を担当したのは、広島平和記念公園を設計した丹下健三氏の研究室にいた谷口吉生氏（主な建築作品：ニューヨーク近代美術館や土門拳記念館など）で、「平和と創造のまち」とのコンセプトが美しく活かされています。

工場の機能は、公害防止と環境・災害対策への配慮がなされ、ダイオキシンをはじめとする有害物質の除去やプラント排水の施設内での再利用など行われており、24時間稼働で広島市内の中心部から収集された可燃ごみとその他プラの処理が行われています。

また、高度な予熱利用の推進で、昨年度は、余剰電力を電力会社へ約3憶8000万円の売電で、エネルギーのリサイクルが進められています。

経済、観光、環境、どれも時代の重要課題です。しっかりと取り組んで参ります！

「自分らしく生きるストレス解消のコツ＝１１　心配な夏休み明け　子どもの気持ちに寄り添って／メンタルケア・コンサルタント　大美賀直子」(公明新聞2020/08/27 ４面)

　今年の子どもたちの夏休みは、自粛期間の調整のため、例年より短縮している地域が多いようです。夏休み明け前後に気掛かりなのが、子どもの心情です。近年、この時期には、不登校やメンタル危機の増加が報じられることもあり、心配されている親御さんも多いかもしれません。

　人が社会で生きていくためには、多くの場合、家庭の外に居場所を作り、所属先のルールに適応していくことになります。それを体験的に学べる場が学校です。しかし人には個人差があり、スムーズに適応できる子もいれば、そうでない子も。後者の子に登校の意義を諄々と諭してみても、本人はつらくなる一方です。「登校がつらい」という気持ちを察したら、まずはその素直な気持ちを否定しないようにしましょう。

　本来、子どもは皆、外界に適応して成長したいという意欲を持っています。しかし、それがうまくいかないと自分を恥じ、社会と関わる自信を失ってしまいます。だからこそ、「寄り添う」ことが大切です。

　しつこく気持ちを聞き出し、無理に言葉にさせようとすると、子どもの気持ちをえぐるようなことになります。言葉に頼るより、まずは子どもの好物を用意して一緒に食べたり、横に座って一緒にテレビを見たりしてみましょう。

　こうしてリラックスした流れで「最近、元気ないね」などと尋ねてみると、子どもは抱えている思いを口にしたくなるかもしれません。そのとき出た言葉をしっかり受け止めれば、子どもの心は救われます。そして、自分の抱えている問題に向き合おうとしてくれるかもしれません。

　夏休み前後は、子どもの緊張が高まる時期です。ぜひ、お子さんの様子を見守り、気持ちに寄り添っていただければと思います。

【市民相談】広島市西区観音本町で、防犯灯がなく、とても暗い道があり、その道路沿いのサカイ引越センターさんと福山通運さんの会社の窓からの明かりが少し歩道を見えるようにしてくれていましたが、会社の営業が終わると更に暗くなる状況の場所がありました。

また、その歩道沿いの方が、少しでも足元を照らすことができたらと家の外灯を灯してくださっていましたが、お引越し等でその外灯は無くなり、真っ暗な道となってしまい、ぜひ防犯灯を設置して欲しいとの要望で、夜に現場調査の上、区役所へ相談。

そして、このたび2か所、防犯灯が設置され、地域の方に喜んでいただきました。地域の安心安全のためのお声と設置に感謝。ありがとうございました！

「コロナ禍のがん対策　在宅勤務、座り過ぎ注意　東京大学医学部付属病院・中川恵一准教授」(公明新聞2020/08/26 １面より)

　新型コロナウイルスの感染拡大が、がん対策にも影響を及ぼしている。検診や手術の休止・延期が相次ぎ、早期発見や治療の遅れも懸念されている。こうした状況を踏まえ、厚生労働省委託事業の「がん対策推進企業アクション」が５日に都内で開いたメディアセミナーでは、東京大学医学部付属病院放射線科准教授の中川恵一氏が「コロナ禍におけるがん対策、がん治療」をテーマに講演した。要旨を紹介する。

■検診休止で発見遅れる恐れも

　新型コロナは未知のウイルスであり、慎重かつ適切に対策を講じなければならないことは当然だ。ただ、国内では新型コロナで１０００人超が亡くなっている一方、がんによる死亡は年間約３８万人（２０１９年予測、国立がん研究センターがん情報サービス）で、３０年代後半までは毎年、増える可能性が高い。新型コロナ対策だけでなく、がん対策もおろそかにしないことが「全体としての健康」を守ることになる。

　その上で、コロナ禍におけるがん対策の課題として①在宅勤務による生活習慣の悪化②早期発見の遅れ③治療への影響――の３点を指摘したい。

　在宅勤務による生活習慣の悪化については、喫煙や飲酒もあるが、米国の研究では、座っている時間が長いと、がんで死亡するリスクが高まるというデータがある。理由は十分に解明されていないが、ホルモンバランスや血流の問題ではないかとも考えられている。もともと日本は世界有数の「座り過ぎ」の国だが、在宅勤務でその傾向がより強まっている。座る際は貧乏揺すりをしたり、３０分に１回は立って動いたりすることをお勧めしたい。

　早期発見の遅れに関しては、がんは早期発見できれば約９割が完治するが、コロナ禍で検診が休止して受診しなかった間に、がんが進行する恐れがある。一つのがん細胞が、検診で発見できる１センチ大のがんになるまでに１０～３０年かかるが、例えば乳がんでは、１センチのがんが２センチになるのに２年弱しかかからない。検診は秋以降、混雑が予想されるので、受診できなかった人は早めに受けてほしい。

■感染リスク低い放射線治療

　治療への影響としては、医療従事者が新型コロナに感染した病院で手術を休止する事態も発生した。そうした中、重要性を増しているのが放射線治療だ。患者との濃厚接触による医療従事者の感染リスクが手術よりも少なく、通院で治療できるほか、照射技術の進歩で副作用が少なくなり、通院回数も減っているので、仕事と治療の両立もしやすい。費用面でも、９９％程度の治療が保険適用となる。

　ただ、日本で放射線治療を受けている患者は全体の３割程度にすぎない。手術の方が良い場合もあるが、放射線治療が選択肢として患者にしっかりと示されることが今後の課題だ。

「コロナ禍　こんなときは…　感染したかもしれない　外出控え、電話で相談／３密回避など拡大防ぐ行動が重要」(公明新聞2020/08/25 １面より)

　大都市部を中心に新型コロナウイルスの新規感染者数が増えていますが、「感染したかもしれない」と思ったときは、どうしたらよいでしょうか。厚生労働省は、発熱や咳など風邪症状がある場合は、学校や会社を休み、外出を控えるよう呼び掛けています。休むことは感染拡大防止にもつながる大切な行動です。

　その上で、厚労省は相談・受診の目安【上】として３項目を示しています。一つでも該当すれば、保健所などに設置されている帰国者・接触者相談センターに電話しましょう。地域によっては、かかりつけ医など診療所で相談を受け付けている場合もあります。

　同省は、自治体に対する８月３日付事務連絡で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいる」と指摘し、こうした症状がある人から相談があれば、速やかな検査の実施に向け、積極的に対応するよう求めています。相談センターや、地域の診療所などで検査が必要だと判断された人は、帰国者・接触者外来か、ＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）が紹介され、そこで感染の有無を調べる検査を受けられます。

　家族に感染が疑われる人がいる場合、日本環境感染症学会は家庭内での感染を防ぐための注意事項【下】を８項目挙げています。症状が軽くなってからも１４日間が経過するまでは、健康状態を見るよう勧めています。

　感染者と濃厚接触した可能性をスマホに通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の活用も重要です。感染者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けられます。同時に、感染を広げないための行動も大切です。３密を避けるなど基本的な感染予防を心掛けましょう。

■接触アプリで通知を受けた人はＰＣＲ検査の対象／厚労省

　厚労省は２１日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を伝えるスマホアプリ「ＣＯＣＯＡ」で通知を受け取った人について、希望すれば全額公費でＰＣＲ検査などを受けられるよう自治体に要請しました。

　従来は症状が無く、感染者と濃厚接触した心当たりもない場合、通知を受けても検査を受けられないことがありました。同省は２１日の事務連絡で、症状や濃厚接触の有無にかかわらず検査対象になると明示。

　月内にアプリの画面も修正し、必要な連絡先を表示して円滑に検査を受けられるようにします。

　ＣＯＣＯＡは２１日午後５時時点で約１４１６万回ダウンロードされています。これまでに陽性者の登録が３６０件ありました。

本日は、八木・緑井雨水渠（うすいきょ）築造工事の現場を、公明党会派8名で視察いたしました。

この事業は、2014年8月の広島豪雨災害を受けての事業で、山側の河川に流れる雨水の一部をいったん貯留してから、放流先の古川(1級河川)があふれず、安全に流すための雨水渠の工事です。直径5.25ｍの雨水渠で約1kmの整備が進められていますが、事前調査では判明しなかった想定より硬い岩が多く出て工事が難航。

現場を視察し、防災減災対策が日本の高い土木技術に支えられていることに触れさせてもらい、大変な工事ですが、市民の生命と財産を災害から守り、安心して暮らせるまちをつくるために、工事が無事故で着実に前へ進むように、議会でも取り組んでいきたいと思います。現場の皆さま、ありがとうございました。

「議員先頭に党勢拡大を　臨時交付金の有効活用訴え／広島の夏季研で斉藤幹事長」(公明新聞2020/08/24 １面より)

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は２３日、広島市で開かれた党広島県本部（代表＝田川寿一県議）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。谷合正明参院幹事長、山本博司参院議員が参加した。

　斉藤幹事長は、来月開催の党全国大会に言及し「次期衆院選、来年の都議選などの政治決戦へ一致結束して出発する重要な大会になる」と力説。「議員が先頭に立って党勢拡大を進め、“公明党ここにあり”と社会に示す闘いを展開していこう」と呼び掛けた。

　また、新型コロナウイルス対策で自治体独自の事業を支援する国の地方創生臨時交付金について「自治体から、どう活用していいか分からないとの声を聞く。各地域で最も適した使い方ができるよう、公明議員が積極的に提案していきたい」と述べた。

　研修会では、広島県の新型コロナ対策の司令塔機能を果たしている県感染症・疾病管理センターの桑原正雄センター長が講演。議員率先の公明新聞拡大を誓い合ったほか、萩由美子・三原市議、下西幸雄県議が活動報告した。

「“障がい福祉”従事者への慰労金『地域生活支援』も対象　現場の苦労は変わらず／国と地方の公明議員が連携し実現」(公明新聞2020/08/24 １面より)

　新型コロナウイルス感染の恐れがある中で業務に当たってきた医療、介護、障がい福祉サービスの職員に対する１人当たり５万～２０万円の慰労金の給付が、今月下旬以降、各都道府県で順次始まる。障がい福祉分野では、一人の声を受け止めた公明党の地方議員と国会議員の連携により、自治体主体で障がい者を支援する九つの「地域生活支援事業」【図参照】を実施した事業所などの職員も対象となり、喜ばれている。

　「私たちは慰労金の対象外になるようです」。６月初旬、埼玉県朝霞市で地域生活支援事業を担い、革工芸などで障がい者が働く場を提供する地域活動支援センター「ぱれっと」の原田敦史施設長が公明党の遠藤光博市議に伝えた一言が、党の取り組みの契機となった。

　厚生労働省が当初想定していた慰労金の対象とする事業は、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、全国一律で実施される障がい福祉サービスのみ。各自治体で、さまざまな支援が行われる地域生活支援事業は漏れていた。

　遠藤市議はすぐに、山本博司党障がい者福祉委員長（参院議員）と連携。山本委員長は、全国各地で同様の事業者がコロナ禍の中でも大切な役割を担っていることを踏まえ、対象拡大を厚労省に掛け合った。「現場で責任を持って障がい者を支える苦労は変わらないはずだ」と、粘り強く折衝を重ねた結果、厚労省は「障がい福祉サービスに準じる」（障害福祉課）として、一部の地域生活支援事業を対象に加えることを決定。６月２５日付で都道府県に通知した慰労金支給事業の実施要項に、同事業も対象として明記された。

　これにより、新たに給付対象となった職員は数万人と見込まれている。同感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した事業所に勤務していれば２０万円、そうでなければ５万円が支給される。正規か非正規かを問わず、各都道府県における「コロナ患者１例目発生日または受け入れ日（新型コロナ関連のチャーター便などからコロナ患者を受け入れた日を含む）のいずれか早い日（岩手県は４月１６日）」から６月３０日までの間に、通算１０日以上勤務した人が対象となる。

■ネットワークの力に驚き／地域活動支援センターぱれっと（埼玉・朝霞市）　原田敦史施設長

　当施設では、対象期間に働いたスタッフ６人全員が慰労金を受け取れることになりました。障がい者を身近に支える地域活動支援センターの取り組みが認められたようで、とてもうれしいです。

　普段から付き合いのある公明党の市議が、私たちのような現場の小さな声を拾い上げ、党のネットワークの力で国を動かし、施策に具体的に反映してくれたことに、とても驚いています。公明党にはこれからも、地域の一人一人に寄り添った政策実現を期待しています。

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◆広島県の「医療，介護，障害福祉における新型コロナウイルス感染症に係る慰労金・支援金給付事業について（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業）」については、こちらのホームページより
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/258/houkatusien.html

本日は、広島市内にて公明党広島県本部「2020年夏季議員研修会」が行われ、斉藤鉄夫幹事長、山本博司参議院議員、谷合正明参院幹事長と共に、県内の公明党議員が参加しました。

研修では「新型コロナウイルス感染症　－広島県の医療の現状と今後」とのテーマで、広島県感染症・疾病管理センターの桑原正雄センター長（県立広島病院名誉院長）が講演してくださいました。

党からの話では、立党の原点を確認し、決意新たにする研修となりました。このような場があることに感謝し、また、議員力を磨きながら、前進して参ります！

「医療体制強化へコロナ専用病院　感染者の急増に備える」(公明新聞2020/08/23 １面より)

　新型コロナウイルスの感染者急増に備えた医療体制の強化策として、軽症または酸素投与が必要な中等症の患者を受け入れ、重点的に治療する専用病院が注目を集めています。公明党が強力に推進した東京都をはじめ、各地の開設の動きを紹介します【表参照】。

■東京は今秋オープン／軽症・中等症向け２００床

　東京都では、東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）が９月中、旧都立府中療育センター（府中市）が設備改修を経て１１月中にそれぞれ、コロナ専用病院として開設します。

　都は、両施設とも約１００床ずつの計２００床の病床を確保し、軽症や中等症の患者を受け入れます。今回の開設によって、ひっ迫が懸念される病床利用率の緩和に加え、一般病院の負担軽減にも効果が期待されています。

　都がコロナ患者向けに確保している病床数２５００床に対し、入院患者数は１５６５人で、病床利用率は約６２％に上っています（８月２１日現在）。この数字は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況の指標では、病床の追加確保などが必要とされる「ステージ３」の基準を大幅に超えるものです。

　一方、コロナ患者を受け入れている一般病院は、感染リスクを懸念する一般患者の受診控えなどにより、経営に大きな打撃を受けています。加えて、コロナ患者に対応する人員の確保や院内の感染防止対策の徹底など運営面での負担も大きいことから、医療関係者から、専用病院の開設を求める声が上がっていました。

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　専用病院の開設について都議会公明党（東村邦浩幹事長）は、３、４月に都内の医療機関でクラスター（感染者集団）が発生したことや中等症患者が増加している現状を踏まえ、小池百合子知事への緊急要望や議会質問などを通して、強力に推進してきました。

　今月１７日には療育センターを視察。翌１８日には小池知事に会い、両専用病院の早期開設とともに、さらなる患者の増加に備えた、都立・公社病院などを活用した専用病院の拡充を重ねて要望しました。

■神奈川（３カ所）、大阪（２カ所）で開設／愛知は１０月中旬をめざす

　神奈川県は５月から、コロナの軽症・中等症患者向けの専用病院を３カ所設けています。病床数は、海老名総合病院東館（海老名市）が非公表、県臨時の医療施設（鎌倉市）が１８０床、旧北里大学東病院（相模原市南区）が５０床となっています。

　同県では、一般診療と並行し、入院が必要と診断されたコロナ中等症患者の受け入れも行う「重点医療機関」の指定を進め、他の医療機関からスタッフを派遣するなどして、医療体制の拡充に努めてきました。加えて、オーバーシュート（爆発的患者急増）による医療崩壊を防ぐため、新たに開設したのが三つの専用病院です。

　愛知県は１０月中旬から、コロナ専用病院（仮称・県立愛知病院、岡崎市）の運用をめざしています。同病院の経営は昨年４月、県から岡崎市に引き継がれていました。しかし、コロナの感染拡大を受け、県が市から同病院を借り上げ、専用病院として整備することになりました。

　受け入れ対象は、主に中等症患者と、軽症だが重症化するリスクの高い高齢患者となっています。開設当初は５０床、最大１００床を確保する予定です。

　大阪府には、中等症患者向けの大阪市立十三市民病院（同市淀川区、９０床）と、軽症の高齢患者を中心に受け入れる阪和第二病院（同市住吉区、２４床）の二つの専用病院があります。患者の受け入れを集約することで、治療が遅れたり、一般診療の患者が後回しになったりすることを防ぐのが狙いです。

■治療の要、全国へ広がってほしい／日本集中治療医学会理事長、藤田医科大学主任教授　西田修氏

　専用病院は、コロナ患者と一般患者を分けて診療する必要がないため、患者の管理がしやすく、医療の質の向上が期待できます。

　また、専用病院にコロナ患者を集約することによって、地域の医療機関の負担は減り、一般患者にとってもコロナ以前に近い形で診療してもらえるようになるメリットがあります。

　私自身、３月半ばから、国に対して専用病院の必要性を訴えてきました。政治の場において、東京都で推進役を担ったのは都議会公明党だと聞いています。医療に携わる一人として敬意を表します。

　コロナに限らずさまざまな重症患者の命を預かる集中治療の現場にいる立場からも、専用病院への期待は大きいです。集中治療室（ＩＣＵ）など医療資源が限られる中、治療が必要な患者が専用病院から来るか、あるいは一般病院から来るか、受け入れる側があらかじめ把握できれば、感染防御の要否を踏まえ、安心して治療に専念できます。

　専用病院はコロナ治療の要です。患者のみならず、そこで働く医師や看護師など医療従事者が差別を受けるようなことがあってはなりません。この点も政治の側できちんと対策を講じ、専用病院が全国に広がっていってほしいと願っています。