「山口代表らが広島の被爆建物を視察　旧陸軍被服支廠後世に／保存へ国、県、市が合意形成を」(公明新聞2020/08/06 １面より)

　被爆７５年となる「広島原爆の日」を前にした５日、公明党の山口那津男代表は広島市を訪れ、同市南区にある市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を視察した。斉藤鉄夫幹事長、谷合正明参院幹事長、党広島県本部（代表＝田川寿一県議）の議員が同行した。＝関連記事２、６、７面

　原爆の爆心地から南東２・７キロにある被服支廠は、軍服や軍靴を製造していた軍需工場の倉庫群。１９１３年に完成した日本最古級の鉄筋コンクリート造建築で、４棟の赤れんが倉庫が約４７０メートルにわたって並び、ゆがんだ窓の鉄扉は原爆の威力を今に伝えている。被爆直後は臨時救護所となり、負傷した多くの人が助けを求めて押し寄せ、この地で亡くなっていった。

　昨年１２月、全４棟のうち３棟を所有する広島県は、地震による倒壊の危険などを理由に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を公表した。

　これに対し、全棟保存を求める党県議団（栗原俊二団長）はいち早く「反対」を表明。さらに、斉藤幹事長が今年１月の衆院代表質問で「全てを残してこそ、被爆の実相を後世に伝える訴求力がある」と主張し、国に被服支廠の保全に向けた支援策を講じるよう求めた。安倍晋三首相から「県の議論を踏まえて国としてしっかり対応していく」との答弁を引き出した。

　こうした公明党の取り組みや被爆者団体の猛反発に加え、意見公募（パブリックコメント）でも６割が県方針に「反対」だったことなどを受け、県は今年度の解体着手を先送りした。ただ、解体の計画自体は撤回していない。

　視察を終え、山口代表は「原爆遺構を後世に残し、伝えていくことは、核兵器のない世界をつくるための推進力として、大変重要な意義を持つ」と強調。その上で「市民の皆さまの意見を尊重しながら、市と県と国とで今後の合意をつくり出し、具体的な支援措置を確立すべきだ」と述べた。

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「共に力合わせ平和誓う　韓国人原爆慰霊碑に献花／広島で山口代表」

　公明党の山口那津男代表は５日、広島市中区の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、祈りを捧げた。

　駐広島大韓民国総領事館の金宣杓総領事、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呂健二団長のほか、公明党から斉藤鉄夫幹事長、谷合正明参院幹事長、山本博司参院議員、党広島県本部（代表＝田川寿一県議）の議員が同行した。

　この慰霊碑は、広島で被爆した朝鮮半島出身の犠牲者を追悼するため、１９７０年に建立され、９９年に平和記念公園内に移設されたもの。この１年で亡くなった１３人の被爆者を加えた２７７３人の死没者名簿が納められている。

　献花後、山口代表は「原爆の被害に国境はない。全ての人が等しく、平和を誓い合い、二度と不幸な歴史が繰り返されないよう、共々に力を合わせていきたい」と語った。