「コロナ禍とメンタル　誰もが不調になり得　国立精神・神経医療研究センター　藤井千代部長に聞く」(公明新聞2020/08/31 ２面より)

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が社会全体に及び、長期化する中で、メンタル面での不調をどう防ぐか。国立精神・神経医療研究センターで地域・司法精神医療研究部長を務める藤井千代氏に聞いた。

■身近な人による初期支援が有効、異変感じたら相談／情報過多、コントロールを

　――コロナ禍でメンタル不調になる人の傾向は。

　元々、不調を抱えていた人だけでなく、そうでない元気な人に影響が出ることもあり、「自分がメンタル不調になるわけはない」と考えて相談せず、治療が遅れる場合がある。「みんなが頑張っているから自分も……」などと奮起する人もいるが、それが過剰になると不調に気付かなくなり、本格的なうつに陥ってしまう。

　あえていえば、収入が減った、就業形態が変わったなどの現実に起こったことに対して不安を感じる場合と、「コロナに感染するかもしれない」「仕事をなくすかもしれない」といった、起こるかもしれないことを予測して不安になる場合とがあるが、コロナ禍では誰でもメンタル不調になり得ると考えてよい。

　――不調を防ぐには。

　身体的健康は心の健康に直結する。食事、睡眠などの生活リズムを整えたり、少しでも運動することが大事。それがうまくいかなければ誰かに相談したり、診察を受けるなどの対処が必要だ。不眠や過眠、食欲減退や暴飲暴食などが現れ、生活リズムを保てなくなったときは、要相談だ。

　飲酒には注意してほしい。アルコールは、短期的には気分を高揚させるが、長期的には、うつに傾かせる。酒量が過剰になると元のストレスがかえって大きく感じられたり、身体の健康が損なわれることもあり、悪循環が生じかねない。

　情報コントロールも重要だ。コロナ関連のニュースばかりで情報過多になる中で、メンタル不調になる人も少なくない。信頼できる情報源以外は無視するなど、ある程度、自分でルールを決めるべきだ。情報をコントロールすることで、薬などを使わなくても回復することはよくある。

　自分の状態が、いつもと違うと感じたら自分だけで抱え込まず、誰かに話してみることも必要だ。物理的距離をとりながら、いかに人とつながるかが、メンタル不調予防のカギとなる。

　専門家に相談する前に、家族や友人など、そばにいる人が初期支援を行う「メンタルヘルス・ファーストエイド」は、コロナ禍という未曽有の事態に社会全体が直面する中で、一人一人のメンタルを守っていく上で有効であり、多くの人に知ってもらいたい。

■秋から冬は警戒が必要

　秋から冬にかけて気分が落ち込む人は増える。コロナの影響が長期化しているので、今まで持ちこたえていた人が息切れするかもしれない。警戒が必要だ。

「気になる！ニュース９月スタート『マイナポイント』事業」(公明新聞2020/08/30 ３面より)

　マイナンバー（マイナ）カードを活用した政府のキャッシュレス決済サービスの消費喚起策「マイナポイント」事業が、９月１日からスタートする。４０００万人分の予算を確保し、既に７月から申し込み受け付けは始まっているが、申し込みがこれからという人も、まだ遅くない。事業開始に先立ち、その概要やマイナポイントの取得までの流れ、注意点などを確認する。

■（制度の概要）最大５０００円分を還元／キャッシュレス決済を推進

　マイナポイントは、マイナカードを持つ人を対象に、買い物などで使えるポイントを還元する消費活性化策だ。

　９月から来年３月末までの７カ月間の間に、ＱＲコードやクレジットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスでチャージ（入金）や買い物をすれば、利用額の２５％、１人当たり最大５０００円分のポイントが受け取れる。キャッシュレス決済の推進やマイナカードの普及率向上の狙いもある。

　マイナポイントというポイントがあるわけではなく、各自で選択・登録したキャッシュレス決済サービスのポイントが貯まる仕組み。年齢制限はなく、マイナカードを持つ未成年も対象となる。

　決済サービスの手段を持っていなければ、保護者の決済サービスで登録が可能だが、その際は、それぞれで違う決済サービスを選択する必要がある。

　政府は４０００万人の利用を想定して予算を確保。総務省によると、マイナカードは２７日時点で約２４５０万枚を交付済みで、マイナポイントの予約者数は約４３８万人という。予約者数が４０００万人に達すると、締め切られる可能性がある。

　総務省の担当者は「マイナカードを取得してもらった上で、少なくとも年内までにマイナポイントの予約をしてもらえれば、間に合う見込み」との認識を示している。

■（取得までの流れ）マイナンバーカード保有が前提／予約・申込みの手続き必要

　ここで、マイナポイントの取得方法を確認したい【図参照】。

　申し込みに際しては、マイナカードと、カード受け取り時に自身で設定した「数字４桁」のパスワード（暗証番号）、決済サービスのＩＤとセキュリティーコードが必要になる。

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　マイナカードを持っていなければ、スマホかパソコンのほか、郵便や街中の証明写真機から交付申請できる。申し込みから発行までは、おおむね１カ月程度かかるので、早めに進めておきたい。自治体から交付通知書が届けば、通知書と本人確認書類を持って窓口で受け取ることになる。

　マイナカードがあれば、①「予約」②「申し込み」――の２段階の手続きを踏むことになる。スマートフォンかパソコンで手続きできるが、機種によってできないものもある。できない場合でも、全国の自治体窓口や郵便局、コンビニに設置されている「支援端末」から申し込みが可能だ。

■予約

　まず、ポイントを管理する口座に当たる「マイキーＩＤ」を設定。ＩＤ発行をもってポイント付与の資格が得られる。例えば、スマホで手続きする場合、マイナポイント専用アプリをインストール後に起動し、「マイナポイントの予約」を押して、画面の指示に従ってマイナカードを読み取る。その後に暗証番号を入力すれば、予約は完了する。

■申し込み

　数あるキャッシュレス決済サービスから、一つを選択する作業。決済サービスは一つしか選べないため、利用頻度などを踏まえて事前に決めておきたい。一度選択したら、後で変更はできない。

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　申し込みが完了したら、９月以降で決済サービスにチャージしたり、買い物をしたりした金額に応じて、ポイントが付与される。買い物の際に、マイナカードは不要だ。

　付与上限は５０００円分なので、２万円分の利用までが対象となる。ポイント付与のタイミングは、決済サービスによって異なり、チャージした直後に還元される場合もあるが、基本は決済後２カ月以内に行われる。

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　ポイント付与されるキャッシュレス決済サービスの選択は一つに限られるため、各事業者は５０００円の還元分に加え、独自の還元やキャンペーンを実施している。

　期間や地域を限定して還元率を上げたり、登録後に抽選でボーナスポイントを進呈するなど内容はさまざま。決済サービスを選ぶ際の参考にしたい。

■問い合わせ先
　・マイナンバー総合フリーダイヤル
　　℡０１２０-９５-０１７８
　　※音声ガイダンスで「５番」を選択

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

【市民相談】広島市西区己斐大迫で、T字の通学路の角に設置してあった安全対策のポールコーンが破損していると地域の方から相談があり、現場へ。

区役所に相談すると、既に地域の別の方からも声が届けられており、破損ポールコーンは回収したとのこと。バス通りで通学路であるため、早急な対応をお願いし、ポールコーンの再設置をしてもらいました。地域からの声と迅速な対応に感謝。ありがとうございました。

「街角だより　校庭のトイレに手すりを設置　広島市」(公明新聞2020/08/30 ４面より)

広島市議会公明党の川本和弘市議(安佐南区)の活動記事です。市議会では私の隣の席が川本市議で、いつも元気◎をいただいています！

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　広島市安佐南区の市立伴小学校（山本敏之校長）でこのほど、校庭のトイレに手すりが設置された【写真】。

　同校では毎年、町民運動会など地域行事が行われ、多くの人が利用している。これまで校庭のトイレには手すりがなく、同校を訪れる高齢者らは不便を強いられていた。近所に住む片山通子さんは、足が不自由なため、孫の運動会で訪れた際にトイレを利用できなかったという。

　昨年３月、片山さんから相談を受けた公明党の川本和弘市議は、直ちに市教育委員会施設課に対し、手すりの設置を要望していた。片山さんは「川本さんのおかげで安心して小学校に行ける。本当にありがたい」と笑顔で話していた。

「公明、相次ぎ提言　コロナ対策が大きく前進／石田政調会長に聞く」(公明新聞2020/08/30 １面より)

　新型コロナウイルス感染症の影響から国民の生命や生活を守り抜くため、公明党は感染拡大当初から政府に提言を重ね、対策を大きく前進させてきました。これまでの提言の意義や実現した主な政策、今後の課題について、石田祝稔政務調査会長に聞きました。

■刻々と変化する事態に即応／“生の声”伝え政府動かす

　――新型コロナ対策で公明党が重視してきた視点は。

　石田祝稔政調会長　公明党は持ち味である「小さな声を聴く力」を最大限に活用し、党を挙げて対策を推進しています。

　経済がかつてない厳しい状況に陥る中、政策の実行においては一刻も早く支援が行き届くよう迅速性を重視するとともに、国民に安心してもらえるよう正確性や透明性の確保にも力を注いできました。

　――具体的に、どう取り組んできましたか。

　石田　１月２７日、政府に先駆けて対策本部を設置して以来、ほぼ毎週、協議を続け、対策の進捗状況や検討中の政策について政府から報告を受ける一方、公明党の意見を伝えています。

　併せて、これまで３０本を超える提言を政府に申し入れてきました。相当な数ですが、事態が刻々と変わり、厳しさを増している中での提言であり、事態に即したアドバイスで政府を動かし、対策を大きく前進させてきました。

　――党として政府に提言を行う意義は。

　石田　まずは、政策課題に対して公明党の考え方を明確にすることです。そして、ネットワーク政党として各地の生の声をしっかり受け止め、政府にストレートに伝えることで、政府が気付きにくい部分を補っていると言えます。

　公明党が連立与党の中でどのように動いているかを国民に示す役割も担っています。

■分断を防ぐ「一律１０万円」／事業者支援も矢継ぎ早に

　――主な提言は。

　石田　急速な感染拡大の影響で仕事を失う人や収入が大幅に減る人が増えるなど経済的な影響が顕著になる中、３月３１日に安倍晋三首相に対して行った、緊急経済対策の策定に向けた提言です。この提言の最初の項目に、１人一律１０万円の現金給付の実施を掲げました。

　党内論議でも給付のあり方などを巡って相当な議論を重ねましたが、迅速な生活支援の必要性や、線引きによって社会に分断を生んではならないとの判断から、提言に盛り込みました。

　――４、５月は、学生支援に関する提言が相次ぎました。

　石田　感染拡大の影響に伴うアルバイト収入の激減で困窮する学生が続出し、公明議員のもとにも窮状を訴える学生の声が寄せられていました。

　公明党は、４月２０日の文部科学相に対する学費減免などを求める提言を皮切りに、支援強化を重ねて訴えました。その結果、困窮する学生に最大２０万円を支給する「学生支援緊急給付金」が決定。財源は、既に成立していた今年度第１次補正予算の予備費から捻出することでスピーディーな給付が可能となりました。予備費の活用も、公明の提言によるものです。

　――事業者への支援についても積極的に提言しました。

　石田　厳しい経済状況ですが事業を継続して雇用を守らねばなりません。労働者の家族を守ることにもつながります。従業員に休業手当を支給した企業に対する「雇用調整助成金」の拡充や業績が悪化した中小企業などに払う「持続化給付金」の創設、事業者への家賃補助の実施などを矢継ぎ早に求めました。

　政策が展開されて初めて分かる課題もありました。例えば、持続化給付金は創業直後の企業や、税の申告方法によってフリーランスが対象外となっていたことです。そこで追加提言や関係省庁との折衝を重ね、運用を見直しました。事態の変化に応じ、公明党と政府が二人三脚で対策を磨き上げてきたのです。

■ワクチン、治療薬の確保急ぐ

　――今後の課題は。

　石田　国民の生命を守り、経済を回復させる最大の対策はコロナの収束です。それには、ワクチンや治療薬の早期開発・確保が欠かせません。安全性に十分配慮しつつ、しっかり支援していくことが重要です。

　ワクチンについては、政府が米英の製薬大手２社から供給を受けることで合意していますが、ワクチンの効果が薄かったり、重い副反応があったりする可能性などを踏まえ、さらに幅広くワクチンの確保に努めるよう政府に提言しています。

　これに対し政府は２８日、２０２１年前半までに国民全員分のワクチン確保をめざす方針を示しました。公明党は選択肢の一つとして、ワクチン調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加も促しています。

　また、新型コロナ感染拡大の影響で各地の医療機関の経営が逼迫しています。地域医療を守るため、近日中に支援のあり方を政府に提言する予定です。

　今後も、新型コロナの影響を受けている人に寄り添いながら政府へ政策提言を行い、早期収束をめざします。

「雇調金の特例、休業支援金など　１２月末まで期間延長」(公明新聞2020/08/29 ２面より)

　政府は２８日、新型コロナウイルス感染拡大に関して、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金（雇調金）の上限額・助成率引き上げなどの特例措置や、休業手当が支給されない中小企業の労働者への休業支援金について、９月末となっている対象期間を１２月末まで延長することを決定した。

　雇調金の特例措置などの延長を巡り公明党は、他党に先駆けて、加藤勝信厚生労働相に延長を提言するなど、政府に積極的に働き掛けていた。

　雇調金の特例措置では、助成金の日額上限を約８３００円から１万５０００円に引き上げ、助成率も中小企業で通常の３分の２から最大１０割、大企業で２分の１から最大４分の３へと拡充している。

　休業支援金は、経営難などで労働者に休業手当が支払われない状況を打開するため、日額１万１０００円を上限に賃金の８割を支給するもの。

　また、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向けの助成金や、臨時休校による子育てのために特別有給休暇を与えた企業向けの支援金についても、それぞれ対象期間を１２月末まで延長することが決まった。

「新型コロナワクチン　来年前半に全国民分　感染拡大地域の高齢者施設など一斉・定期的な検査／政府、秋冬へ対策」(公明新聞2020/08/29 １面より)

　政府は２８日、新型コロナウイルス感染症に関して、秋冬に向けた今後の対策を取りまとめた。公明党の主張が随所に反映された。対策では２０２１年前半までに国民全員分のワクチン確保をめざすと表明。季節性インフルエンザ流行にも備えた検査体制の拡充や医療機関への経営支援強化なども打ち出した。政府は２０年度第２次補正予算の予備費を活用し、取り組みを速やかに実行する考えだ。

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　ワクチン確保に関して、政府は既に米国や英国の製薬大手と供給を受けることで基本合意している。公明党は国会審議で海外開発品も含めた確保に向けて「予備費活用」の方針を政府側から引き出すなど、積極的に尽力。引き続き、有効性と安全性の確保を大前提に、国民が安心して接種を受けられるよう取り組む。

　決定した対策によると、身近な地域で接種できる仕組みや、健康被害が出た際の救済措置の確保を国の主導で図る。健康被害の賠償で製造販売業者などに生じた損失を、国が補償できるよう法的措置を講じる。

　季節性インフルエンザの流行に備え、検査体制も抜本的に拡充する。コロナ感染が拡大している地域への対策として、医療機関や高齢者施設などに勤務する人や入院・入所者全員が対象の一斉・定期的な検査実施を進める。

　地域の医療機関で、コロナの検査も簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を１日平均２０万件程度に増やし、抗原定量検査機器などの整備も促進する。

　医療提供体制の逼迫を避けるため、軽症者や無症状者は宿泊・自宅療養の対応を基本とし、医療資源を重症者に重点化していく。そうした方向性の下、感染症法における権限の運用を、政令改正も含めて柔軟に見直す。

　「緊急包括支援交付金」による病床や宿泊療養施設の確保については、１０月以降分も予算を確保し、医療機関の安定経営に向けた財政支援も強化する。

　保健所の体制に関しては、自治体間などで保健師らの応援派遣を可能とする枠組みを構築する。感染症危機管理体制の整備へ、感染症の感染力・重篤性などを迅速に評価、情報発信できる仕組みを整備する。

　国際的な人の往来の段階的な再開へ、成田、羽田、関西の３空港での入国時検査について、１万人超の検査能力を確保。在留資格を持つ外国人の再入国を認める。

第18回広島国際アニメーションフェスティバルの受賞作品が決定しました！

今大会については、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催方式を変更・縮小し、フェスティバルの中核をなすコンペティションの審査を国際審査委員がオンライン会議で受賞作品を決定しました。

創造力を刺激する数々の作品の中で、今回のグランプリは、チェコのダリア・カスチエヴァ監督の『ドーター（Daughter / Dcera）』が受賞。素朴さを感じる人形アニメでありながら、今まで見たことがない世界観が広がっています。

また、受賞作の中で特に気になったのが、優秀賞を受賞した英国のへミン・コウ監督の『ノー ボディ（No body）』。エゴン・シーレを思わせるボディと都市が木炭によって描かれており、ぜひとも全編鑑賞したい作品です。

下記のサイトから受賞作の一部を鑑賞することができます。

◆第18回広島国際アニメーションフェスティバル受賞作品発表
https://hiroanim.org/04compe/04-6.php

本日は、広島市立大学を訪問。学部は、国際学部、情報科学部、芸術学部と大学院があり、附属機関として広島平和研究所等があります。

春に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、4月の総務委員会で、オンライン授業を進めるにあたり、すべての学生が、新たな負担をすることなく、インターネット環境、また、パソコンに装備するカメラやマイクなどの準備なども含めた支援強化をお願いしましたが、現在コロナ禍の中で、オンライン講義が主流となっています。

知の拠点としての役割から学び、また、ご意見をいただきながら、市政に活かして参りたいと思います！

「ワクチン調達の国際枠組み『ＣＯＶＡＸ』　日本、参加の“道”開け　幅広い確保へ個別交渉と両立の形で／中央幹事会で山口代表」(公明新聞2020/08/28 １面より)

　公明党の山口那津男代表は２７日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスのワクチンの幅広い確保に向け公明党が政府に参加を求めているワクチン調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」やコロナ支援策を巡り、大要、次のような見解を述べた。
　

　【ワクチンの確保】

　一、ワクチンの有効性と安全性をいち早く確認し、国民に広く利用してもらえるようにすべきだと公明党は訴え、取り組んできた。それが（英製薬大手アストラゼネカ社と米製薬大手ファイザー社が開発をめざす）二つのワクチンについて、供給を受けるとの基本合意を生み出すことにつながった。

　一、ＣＯＶＡＸファシリティーというＷＨＯ（世界保健機関）を通じてワクチンを確保する構想もある。これは、わが国が個別に英国や米国の製薬会社と契約することや、その国の政府の理解を得る取り組みと矛盾するものであってはならない。国際機関の取り組みと、それに参加したいと思っている国々の対応が両立し得る道を日本として切り開き、多国間、国際機関を通じたワクチン確保の枠組みを利用できるようにすべきだ。

　一、この取り組みは、参加国がワクチンを入手できるばかりでなく、途上国など所得の低い国々に対してワクチンを分けていくような国際貢献的な機能も持っている。そうした取り組みが実るよう、政府にも積極的に働き掛けていきたい。

■コロナ支援策、現場への浸透に努力を

　【コロナ支援策】

　一、介護施設を利用している方からお手紙を頂戴した。その内容は、お世話になっている従事者の方に、（最大２０万円の）慰労金の話をしたが、施設運営者が自治体に遠慮して申請してくれないとのことだった。地元議員に状況を詳しく聞いてもらうと、制度の趣旨がよく分からなかったとのことで、そうした趣旨ならば利用したいと施設運営者も申請する運びになった。

　一、こうしたことを厚生労働省に伝えたところ、コールセンターにもその種の相談が多いとのことだった。そこで、厚労省は慰労金を遠慮なく申請してもらえるよう、２６日付で都道府県と関係団体に対応を依頼する事務連絡を出したということだ。予算を作り、現場に浸透させ、そして改善することも、ネットワークを持つ与党・公明党の重要な役割である。国民の心配に対応し期待に応えるため、頑張っていきたい。