公明党
広島市議会議員(西区)
田中まさる

医療機関等の医療従事者・職員に対する慰労金について

未分類 / 2020年7月31日

fb_img_1596141064496.jpg

新型コロナウイルスの感染リスクにさらされながら働いている医療従事者・職員の皆さまに対し、全額国庫負担にて、5万円から20万円の慰労金が給付されます。公明党が強い要望をしてきたことが実現しました。広島県において、詳しくは下記のホームページにて。

◆広島県ホームページ「医療機関等の医療従事者・職員に対する慰労金について」

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/258/iroukin.html

核時代・被爆75年「HIROSHIMA平和創出大会」

未分類 / 2020年7月30日

20200730_185032~2.jpg
collagemaker_20200730_184207624~2.jpg
collagemaker_20200730_184323081.jpg
collagemaker_20200730_184454612~2.jpg
collagemaker_20200730_184242375~2.jpg

昨日は、「核時代・被爆75年『HIROSHIMA平和創出大会』」を、全国の公明党青年議員(国会議員と地方議員)とオンラインで繋がり、党青年委員会との共催で開催いたしました。

大会では、山本博司参議院議員の幕前挨拶から始まり、オンラインで、長崎の核兵器廃絶アプローチ構想推進委員会の皆さまが被爆校舎である城山小学校からライヴ中継。秋野公造顧問(参議院議員)らが、被爆遺構の保存など、これまでの取組み等をお話くださいました。

続いての被爆体験では、15歳の時に、広島陸軍被服支廠で被爆された「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巖代表が、被爆体験を、お話くださいました。お話の中で、以前、斉藤鉄夫幹事長(衆議院議員)が、中西さんのお話をじっくり聞かれ、今年の1月23日の衆院本会議で「旧広島陸軍被服支廠」の保存について代表質問し、安倍首相は「広島県の議論を踏まえて国としてしっかり対応する」と答弁となったことについて、「斉藤幹事長が、国会の代表質問で初めて取り上げてくださり、心が感動で震えた」と語られました。

記念講演では、昨年7月に広島平和文化センター理事長に就任された平和首長会議の小泉崇事務総長が「平和首長会議とヒロシマの平和ビジョン」とのテーマでお話くださいました。質疑の時間では、坂元百合子東広島市議と、オンラインで沖縄から高橋真沖縄県青年局長(沖縄市議)が質問。小泉事務総長は、「核がない時代をどのように創っていくのか、平和に向かっていく次世代をどのように育成していくのか」との質問に対して、在東ティモール日本大使館の参事官時代の経験を通して、内戦の歴史が長かった国で、平和構築のミッションとして行われた「他からつくられた平和はもろかった」こと。また、「自分たち(自国の人たち)の力で平和をつくり上げていかなければならない」こと等をお話くださいました。

続いて、青年委員会から矢倉克夫党青年委員長(参議院議員)が挨拶。平和の党公明党としての原点を確認、そして米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長や北東アジア地域の非核化などについて、具体的な提言を政府に提出する考えを示しました。

「平和宣言」では、下記の5点について取組んでいくことを、川本和弘県青年局長(広島市議)と小田久美子県青年局次長(海田町議)が読み上げ、採択されました。

——————————–
一、日本政府へ「核兵器廃絶」に向けて、延期となっている「核兵器不拡散条約(NPT)」再検討会議の着実な成果の前進と軍縮への尽力を求めること。

一、「核兵器禁止条約」の条約発効後、第1回締約国会合を、「核なき世界を選択する民衆フォーラム」として、被爆地での開催を、橋渡し役の日本政府及び広島市と長崎市に提案し、実現に向けて最大限の努力を行うこと。

一、「自律型致死兵器システム(LAWS)」の開発規制等、現代の脅威に対する警鐘と行動に取り組むこと。

一、公明党議員は、各自治体の平和政策において被爆体験の継承と共に、被爆遺構の保存及び活用に一段と力を入れ、中でも“世界最大”の被爆建物である「旧広島陸軍被服支廠」の全棟保存について、力を尽くしていくこと。

一、「小さな声を聴く力」を持った公明党議員が先頭に立って、大衆の声をキャッチしながら、それぞれの自治体にて更なる平和政策に尽力し、平和な市民社会を創出していくこと。
——————————–

最後に、田川寿一県代表(広島県議)が、旧広島陸軍被服支廠の保存について、公明党は全棟保存の考えで進んでいくことを確認し、終了しました。

全国オンライン中継で参加してくださった山形市の松田孝男市議からも終了後に連絡をいただき感謝。

大会は、お二人から講師から平和を希求する思い、また、平和創出への行動を学ばせていいただき、全国の青年議員の皆さまと「平和への誓いの場」となりました。決意新たに、一つ一つ前に進めていけるように取組んでいきます!

広島平和記念資料館見学と「核時代・被爆75年『HIROSHIMA平和創 出行動』

未分類 / 2020年7月30日

fb_img_1596092609882~2.jpg
collagemaker_20200730_163528361.jpg
20200730_163114~2.jpg
fb_img_1596092594409~2.jpg

昨日は、矢倉克夫公明党青年委員会委員長(参議院議員)と山本博司参議院議員らと広島平和記念資料館を見学。その後、「核時代・被爆75年『HIROSHIMA平和創出行動』として、原爆死没者慰霊碑および韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花。

公明党広島県本部は、1973年から被爆者慰問と原爆死没者慰霊碑への献花を始め、今年で48回目となりました。

今回、韓国人原爆犠牲者慰霊碑では、在日本大韓民国民団広島県地方本部の李英俊団長らが慰霊碑について、ご説明をしてくださいました。ありがとうございました。

「核兵器廃絶へ前進誓う 党広島県本部が平和創出行動/矢倉 青年委員長らが参加」(公明新聞2020/07/30 1面より)

未分類 / 2020年7月30日

1596053920579.jpg

「核兵器廃絶へ前進誓う 党広島県本部が平和創出行動/矢倉青年委員長らが参加」(公明新聞2020/07/30 1面より)

 被爆75年の8月6日を前に、公明党広島県本部(代表=田川寿一県議)のHIROSHIMA平和創出委員会(委員長=田中勝広島市議)は29日、広島市内で「平和創出行動」を実施した。矢倉克夫青年委員長、山本博司の両参院議員、同県本部の議員が参加した。

 同市内で開かれた平和創出大会は、全国の青年局議員とオンラインで結ぶ形で開催。あいさつに立った矢倉委員長は「核兵器のない世界は全ての国の共通の利益」と強調。その上で、策定を進めている「青年政策2020」の第2弾に言及し、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長や北東アジア地域の非核化などについて、具体的な提言を政府に提出する考えを示し、「青年の力を結集して核廃絶へ共に行動を起こそう」と呼び掛けた。

 大会では、「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表が自身の被爆体験を語り、広島平和文化センターの小泉崇理事長が講演を行った。

 これに先立ち、矢倉委員長らは、市内の広島赤十字・原爆病院と原爆養護ホーム4施設を慰問。その後、同市内の被爆建物「旧陸軍被服支廠」と平和記念資料館(原爆資料館)を訪れるとともに、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。

「核時代・被爆75年『HIROSHIMA平和創出行動』」矢倉克夫青年委 員長(参議院議員)、山本博司参議院議員等と、旧広島陸軍被服支廠 を視察

未分類 / 2020年7月29日

20200729_150326~2.jpg
20200729_151004~2.jpg
20200729_150748~2.jpg

本日は、国会議員と広島市議会議員等で「核時代・被爆75年『HIROSHIMA平和創出行動』」として、各原爆施設訪問をさせていただきました。

施設訪問後、矢倉克夫青年委員長(参議院議員)、山本博司参議院議員等と、旧広島陸軍被服支廠を視察しました。

「解説ワイド 認知症の行方不明者 7年連続で過去最多に/ 国・自治体、見守り強化へ」(公明新聞2020/07/29 4面)

未分類 / 2020年7月29日

1595970030303.jpg

「解説ワイド 認知症の行方不明者 7年連続で過去最多に/国・自治体、見守り強化へ」(公明新聞2020/07/29 4面)

■公明、対策を強く推進

 警察庁がこのほど公表した取りまとめによると、昨年1年間に全国の警察に届け出のあった、認知症やその疑いがある行方不明者は、前年に比べ552人増加し、1万7479人に上った。

 統計を取り始めた2012年以降、7年連続で過去最多を更新している。警察への全ての行方不明者の届け出に占める比率も年々上昇しており、昨年は初めて2割を超えた。

 昨年中に所在が確認されたのは、18年以前の届け出分を含めて1万6775人。死亡が確認されたのは460人だった。所在確認までの期間は、届け出の受理から1週間以内が99%で、受理当日が7割以上を占めている。

 わが国では急速な高齢化の進展に伴い、25年には約700万人が認知症となり、65歳以上の5人に1人の割合に達すると予測されている。65歳未満の若年性認知症の問題もある。

 今回の警察庁の発表は、認知症の行方不明者に対する取り組みが大きな課題であることを改めて浮き彫りにした。家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要だ。

 既に全国の警察は、民間企業や自治体との情報共有ネットワークの構築など早期発見に向けた連携を強化している。行方不明になる恐れがある人に自治体が衛星利用測位システム(GPS)端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域もある。

 また、行方不明者は自治体の圏域を越えて移動する場合も少なくない。このため、近隣の市町村と連携して広域的に取り組んでいる自治体もある。

 政府も対策を加速させている。昨年6月には公明党の主張を随所に反映した認知症施策推進大綱を決定。これに基づいて20年度予算で具体的な取り組みを推進する。

 例えば厚生労働省は、19年度から始まった「チームオレンジ」の整備などを進める費用を計上した。チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」を中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもの。大綱では全市町村での整備を目標に掲げている。

 チームの整備に当たっては、認知症のある当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められる。政府は自治体の主体的な取り組みを後押しするため、チームの立ち上げや運営を支援するコーディネーターへの研修事業を行う。

 また、全国で累計1200万人を超えた認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対し、ボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設ける。

 さらに今後は、施策の推進を継続的なものとし、地域間の格差なく全国展開させていくことが一層重要になる。そのために欠かせないのが、取り組みの根拠・基盤となる認知症基本法の制定だ。

 同法については、公明党が制定を提唱し、昨年6月に自民、公明の両党で法案を衆院に共同提出しており、各党と協議を進めた上で、早期の成立をめざしている。

「土石流止めた砂防ダム 公明市議が土砂撤去作業現場を調査 /広島市」(公明新聞2020/07/28 7面より)

未分類 / 2020年7月28日

1595885540354.jpg

「土石流止めた砂防ダム 公明市議が土砂撤去作業現場を調査/広島市」(公明新聞2020/07/28 7面より)

 広島市議会公明党(碓氷芳雄幹事長)のメンバーは22日、大雨の影響で土石流が発生した広島市西区井口台を訪れ、砂防ダムが土石流を食い止めた状況などについて、国の担当者から話を聞いた。碓氷、並川雄一、田中勝、川本和弘の各市議が参加した。

 現場は今月6日、降り続いた大雨により、住宅地背後の山が山頂付近から崩れて土石流が発生。高さ9メートル、容量1200立方メートルの砂防ダムが流れ出た土砂や流木をせき止め、山際にある土砂災害警戒区域の家屋772戸への被害を防いだ。

 一行は、同ダムを管理する国土交通省広島西部山系砂防事務所の国時正博副所長の案内で、砂防ダムに堆積した土砂などの撤去作業を視察。国時副所長は「8月中の撤去完了をめざす。台風シーズンに備え、作業を急ぎたい」と話していた。

 視察後、碓氷幹事長らは「砂防ダムの効果を改めて感じた。防災・減災対策の強化へ、引き続き全力を挙げていく」と語った。

「新型コロナ そこが知りたい! 心の悩み抱えたら…相談窓 口の利用、気軽に SNSや電話で無料/厚労省から委託の団体が 対応」

未分類 / 2020年7月27日

1595799507271.jpg

「新型コロナ そこが知りたい! 心の悩み抱えたら…相談窓口の利用、気軽に SNSや電話で無料/厚労省から委託の団体が対応」(公明新聞2020/07/27 2面より)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生じた、生きづらさや人間関係など心の悩みに対して、SNS(会員制交流サイト)の無料相談窓口を設けており、「一人で抱え込まず気軽に相談して」(厚労省自殺対策推進室)と呼び掛けています。

窓口の一つが、厚労省の委託でNPO法人東京メンタルヘルス・スクエアが実施しているSNS相談「こころのほっとチャット【新型コロナ関連】」です。LINEやツイッター、フェイスブックで悩みを受け付けています。

例えばLINEの場合、同法人のアカウント「こころのほっとチャット」を友達として追加し、メッセージを送ることで文字による会話(チャット)が始まり、相談できます。
https://line.me/R/ti/p/%40644iasrq

ツイッターの場合は、同法人のアカウントをフォローすると、メッセージを送ることができます。
https://twitter.com/kokorohotchat2

フェイスブックは、同法人のページにある「メッセージを送る」というボタンをクリックすると、「メッセンジャー」が起動し、文字による相談ができます。
https://www.facebook.com/kokorohotchat2/

また、厚労省の委託で一般社団法人全国心理業連合会が実施するのが「SNS心の相談」です。ネット環境が整っていれば、専用のホームページにアクセスすることで、チャット形式の相談が行えます。
https://lifelinksns.net/

電話相談については、厚労省の委託を受けるNPO法人自殺対策支援センターライフリンクが窓口(℡0120―556―338)を設置しています。

「アフターコロナの改革と国際協調 立命館アジア太平洋大学 (APU)・出口治明学長に聞く」(公明新聞2020/07/25 4面より)

未分類 / 2020年7月26日

1595713291846.jpg

「アフターコロナの改革と国際協調 立命館アジア太平洋大学(APU)・出口治明学長に聞く」(公明新聞2020/07/25 4面より)

 歴史上、感染症のパンデミック(世界的流行)は世界的規模での社会や経済、文化の変革といったグローバリゼーションの加速をもたらしている。新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでの生活様式などに変化を促し、国家間の関係にも影響を与えようとしている。「アフターコロナ」の展望について、立命館アジア太平洋大学(APU)の出口治明学長に聞いた。

■パンデミックが社会の変革を加速/14世紀ペストなど歴史示す

 ――パンデミック後にはこれまで、どのような変革が起きたか。

 出口治明学長 14世紀のペストが一番分かりやすい。当時、人々は神様に十分祈らなかったから、神が罰を下したのだと考え、皆が信心深くなった。それでも多くの人が死んでいった。教会に行っても事態は治まらず、人々は今までの宗教に懐疑的になる。当時のローマ教皇がぜいたくをしていたこともあり、最終的に宗教改革が起きた。

 祈っても効果がなく神様は当てにならない。「自分たちで何とかしよう」という考えが、ルネサンスにつながった。宗教改革もルネサンスも全世界に広がった。タイムラグ(時間差)を置いて、グローバリゼーションが加速した。

 二つ目は「コロンブス交換」だ。コロンブスがアメリカ新大陸に到達してから、新大陸と欧州との間で作物や家畜などの往来が生じた。以前まで、欧州になかったトウモロコシやジャガイモなどが運び込まれるなどグローバル化が広まり、食文化などに大きな影響を与えた。一方で、天然痘やはしかといった感染症も移動し、免疫のないアメリカ原住民が死に絶えた。たくさん死人が出たところには普通は気味が悪くて、行きたくないもの。だが、グローバリゼーションは止まらず、実際には大陸間の人の移動がさらに活発になった。

 三つ目はスペイン風邪。1918年から19年にかけて世界中で流行し、第1次世界大戦を終わらせた。大量の感染死亡者を出し、大戦の終結につながった。結果的に国際連盟ができ、国際協調を促した。

 歴史はジグザグに動いているが、パンデミックは全てグローバリゼーションを加速させている。今回も長い目でみれば、そうなるだろう。

■新時代を開く転機/リーダーとメディア、論点明確に

 ――コロナによるパンデミック後の社会をどうみるか。

 出口 感染が拡大している時は大変だが、新しい時代が切り開かれることになるはずだ。今回のコロナ禍を機に、ITリテラシー(ITを有効活用する能力)は向上している。社会のデジタル化が進んだのだ。以前まで僕はオンライン会議をしたことがなかったが、うまくいけば、このことが生産性の向上につながる可能性がある。

 オンラインで行うテレワークは、部下だけではなく上司の仕事ぶりや能力も見えるようになる。上司は部下に対し的確に業務を振り分けないと仕事が進まない。俗に言う年功主義から成果主義、実力主義に変わっていく。

 改革につながるデジタル化(必要条件)を成功へと導くカギは、その方向性を示すリーダーやオピニオンを主導するメディアが握っている。必要条件と十分条件がそろえば改革は成り立つ。パンデミックというピンチはチャンスにもなる。

 そのためにも、リーダーやメディアは論点を明確にする必要がある。一時期、ITリテラシーが上がっても、皆が、「やっぱり職場で働こう」と元に戻ってしまえば生産性の向上には結び付かない。

 リーダーは、今やるべき事と後でやるべき事を時間軸で分けて考えなくてはならない。「ウィズコロナ」と「アフターコロナ」では、なすべきことは全く違う。

 ――コロナ禍ではグローバリゼーションは後退するか。

 出口 グローバリゼーションの動きは止まらない。近代の豊かな生活は、化石燃料、金属、ゴムという三つの資源の上に成り立っている。これらは産業革命の3要素ともいわれているが、三つの資源は偏在している。日本や独、仏のような資源がない国は、これからも、他国と仲良くやっていく以外にはない。多くの国は交易を行うことで、豊かになる。どの国も生活水準を下げたいとは考えていないはずだ。

■自国中心主義では持たない

 ――コロナ禍で、自国中心主義が台頭している。

 出口 自国中心主義では持たない。未曽有の国難を抱える非常時でも一定程度、国際社会が平静なのは、グローバリゼーションのおかげなのだ。コロナ禍で世界経済はリーマンショックの比ではないぐらい落ち込み、戦後最大の危機だ。だが、なぜ日経平均株価が2万円台なのか。1万円ぐらいまで下がってもおかしくない。これは、コロナ禍であっても世界の中央銀行が連携して市場を守ろうと協調しているからだ。

 ――今後、国家間の関係性はどうあるべきか。

 出口 仲良くするに越したことはない。けんかをすれば、皆が貧しくなる。新型コロナウイルスの発生源を巡り、トランプ大統領が中国を批判するなど、特に米中の関係を危惧する声はあるが、それほど心配することはない。お互いは経済的にがっちり組んでいるからだ。中国から米国へ留学している学生は37万人もいる。米国に渡った中国の若者がベンチャー企業を立ち上げるなど交流も深い。今回われわれがお世話になっているオンライン会議システムがまさにそうだ。

 米国のマティス前国防長官は、大統領は国民を統合させる役割があるが、トランプ大統領は分断のみをあおって統合のふりさえ見せないと指摘している。こうした大統領は見たことがなく、米国は彼がいなくても統合できると言い切っている。米国の国益と、「自らの再選にしか興味のない」(米国のボルトン前大統領補佐官)トランプ大統領の特異な個性とは、分けて考えた方がいい。

■世界情勢、ファクトで見極めるべき

 ハンス・ロスリングらの著書『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』(日経BP社)を読むと、世界が良くなっていることが分かる。世界は決して分断によって悪くなっている訳ではなく、統合に向かっているという真実(ファクト)がたくさん詰まった本だ。例えば同書では、世界の75%の人が中所得の国に住んでいるとある。高所得国と低所得国との間に分断がある訳ではない。

 一部メディアは米中の対立や中国が沖縄に攻めて来るなどと書きたてるが、そんなことはない。戦後、中国は米国という虎の尾を踏んだことは一度もない。

 世界情勢はファクトで見るべきだ。陰謀論や想像でなじってはいけない。

 でぐち・はるあき 1948年、三重県生まれ。京都大学卒業後、日本生命入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。08年にライフネット生命を開業し、12年上場。18年から現職。

「新型コロナ 暮らしを守る 医療・介護・障がい福祉、慰労 金の申請順次開始 8月以降5万~20万円給付/都道府県ごとに 実施」

未分類 / 2020年7月25日

1595629390063.jpg

「新型コロナ 暮らしを守る 医療・介護・障がい福祉、慰労金の申請順次開始 8月以降5万~20万円給付/都道府県ごとに実施」(公明新聞2020/07/25 1面より)

 新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の労に報いるため、公明党が推進した1人当たり5万~20万円の慰労金の申請受け付けが、20日ごろから各都道府県で順次、始まっている。申請は原則、勤務先が対象者に代わって行う。給付は8月下旬以降となる見通し。

■職種・雇用形態問わず

 慰労金の対象者は、患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に10日以上勤務した従事者ら【図参照】。資格や職種、雇用形態、1日当たりの勤務時間による区別はない。また、「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれる。受け付けや清掃などの業務受託者も一般的には対象となり得るが、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断する。

 勤務先については、歯科診療所(保険医療機関)やサービス付き高齢者向け住宅も対象となる。病院内の場所を借りて営業するコンビニや、院外薬局などは対象外。なお、帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター(PCR検査センター)は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も20万円給付の対象となる。

■勤務先が代理で手続き

 受給までの標準的な流れは、各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請する。交付が決まった慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者に支払われる。

 勤務先が複数ある場合、勤務日数を合算して計算し、申請は、いずれか1カ所で行う。既に退職している人は元の勤務先を通じて申請するが、それが難しければ、勤務先がある都道府県に個人で手続きする。

■公明の提言を反映

 公明党は、政府への提言などを通じて、今年度第2次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を強く求め、実現させた。また、慰労金が非課税所得となるよう後押し。金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進した。

厚生労働省ホームページ:慰労金関連情報

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html

 慰労金の詳細は各都道府県の担当部署または厚生労働省コールセンター(医療℡03・3595・3317、介護・障がい℡03・5253・1111<介護=内線3807、3907、障がい=内線7096、7097>。平日午前9時半から午後6時<介護は午後6時15分>)まで。厚労省の問い合わせ先は8月以降、変わる可能性がある。