「ＫＯＭＥＩ＠「何でも調査班」奨学金の返還支援」(公明新聞2020/06/25 ６面より)

広島県では「中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金」という補助支援策があります。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html

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　地方への定住を目的に、若者の奨学金返還を地方自治体が支援する制度と、公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が策定を進める「青年政策２０２０」の第２弾について「何でも調査班」が紹介します。

■地方定住者対象に補助が拡充、自治体の負担軽減

　支局長　党青年委が実施しているユーストークミーティング（ユーストーク）で多くの声が寄せられるテーマとして、奨学金返還への支援が挙げられるね。

　ユウタ　はい。その声を受け、公明党は返還の必要がない給付型奨学金や授業料の減免制度の創設、拡充に取り組んできました。現在は大学や専門学校などに通う住民税非課税世帯と、それに準じる世帯の学生が対象となっています。

　アヤカ　この他にも、貸与型奨学金の返還を支援する制度もあります。

　支局長　詳しく見てみよう。

　ユウタ　地方の企業に就職した若者を対象に、自治体が返還を支援する制度があります。

　アヤカ　鳥取県では、県内の対象業種に正規雇用として就職し、８年間継続して勤務する見込みであることなどの条件を満たした若者に、最大２１６万円を助成する制度を設けています。

　支局長　この制度は、県と地元産業界が基金を設置して実施。国は、県の負担額の２分の１を特別交付税措置によって支援している。

　ユウタ　２０１９年時点で、全国の３２府県と３５５の市町村が奨学金返還を支援する制度を実施しています。

　アヤカ　６月から、国がこの制度を拡充しました。市町村が制度を設ける場合、以前は必要だった基金の設置を不要としました。これで、地元産業界からの寄付などがなくても、国の特別交付税措置が受けられます。交付税措置はこれまで市町村の負担額の２分の１でしたが、全額（上限あり）に引き上げられました。

　ユウタ　公明党の三浦信祐青年局長（参院議員）は若者の声を受け、国会質問で返還支援制度の広報の強化や拡充を求めていました。

　支局長　今回、市町村が返還支援に取り組みやすい形になった。公明党のネットワークの力で広がっていってほしい。

■（青年政策　第２弾）長期的な課題をまとめ、中間層や社会支える人を応援

　アヤカ　党青年委は５月２１日、新型コロナウイルス感染症に関する提言を「青年政策２０２０」の第１弾として政府に申し入れました。提言はユーストークやネット上でのボイス・アクションなどの声を受けたもので、医療、介護関係者や自粛の影響を受ける人への支援など多くの項目が政府の今年度の第２次補正予算に反映されました。

　支局長　コロナ関連以外の提言も検討されているね。

　ユウタ　はい。党青年委は、中長期的な課題に対する提言を「青年政策２０２０」の第２弾としてまとめ、政府への申し入れをめざしています。第１弾を提出した後も引き続き、ユーストークや有識者を招いての勉強会などを開催しています。

　支局長　どんな方向性になるのかな？

　アヤカ　このほど行われた党青年委のオンライン会議を取材しました。出席者からは、「中間所得層への支援が重要」「保育士など社会を支える人たちの賃金上昇が急務」「結婚や子育てによってキャリアが失われない仕組みづくりを」などの意見がありました。

　ユウタ　他に、文化、芸術分野への支援や行政のオンライン化、若者の政治参加促進、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進などについても話し合われています。

　支局長　提言の第２弾で、多くの若者の声が届くことに期待しよう！
　読者の「知りたい」に３人が答えます！

【広島市プレミアム付宿泊券】
これはお得です！6月25日(木)午前10時販売開始

広島市では、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後の反転攻勢として、一刻も早く広島市観光業を回復軌道に乗せるため、国の観光促進施策の実施に先立ち、市内宿泊施設で利用可能なプレミアム付宿泊券を販売されます。

この機会に、身近な広島の再発見にお出かけいただくとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛で疲れた心身のリフレッシュなどにご利用ください。

詳しくは公式サイトにて
https://hiroshima-city-premium.jp/

◆「広島市プレミアム付宿泊券」の概要
第１期販売：令和2年6月25日(木)午前10時販売開始
（広島県内の端末機が設置されたコンビニエンスストアで販売）
・１万円券　販売額5,000円（販売予定枚数10,000枚）
・５千円券　販売額2,500円（販売予定枚数20,000枚）

第２期販売（予定）
令和2年7月2日 木曜日 午前10時販売開始予定
（中国地方５県の端末機が設置されたコンビニエンスストアで販売）
・１万円券　販売額5,000円（販売予定枚数10,000枚）
・５千円券　販売額2,500円（販売予定枚数20,000枚）

★「広島市プレミアム付宿泊券」は、第１期は広島県内で、第２期は販売エリアを中国地方に拡大（予定）して販売します。

★セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートでの販売となります。

★コンビニエンスストアに設置の端末機から受付票を発券し、レジで代金をお支払いいただき、宿泊券をお受け取りください。

★添付しております「チラシ」に商品番号を表示していますので、ご購入の際は、「チラシ」を印刷して、ご持参されると便利です。

【利用期間】
令和2年6月25日 木曜日 から9月30日 水曜日 まで
（6月25日チェックイン分から10月1日チェックアウト分まで）

本日は、広島市議会・総務委員会（渡辺好造委員長）が開会され、審議審査、請願・陳情審査、公益法人に関する調査（広島市文化財団、広島市スポーツ協会、広島平和文化センター）、所管事務の調査、その他で付託案件外質問が行われました。

私の方からは、補正予算で計上されている「広島城の魅力向上事業」における「三の丸ににぎわい施設を整備することに伴い、同所の観光バス駐車場を中央バレーボール場用地に移転整備する」との予算について、広島市民にとって軟式テニスの聖地でもある翔洋テニスコート（中央庭球場）と共に利用されてきた中央バレーボール場（実際は軟式テニスコート4面）が廃止されることについて多くの質問をしました。

短期的対応として、利用されてきた方々の意見もしっかりお聞きしながら、移転整備をすすめること、また、長期的対応としては、新たなスポーツ活動の場の創出として環境基盤の整備とその充実に取組んでもらいたいことを要望しました。

付託案件外質問では、「令和2年平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）について」質問しました。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として参列席を例年の1万1000席から880席に縮小し、入場規制も行われる予定で、例年8月6日は、約5万人の方が平和記念公園を訪れ、着席される被爆者やご遺族の方だけでなく、個人で参列されるご遺族等の方も多くおられます。

今年は、式典の前後を含めて一定時間公園内への入場規制を行うとのことで、新型コロナウイルス感染症防止対策として密を避けることを大前提に、入場規制を行う時間帯を、前もって具体的に示し、決して、被爆者の方々が追い返されることの無いように、広報について新聞各社へご協力をいただくなど、事前の準備、アナウンス等、また、当日の配慮を、お願いしました。

また、もう一つの付託案件外質問では、「『新しい生活様式』における公民館、区民文化センター等の設備・備品について」の質問を行いました。

「新しい生活様式」が求められる中で、公民館や区民センターにある貸出用のプロジェクターを、今後、買い替えの際は、窓やドアを開けるなど明るい環境でも利用可能なもの、例えば3600 lm以上の明るさのものを選ぶなど、明るさの基準を定めてはどうかと提案し、その方向で検討していく答弁がありました。

これは市民相談でいただいたお声ですが、今後、オンラインによるリモート会議やウェブ・イベント等での利用も増えることが考えられる中で、『新しい生活様式』に対応し、市民の方が安心して活動ができるように、一つ一つのことに取り組んでいきたいと思います。

「新型コロナ　人権侵害なくそう　ネットでの中傷、保育所の利用拒否…／全国ハンセン病療養所入所者協議会　藤崎陸安事務局長に聞く」(公明新聞2020/06/24 ３面より)

　新型コロナウイルスに感染した人などへの差別や誹謗中傷が問題になっている。かつて日本は、感染症のハンセン病で、患者の強制隔離などで深刻な人権侵害を招いた歴史がある。その反省と教訓をコロナ禍にどう生かすべきか、全国ハンセン病療養所入所者協議会の藤崎陸安事務局長に話を聞いた。

■恐怖心が生む「排除」

　――新型コロナ感染者らへの差別をどう見るか。

　藤崎　感染者が、苦しい闘病を経て無事に退院できても、商店の利用を断られたり、インターネット上で中傷されるケースが相次いでいる。病気が治ったとしても、偏見の目で見られ、社会に快く受け入れてもらえない。

　これはハンセン病も同じだ。療養所から社会復帰できたものの、世間の風当たりに耐えられず、再び療養所に戻る人は多い。その悲しみはどれほどか。新型コロナとハンセン病は、病気そのものは違うが、いわれのない中傷や差別を受ける点で、重なる部分がある。

　特に、私が憤っているのは、新型コロナに対応する看護師の子どもが保育所の利用を拒否された事例だ。ハンセン病の医療従事者も白眼視され、かつては地域で職業を明かせないケースが少なくなかった。最前線で患者の治療に当たってくれる医療従事者への差別は、根拠を欠いた過剰な反応であり、絶対に許せない。

　――差別の背景には何があると考えられるか。

　藤崎　病気に対する怖さ、嫌悪感ではないか。人間は恐怖を感じると、誰かを責めることで不安を和らげたくなる。「感染者さえいなければ」と排除の心理が働くのだろう。

　国が行き過ぎた強制隔離政策を行ったことで、人々の間にハンセン病は非常に恐ろしい病気だという意識が植え付けられた。その結果、患者の人権を否定するような差別や偏見が見過ごされることになった。

　私自身も１９５２年に母や兄と共にハンセン病と診断され療養所に入れられた後、すぐに父と母は離婚した。以来、父との音信は途絶え、家族はバラバラになってしまった。患者を出した家というだけで、地縁や血縁関係を断たれるほど、世間の差別と偏見は強かった。

　今年に入って、新型コロナは、急速に国内で広がり、不安と混乱が広がっている。深刻な人権侵害に結び付いていかないか、憂えている。

■正しい知識の情報発信強めて

　――必要な対策は。

　藤崎　新型コロナから回復できた人の報道が不十分と感じる。病気はもちろん怖いが、多くの人が回復し社会復帰できている実態を知れば、安心できる。国はもっと正しい知識の情報発信に力を入れなければならない。

　現代社会はＳＮＳ（会員制交流サイト）などが発達し、感染者への批判や中傷などが過激化しやすくなっている。野放しになっているのは問題だ。

　――自粛を強要するため他人へ嫌がらせをする「自粛警察」も問題になった。

　藤崎　ひどい話だが、差別や嫌がらせをする人は、悪意ではなく、正義感から動いていることもある。ただし、正義感が全て正しいとは限らない。

　ハンセン病では、患者を徹底的に見つけ出し、強制的に療養所に入所させる「無らい県運動」が官民挙げて行われ、患者や家族は地域に住み続けることができなくなった。これも罪の意識なく行われたものだ。「自粛が足りない」と非難する前に、一度立ち止まって考えてもらいたい。

■“自分がなったら”の視点を

　――注意すべきことは。

　藤崎　ハンセン病の人権侵害は、「もし自分が病気になったらどうするか」という視点が社会に欠けていたことが、問題を長引かせた一因だ。これは新型コロナの問題でも当てはまる。「自分がなったなら」の視点を常に持ち、感染者や医療従事者に思いやりの言葉を掛けてほしい。　

　ふじさき・みちやす　１９４３年、秋田県生まれ。８歳の時にハンセン病と診断され、兄、母と共に松丘保養園（青森市）に入所。その後、長島愛生園内の岡山県立邑久高等学校・新良田教室で学ぶ。６４年９月、全国国立らい療養所患者協議会（現・全療協）の書記に就任。２０１０年から現職。

■（法務省）相談件数１３００件

　新型コロナに関し、全国の法務局などに寄せられた差別や中傷を含む人権相談件数は１３００件程度（６月１５日時点）に上る。

　法務省人権擁護局調査救済課によれば、感染者の個人情報がインターネット上の書き込みで拡散してしまったり、感染者でなくとも、家族が海外に赴任しているだけで中傷された、などの相談が寄せられているという。

　法務局は、新型コロナ関連も含めた人権相談に応じるため、「みんなの人権１１０番」を設置。電話（℡０５７０・００３・１１０）またはインターネット
https://www.jinken.go.jp/
での利用を呼び掛けている。

第2次補正予算に盛り込まれた主な事業です。

「新型コロナ　暮らしを守る　臨時休校などに伴う休業補償額の引き上げ　９月末まで期間を延長／フリーランスも公明推進で対象」(公明新聞2020/06/23 １面より)

　新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休校していた学校が全国的に再開しているが、登校日を減らすなどの対応を取るケースも見られ、休業を余儀なくされる保護者は依然として少なくない。そうした中、厚生労働省は１２日、子どもの世話を理由に仕事を休業した保護者への補償金額を、４月１日以降の休業について引き上げるとともに、２月２７日から６月末までだった補償の対象期間を９月末までに延長すると発表した。

　休業補償は、雇用労働者の場合、従業員（正規・非正規を問わず）に休暇を取得させた事業主に助成金を支払う形で行われており、従来は日額８３３０円だった上限額が、１万５０００円に引き上げられた。会社や組織に属さない個人で仕事をするフリーランスの人などには、本人の申請に基づいて直接、支援金が支払われており、１日定額４１００円から７５００円に引き上げられた。

　これらの経費として、１２日成立の２０２０年第２次補正予算に４６億円が計上された。臨時休校などに伴う休業補償については、公明党が粘り強く訴えた結果、フリーランスの人なども対象にした制度が設けられた。その後も支援強化に取り組んでおり、今回の充実に至った。

■申請済みの場合、追加手続き不要

　引き上げられた補償額は４月１日にさかのぼって適用されるが、すでに申請済みの場合、追加の手続きは不要。厚労省側で「差額分を計算して振り込む」（職業生活両立課）という。なお、申請は１２月２８日まで。

　休業補償の対象となるのは、同感染症の対応として、小学校、特別支援学校（全ての部）、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなどが臨時で休みになった場合や自治体、同クラブ、保育所から利用を控えるよう依頼があり休んだ場合などに、子どもの世話のために仕事を休業した保護者。

　支給要件の詳細に関する問い合わせは、「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」（℡０１２０・６０・３９９９）まで。また、申請書の書き方や申請方法などについて、厚労省が紹介動画を公表している。

◆紹介動画
■雇用労働者　https://youtu.be/ypYwiZCikmM

■フリーランスの人など　https://youtu.be/UtzaJLQWnJA

本日、令和2年第4回広島市議会定例会（本会議）において、松井市長から24億2,655万7千円の補正予算概要説明がありました。

・ＰＣＲ検査体制等の強化　7,840万8千円
・医療資材の購入　1億1,932万5千円
・就労継続支援事業所等への支援　1,700万円
・ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給　11億9,588万8千円
・学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障　10億1,593万6千円

これらは、国の第2次補正予算を踏まえて追加提出されたものです。

「就労継続支援事業所等への支援」は、公明党の国会議員の方へも要望してきた件でもあり、雇用調整助成金の日額が引き上げられてきましたが、社会の中で同じ就労者（雇用関係ではありませんが）である就労継続支援Ｂ型事業所を利用する障がい者は、雇用調整助成金の対象外です。就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる費用などについての支援として、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃の確保を図るとのことで、直接的な支援ではありませんが、下支えする環境が確保される支援が行われます。

「ＰＣＲ検査体制等の強化」は、現在、広島市にPCR検査機器が3台を4台に、患者等の搬送車を2台から4台（本庁・中区、西区、安佐南区、安芸区）体制に整備される予定です。

明日から各委員会で、私は明後日に総務委員会です。しっかり取り組んでいきます！

「北斗七星」(公明新聞2020/06/19 １面より)

6月5日に、耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立。

　公明党は、関係団体と意見交換を重ねてきたほか、山本氏が１７年４月の参院総務委員会で「電話利用の機会を確保することは聴覚障がい者の社会参加に欠くことのできないもの」と主張するなど、公共インフラとしてサービスを提供すべきだと繰り返し訴えていた。(公明新聞2020/06/11 １面より一部抜粋)

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　「これでお兄ちゃんと“話”ができるんだよ」。妹から、初めて携帯電話を持つことを勧められた聴覚障がい者の話を伺ったことがある。その男性は、当初、「耳が聞こえないのに電話なんて」と考えたという。だが、メールを使えば、家族や友人と自由に思いを伝え合える。携帯電話を握りしめて「この中に私の『耳』と『口』があるんです」と、うれしそうに話す姿が忘れられない◆携帯電話にメール機能が搭載され始めた２０年以上前の話。携帯端末で文字を使うコミュニケーションは意識すらしないほど、今や当たり前のことだろう。しかし、通信環境の進化が、聴覚障がい者の情報のバリアフリーを進めたのは確かだ◆聴覚障がい者の社会参加を促す仕組みとなってほしい。公明党が関係団体と意見交換を重ね、強く訴えてきた聴覚障害者等電話利用円滑化法が今国会で成立し「電話リレーサービス」が制度化される◆聴覚障がい者がインターネットなどを通し、手話や文字入力した言葉を手話通訳者が間に入って、健聴者に伝える。即時双方向に通話できるこの電話リレーサービスは、海や山で遭難した聴覚障がい者が利用し一命を取り留めた実績もある◆日常生活において電話は、今も不可欠な公共インフラ。誰もが当たり前に電話できる社会の構築をめざしたい。（川）

【市民相談】広島市西区の己斐小学校校庭横の通学路で、のり面から樹木の蔓等が道路に出て、電線等にも接触しており危険ではないかとのことで現場へ。断線による感電、停電、火災等の危険性があるために、樹木蔓伐採について区役所担当課に相談し、対応してもらいました。小さなお声を大切に地域の安全安心に取組んでいきます。

「リモート対談　文化芸術の灯を守り抜く　公益社団法人日本芸能実演家団体協議会　野村萬会長×公明党文化芸術振興会議議長（衆院議員）　浮島智子氏」(公明新聞2020/06/21 １面より)

　新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中、文化芸術界の重鎮である公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の野村萬会長と公明党文化芸術振興会議の浮島智子議長（衆院議員）が書簡で語り合いました。その内容を編集し、「リモート対談」として紹介します。

■政府へ精力的な要請に感謝（野村）
■個人に最大２０万円の支援も（浮島）

　野村萬会長　公明党ならびに浮島智子衆院議員には、長年にわたり私たち文化芸術団体と連携し、要望を政策に反映していただき、感謝しています。

　この度の新型コロナウイルス感染拡大による影響は社会のあらゆる面に及んでいますが、文化芸術界も公演などの自粛で甚大な被害を受けています。

　かつてない深刻な事態に対し、実演芸術への支援策として今年度第２次補正予算に５００億円を超える額が計上されたことは誠に画期的であり、重く受け止めています。

　浮島議員は、政府・関係省庁に向け、文字通り夜を徹し、精力的に要請活動をしていただいたと伺いました。そのご尽力に、心からあつく御礼申し上げます。

　浮島智子衆院議員　温かい励ましをありがとうございます。

　今回のコロナ禍は、文化芸術にとって大きな危機であり、私自身も以前はバレリーナとして活動していましたので、皆さまの心情は痛いほど分かります。

　一人の政治家として、文化芸術に携わる者として、すぐに手を打たなければならない、文化芸術の灯を守り抜かなくてはならないとの思いで奔走しました。

　今回の支援策が決まるまでに、公明党はコロナの影響で苦しむ多くの文化芸術の関係者と連日にわたって意見交換しました。

　どの関係者も３月ごろから公演やイベントの中止・延期が続き、収入が断たれ、苦境に立たされている状況で、かつての自分自身と重ね合わせて涙が出る思いでした。

　こうした現状を踏まえ、公明党は政府に対し、支援の必要性を真剣に訴えました。

　その結果、第２次補正予算に、フリーランスの芸術家や技術スタッフへ簡易な手続き・審査で１人最大２０万円の活動費を支援する事業などを盛り込むことができました。

　これまでの文化芸術支援は団体が対象でしたが、今回は念願だった個人が対象になりました。まさに、文化芸術の皆さまの声が国を動かしたのです。

　野村　浮島議員が、さまざまな課題に情熱的に取り組む、そのバックボーンには、バレリーナの実演家、舞台人としての矜持があると感じています。

　新型コロナの文化芸術関係者への影響については、芸団協として４月に実態調査を行いました。

　そこでは、先行きに不安を覚える状況や、実演家が公的支援の申請手続きを行う際、仕事内容が特殊なため、減収の証明などが難しいと感じている状況が明らかになりました。

　今後、文化芸術の再興には、公演における感染症対策など検討すべき課題が山積しています。

■担い手の裾野広げる運動を（野村）
■危機克服し夢持てる社会へ（浮島）

　浮島　コロナ禍で文化芸術家の多くがフリーランスで、不安定な地位にあることが改めて浮き彫りになりました。

　諸外国のように文化芸術で生計を立てている人をプロとして認定するような制度の構築が必要だと痛感しています。

　また、公演再開についても出演者へのＰＣＲ検査の実施など対策を進めなくてはなりません。

　危機を乗り越えて、日本が文化芸術立国に向けて本格的にかじを切ったと言われるよう、課題に対応していく決意です。

　野村　文化芸術立国の実現に向けて私たちも歩みを進めていきます。

　そのためにも、日本にある文化芸術における司令塔としての「文化芸術省」創設の運動を推進していきたいです。

　これまでも公明党には大きな役割を果たしていただきました。今後も共々に力を発揮し、日本における文化芸術の裾野を広げていきましょう。

　浮島　子どもたちが未来に夢を持ち、夢をかなえらえる文化芸術の国にしたいとの思いで議員活動を続け、子どもたちに本物の文化芸術に触れる機会をつくる事業なども進めてきました。

　未来のためにも、何としてもコロナ禍を乗り越えなくてはなりません。

　まずは、支援策がスピード感を持って、きちんと行き届くよう引き続き訴えていきます。

　のむら・まん　１９３０年東京生まれ。能楽師（狂言和泉流）。重要無形文化財保持者（人間国宝）。故六世万蔵（人間国宝）の長男。４歳で初舞台を踏む。日本藝術院会員、東京都名誉都民。２００８年に文化功労者、１９年に文化勲章を受章。