広島平和記念公園内にあるレストハウスが、明日7月1日に再オープンで、本日、内覧会へ参加。

昨年の決算特別委員会で、このレストハウスについて、いくつか質問を行い、その一つが、2016年に公開された、こうの史代さん原作のアニメ映画『この世界の片隅に』に、原爆投下以前の賑やかな繁華街であった中島地区が描かれており、この映画をきっかけに、レストハウスを訪れる方も多いと思うので、この映画に関する展示がされるように質問を行ってきました。今回、その展示があり、とても嬉しく鑑賞しました。

館内は、展示室の他に、特産品販売コーナー、休憩・喫茶（被爆ピアノが常設）、多目的室等があります。

レストハウスは、1945年（昭和20年）8月6日、原子爆弾が投下された広島の爆心地から170mというグランドゼロに大変近い距離にあった建物で、当時この建物に勤務していた37人中、たまたま地下室に書類を取りに下りていた1人を除いて、全員が死亡しました。その地下室も一般公開され、見学することができます。

レストハウスは、1929年（昭和4年）に、大阪に本店を持つ大正屋呉服店として建築された鉄筋コンクリートづくりのモダンな建物で、その後、戦時体制の中で呉服店は閉鎖され、国策の統制会社として広島県燃料配給統制組合として使用されてきました。戦後は、引き続き燃料会館として使用されていましたが、1957年（昭和32年）に広島市が買収し、その後大幅改修され、1957年（昭和57年）から、平和記念公園レストハウスとして使用され、被爆建物として大変重要な役割を果たしてきました。

以前、平和公園を訪れた方が「公園がかつては繁華街だったと知らなかった」と語った記事を読みましたが、映画『この世界の片隅に』もそうですが、このレストハウスは、ここに人々の日常があったことを感じさせてくれる貴重な建物です。ぜひ、訪問してみてください。

「改正道交法、きょう施行　あおり運転を厳罰化　違反、直ちに免許取消／抑止へ「飲酒」と同等の罰則」(公明新聞2020/06/30 １面より)

　「あおり運転（妨害運転）罪」を創設した改正道路交通法がきょう３０日、施行された。悪質なあおり運転が後を絶たず、重大事故も起こるなど社会問題化していることを受け、飲酒運転と同等の厳罰化で抑止を図る。警察庁は、全国の警察に対し、厳正な指導・取り締まりの徹底を通達している。
　

　改正法では、あおり運転となる違反行為について、他車への通行妨害を目的とした▽急ブレーキ▽車間距離を詰める▽急な進路変更▽左側からの追い越し▽不要なパッシングやハイビーム▽執拗なクラクション▽幅寄せや蛇行運転――など１０類型を定めた。

　罰則は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金で暴行罪（２年以下の懲役か３０万円以下の罰金）よりも重い。違反点数は即座に免許取り消しとなる２５点で、欠格期間（免許を取得できない期間）が２年となる。高速道路上で相手の車を停車させるなど「著しい危険」を生じさせた場合は、懲役５年以下か罰金１００万円以下で、違反点数３５点、欠格期間３年に加重される。

　７月２日には、あおり運転による死傷事故に厳罰を科す改正自動車運転処罰法も施行される。危険運転致死傷罪の「危険運転」に、高速道路で車の走行を妨害するため前方に止まったり距離を詰めたりして停止・徐行させる行為を禁止。一般道でも被害者が一定の速度を出している場合、前方で停止したり距離を詰める行為を禁じる。危険運転には致死で１年以上２０年以下、致傷で１５年以下の懲役が科される。

　あおり運転の重要な証拠になるのは、ドライブレコーダー（ドラレコ）やスマートフォンに記録された映像だ。警察庁はドライバーに、ドラレコの設置を推奨するとともに、被害に遭ったら車外に出ずに１１０番通報するよう呼び掛けている。

■施行令で自転車のあおり運転も規定

　一方、３０日施行された改正道交法施行令では、自転車による、あおり運転についても、通行妨害を目的にベルを執拗に鳴らすといったことを「危険行為」と規定した。１４歳以上の場合、３年以内に２回摘発されると、安全講習が義務となり、受講しなければ５万円以下の罰金と定められた。

■ドラレコ購入に補助を／対策プロジェクトチーム座長　岡本三成衆院議員

　「あおり運転を絶対に許さない」との決意で対策強化に取り組み、昨年１２月には厳罰化する道交法改正を政府に提言した。この提言を全面的に反映した改正法がいよいよ運用される。まずは取り締まり状況などを注視したい。

　抑止効果を高めるには、厳罰化と併せて、ドライブレコーダーの普及が重要だ。政府には、購入・設置費用の補助などを検討してもらいたい。免許更新などの講習時に安全運転を啓発する取り組みも進めるべきだ。

　改正法の施行を新たなスタートとして、あおり運転を一日も早く撲滅するために、対策をさらに力強く推進していきたい。

「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン　国内旅行を長期に支援　代金の最大半額（上限２万円）を補助／８月からの実施めざす」(公明新聞2020/06/29 １面より)

　新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた地域の活性化を図るため、観光庁は観光・飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」のうち、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業について、準備を急いでいる。８月のできるだけ早い時期からの実施をめざしており、その期間について赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「夏、秋、冬、来年の春、いつまでというものではなく、短期的なことでは終わらない」との方針を示している。

　同庁の発表によると、同事業は、旅行代金の割引と、旅先で使える地域クーポンがセットになったもの。具体的には、国内旅行を対象に旅行代金の２分の１相当額を支援。支援額の上限は１人当たり１泊２万円（日帰りは１万円）で、連泊や利用回数の制限は設けない。支援額のうち、７割程度は旅行代金の割引に、３割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与する。

　割引商品を扱う対象事業者は、旅行業者とオンライン旅行会社（ＯＴＡ）のほか、宿泊事業者や、旅行業登録を行った交通事業者による直販も含まれる。個人で手配する交通は割引対象外。

　また、個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となる。

　Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンは観光や飲食、イベントを支援する内容で経済産業省が全体のまとめ役を担う事務局を選ぶことになっていた。だが、事務委託費を巡る指摘を受け、政府は事務局の公募をいったん中止。事業の効率などを重視して、経産省、国交省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定する方針に変更した。これにより、開始時期が当初よりずれ込んでいる。赤羽国交相は事務経費の正当性と透明性を確保すると強調。事業の開始時期に関しては「少しでも早く実施できる体制を整える」と述べた。

「新型コロナ　識者に聞く『新しい生活様式』」(公明新聞2020/06/28 １面より)

　新型コロナウイルスとの長期戦を見据え、感染予防と社会経済活動を両立する「新しい生活様式」が求められています。政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長、同会議メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事から、これまでの知見を基にアドバイスをもらいました。

■脇田隆字氏（政府専門家会議座長、国立感染症研究所所長）

■ほとんどの人が「未感染」の実態
■３月と違う積極検査による増加
■「３密」に加え、声出す環境を回避

　――感染拡大の現状は。

　緊急事態宣言による外出自粛などの効果で、感染経路が不明な「市中感染」のリスクは、かなり抑え込めているといえるでしょう。

　厚生労働省が今月上旬に行った調査では、過去に感染した人を示す抗体保有率は、東京都で０・１０％、大阪府で０・１７％、宮城県で０・０３％でした。つまり、ほとんどの人が、まだ感染していない実態が裏付けられました。

　東京都の場合、約１万４０００人に感染歴があると推計されます。ＰＣＲ検査で感染が明らかになった人は、その３分の１程度。残り３分の２の人は、無症状あるいは軽症で検査を受けなかった可能性があります。

　一方、連日、数十人規模の新規感染者が出ているのは、積極的なＰＣＲ検査によって、感染者を掘り起こしている面があります。オーバーシュート（爆発的患者急増）の危機にあった３月後半とは、同規模の新規感染者数であっても違う状況です。

　――社会経済活動を再開する上で注意すべきことは。

　クラスター（感染者集団）が発生しやすいのは密集、密接、密閉の「３密」に加え、声を出したり、呼吸が荒くなる環境です。それを避ける「新しい生活様式」の実践が欠かせません。

　例えば、感染リスクが高いとされたライブハウスでも、舞台に飛沫の飛散を防ぐシートを設置し、観客が声援の代わりに鈴を使うなどの対策を取って再開した施設があります。流行収束まで１、２年はかかるとみられ、感染リスクを理解し、活動再開をめざしていただきたい。

　――第２波への対応は。

　海外からの感染流入が抑えられている間は、爆発的な拡大は容易には起きないと見ています。ただし、歓楽街などで感染が広がっている東京都では、これ以上の拡大を防ぐ対策を重点的に行う必要があります。

　脇田隆字　１９５８年生まれ。医学博士（名古屋大学）。国立感染症研究所ウイルス第二部長、副所長などを経て２０１８年４月から所長。Ｃ型肝炎ウイルスの感染性ウイルス粒子の培養に世界で初めて成功し、治療の飛躍的進歩に貢献。

■釜萢敏氏（政府専門家会議メンバー、日本医師会常任理事）

■間隔２メートルとマスク着用は効果的
■小まめに水分補給し熱中症防ぐ
■３０分に１回を目安に部屋の換気

　――外出や交流で気を付けたいことは。

　政府は「新しい生活様式」の実践例として、人との間隔はできるだけ２メートル空けることを挙げています。これにより感染リスクを大幅に減らせるとの研究結果が、６月初めの英医学誌ランセットに取り上げられています。信頼の置ける知見です。

　また、マスク着用の効用も、はっきり示されています。症状がある人は他人にウイルスをうつさないために、健康な人は感染予防のためにマスクを着用してもらいたいと思います。

　――長時間のマスク着用で心配なのが熱中症です。

　着用時は激しい運動を避け、喉が渇いていなくても、小まめに水分を補給してください。近くに人がいなければ、外しても問題ありません。３０分に１回を目安に、部屋の換気をしてください。これを考慮すると、室温は２６度くらいがいいでしょう。

　――症状については。

　初期によく見られるのは、①発熱②せき、喉の痛み、鼻水などの呼吸器症状③強いだるさ――などです。すぐに息苦しさが現れるわけではありません。若い女性を中心に、食べ物の味やにおいが分からないと訴える人が多いことも分かっています。

　一方、重症化しやすいのは高齢者と、糖尿病や高血圧などの基礎疾患がある人です。免疫力が変化しやすい妊婦や、子どもも十分な注意が求められます。

　――治療薬やワクチンは。

　治療薬には、重症者に投与する「レムデシビル」がありますが、感染が分かってすぐ飲めるような薬はまだ薬事承認されておらず、既存の薬の中から有効性が期待できるものを試している段階です。

　ワクチンは、開発の緒に就いたばかりです。効果や安全性に加え、量産のしやすさが重要です。海外頼みだと供給面が危ういので、国内で一日も早く開発が進むことを期待しています。

　釜萢敏　１９５３年生まれ。日本医科大学卒。同大学付属第一病院小児科入局などを経て、小泉小児科医院（群馬県高崎市）院長。この間、高崎市医師会会長などを歴任し、現在は群馬県医師会参与。２０１４年から日本医師会常任理事。

「映画『おかあさんの被爆ピアノ』平和の音色が語り掛けるもの」(公明新聞2020/06/27 ５面より)

◆７月１７日より広島県先行公開、８月８日より新宿ケイズシネマほか全国順次公開です！

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　戦後７５年。戦争や原爆の恐ろしさを伝える体験者が年々少なくなるなか、その音色で平和の大切さを伝え続けている“被爆ピアノ”。広島への原爆投下時に爆心地から至近距離（３キロ以内）で被爆し、奇跡的に焼け残ったピアノだ。

　広島市の調律師で被爆２世の矢川光則さんは爆風によって損傷したそれらのピアノを修理・調律し、「若者が平和を考えるきっかけになってほしい」と２００１年に初めて演奏会を開いた。自ら運転する４トントラックにピアノを載せて全国を回り、現在では毎年約１５０回もの「被爆ピアノ平和コンサート」が開催されている。２０１０年にはニューヨーク、１７年にはノルウェーで行われた「ノーベル平和賞コンサート」でも演奏された。

　本作は、矢川さんや被爆ピアノとの出会いを通して自らのルーツと向き合い、大切なものを見つけていくヒロインの姿を温かな視線で描いている。

　江口菜々子（武藤十夢）は東京の女子大生。２年前に他界した広島の祖母のピアノを、母が矢川（佐野史郎）に寄贈したことを知り、興味をひかれて被爆ピアノコンサートに参加する。爆風で突き刺さった無数のガラスの跡があり、鍵盤の黄ばみがまるで血の跡のように見えるが、傷つきながらも力強い音を響かせるピアノ。菜々子の胸に、広島や祖母のこと、自分のルーツをもっと知りたいという思いが沸き上がる。母の反対を押し切り、菜々子は矢川の活動に同行。広島に向かう。

　劇中何度も登場する「被爆ピアノ平和コンサート」がとても印象的で、実際のコンサートにもぜひ行ってみたくなる。

　（映画ライター　増沢京子）

「コロナ禍から国民守る　公明党の闘い　特別定額給付金　１０万円給付こそ庶民の声／山口代表の直談判で首相決断」(公明新聞2020/06/27 １面より)

　全世界で猛威を振るい、日本でも事業や生活に深刻な影響を与える新型コロナウイルス。公明党は、国民の命と生活を守り抜くための政策実現に総力を挙げて取り組み、対策を大きく前進させてきた。その奮闘を追った。（文中敬称略、この企画は随時掲載します）

■「社会の分断」防ぐ役割果たす

　４月１５日午前、首相官邸。この日、公明党代表の山口那津男の表情は、鬼気迫るものがあった。「所得制限なしで１人１０万円の一律給付をスピーディーに行う対応こそ国民から支持されるに間違いない。決断してもらいたい」。首相の安倍晋三と向き合った山口は、今年度第１次補正予算案に１０万円一律給付を盛り込むよう単刀直入に訴えた。

　山口が強い決意で首相に政治決断を迫ったのは、新型コロナウイルスの拡大という国難を乗り越えるには、全ての人に１０万円一律給付を実施し、協力を得るしかないと腹をくくったからだ。

　国内では、３月から４月にかけて感染が急拡大し、政府は４月７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令。人との接触８割減などで国民生活は一変し、そのあおりと休業要請で事業者も苦境に立たされていた。

　もはや事態は一刻の猶予も許されない。だが、すでに１次補正予算案は閣議決定済み。生活支援策として減収世帯を対象とした１世帯当たり３０万円給付が盛り込まれていた。「与党が閣議決定済みの予算案を撤回させれば、極めて異例の事態」（４月１７日付「読売」）と見られかねない。

　それでも、山口には絶対に譲れない理由があった。政府が１次補正予算案を決定したのは、緊急事態宣言が発令される前のこと。「宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない。３０万円給付で国民の支持が得られるのか」

　この思いから山口は１５日午後、首相との電話の中で１次補正予算案を見直し、対象が限られ、自治体の事務負担も大きい３０万円給付を取りやめた上で、１０万円一律給付を実施するよう改めて要請。首相は「自公の政務調査会長で議論をまとめてほしい」と応じた。その後、自公両党の幹事長、政調会長は３回にわたって協議を続けたが、交渉は難航し、結論は出なかった。

　翌１６日。事態を打開しようと山口は電話で再び首相に「２次補正予算の編成を待っていては手遅れになる。今、決断すれば、１次補正予算の月内成立に間に合い、早い支給が可能だ」と直談判。そして、同日午後、ついに事態は動き出す。

　その時、首相は電話で山口に語った。「１０万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」。同宣言の全国展開に伴う国民の協力に向け、１次補正予算で１０万円一律給付を実施するという首相の英断だった。

　危機克服へ国民の“連帯”の意義も込められた１０万円一律給付。この観点から公明党の奮闘には「社会の分断をつくらない方向に導いた」（作家の佐藤優氏）との評価も得た。１６日夜、首相は山口に語り掛けた。「与党がさらに結束する良いきっかけになった」

「家賃支援を力強く　臨時交付金、自治体向け１兆円／給付金、７月中旬から申請」(公明新聞2020/06/26 １面より)

■公明の主張反映

　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに対して最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、公明党の家賃支援チームは２５日、衆院第２議員会館で会議を開き、中小企業庁から制度設計について報告を受けた。同給付金の申請受付は７月中旬から始まる見込み。オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も開設される予定だ。公明党は、コロナ禍の影響に直面する企業や個人事業主の事業継続を力強く支えるため、事業者が支払う固定費の中でも特に負担の大きい家賃への支援を一貫して主張してきた。

　家賃支援給付金の対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１カ月でも半減するか、連続する３カ月で３０％以上減少していることが条件。

　支給額は、申請時の直近に支払われた家賃・地代（月額）に基づいて算出される。法人の場合、月額家賃７５万円までは、その３分の２を半年分給付（月額上限５０万円）。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の３分の１が半年分支払われる（同１００万円）。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大６００万円、個人事業主で同３００万円となる。

　申請時に必要なものは、①確定申告書など売り上げの減少を証明する書類②賃貸借契約書③直近３カ月分の家賃支払い実績――となる見通し。

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■国・地方連携し推進

　国は事業者に直接給付を行う一方で、家賃に地域ごとの特色があることを踏まえ、自治体が独自で講じている家賃支援策も強力に後押しする。

　２０２０年度第２次補正予算に計上した「地方創生臨時交付金」の増額分２兆円のうち、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円を配分。自治体の単独事業の財源として自由に活用してもらう。公明党は政府に対して、同交付金を家賃支援向けに別枠として１兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めていた。

　２５日の会議の中で北側一雄副代表は、「国の直接給付と自治体独自の支援策とが相まって、事業継続を支援していくという仕組みが重要だ」と強調し、各自治体で適切に地方創生臨時交付金が活用されるよう周知に努めていく考えを示した。

「広島土砂災害の被災地　砂防ダム４０基完成　防災・減災進め命守る／広島市」(公明新聞2020/06/26 ７面より)

　２０１４年８月２０日に発生した「広島土砂災害」から間もなく６年を迎える。被災した広島市安佐南区と安佐北区でこのほど、国が整備を進めてきた砂防ダム４０基の本体が完成した。公明党の栗原俊二県議と西田浩、碓氷芳雄、川本和弘の各市議は１７日、安佐南区八木３丁目に整備された砂防ダムを視察した。

■来春には関連工事も全て完了

　この日、栗原県議らが視察したのは、土石流などで４２人もの犠牲者が出た安佐南区八木３丁目の現場。完成した砂防ダムは高さ１４・５メートル、幅９４メートル。下流には、ダムから流れ出た土砂をためる広大な空間「土石流堆積工」も整備された。これにより、２５メートルプールの１１０杯分に当たる３万４０００立方メートルの土砂を受け止めることができるという。

　地元自治会長を務める村岡平吉さんは「立派な砂防ダムが整備され、地域の皆さんの間でも安心感が広がっている。公明党のおかげです」と話す。

　広島土砂災害は２０１４年８月２０日未明の集中豪雨により、広島市北部を中心に土石流や崖崩れが多発し、災害関連死３人を含む７７人が犠牲になったほか、６８人が負傷。住宅３９６棟が全半壊するなど甚大な被害に見舞われた。

　国土交通省中国地方整備局は被災直後から、土砂崩れへの警戒が必要な両区の渓流３０カ所を対象に砂防ダム４０基の建設に着手。現在、土石流の流路や管理用道路などの整備といった関連工事を進めており、同整備局広島西部山系砂防事務所は「来年３月までに全ての整備を完了させる」（国時正博副所長）考えだ。４０基の総事業費は約２３０億円。

　公明党は、発災直後から山口那津男代表や太田昭宏国交相（当時）ら国会議員が相次いで被災地を視察するともに、国に砂防ダムの早期整備を強力に働き掛けてきた。１６年９月には石井啓一国交相（当時）、１９年１０月には赤羽一嘉国交相も現地を訪れ、砂防ダム整備事業の進捗状況を確認。さらに国、県、市の議員が緊密に連携し、被災地の復旧・復興へ全身全霊で取り組んできた。

　視察後、栗原県議は「住民の皆さんが安心して暮らせるよう、今後も防災・減災対策の強化に全力を挙げていく」と語った。

本日の本会議で、副議長の交代があり、公明党の渡辺好造市議が投票多数にて第106代副議長に就任しました。

更に気を引き締めて、より良い市政となるために、力を尽くして参ります！

本日、令和2年第4回広島市議会定例会（本会議）の最終日で、議案の討論・採決があり、補正予算について、意見を付して賛成討論をしました。

2月の総務委員会から継続して訴えてきた案件で、討論は下記の通りです。

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公明党の田中勝です。
公明党会派を代表して、「第６０号議案　令和２年度　広島市一般会計　補正予算　第３号」について、意見を付して 賛成の立場で討論させていただきます。

「第６０号議案　令和２年度　広島市一般会計　補正予算　第３号」では、「広島城の魅力向上事業」における「三の丸ににぎわい施設を整備することに伴い、同所の観光バス駐車場を中央バレーボール場用地に移転整備する。」ための予算が計上されています。

「広島城の魅力向上事業」は、ぜひとも前に進めていただきたい事業ではありますが、その整備によって中央バレーボール場が廃止されます。

中央バレーボール場との名称ですが、実際には、軟式テニスコート4面とフットサルコートとして利用されてきました。このテニスコートは、隣接する翔洋テニスコート（中央庭球場）と共に利用され、全国を代表する軟式テニスプレーヤーが活躍し、広島では、テニスの聖地とも言われてきた場所です。

このたびの議会に上程されている第6次広島市基本計画では、基本方針で「既存スポーツ施設の有効活用やサッカースタジアム、多目的スポーツ広場等の新たなスポーツ活動の場の創出など、競技力向上と競技人口の拡大に寄与するスポーツ環境基盤の整備とその充実に取り組む。」とあります。

これらを踏まえ、「広島城の魅力向上事業」における観光バス駐車場移転整備に伴い、広島市の中央バレーボール場が撤去されることについて、次の2点を意見として申し述べます。

一つ、広島市は、短期的対応として、この中央バレーボール場を利用してきたソフトテニス連盟、中学校体育連盟、高等学校体育連盟、その他、主な利用団体や一般市民の方々の意見もしっかりお聞きしながら、観光バス駐車場移転整備をすすめること。

一つ、広島市は、長期的計画として、第6次広島市基本計画に示されているように、軟式テニスにおいても、既存スポーツ施設の有効活用と新たなスポーツ活動の場の創出として環境基盤の整備と、その充実に取り組むこと。

以上、意見を付して、賛成の討論を終わります。