「持続化給付金受け付け開始 ネット申請、最速で８日支給」 (公明新聞2020/05/02 １面より)
「持続化給付金受け付け開始 ネット申請、最速で８日支給」(公明新聞2020/05/02 １面より)
政府は１日、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けた中小企業や自営業者らを救済する「持続化給付金」の申請の受け付けを始め、専用のホームページを開設した。
https://www.jizokuka-kyufu.jp
インターネットによる電子申請で手続きを迅速化する。前年の売上高と比べた減少分を上限に、中堅・中小企業など法人に２００万円、個人事業主に１００万円を上限に支給。通常は書類審査などに２週間程度かかるが、同日の申請分は最短で８日に振り込むことをめざす。
東京都町田市でイベント企画やコミュニティースペースの運営を手掛ける中山綾子さん（３７）は、東京都内のオフィスでパソコンを通じて申請作業を終えた。
手続きの結果、満額の２００万円が受給できる見込みとなり「仕事の見通しが立たない中、事業を持続する希望が持てた」と話した。
令和2年第2回広島市議会臨時会
本日は、令和2年第2回広島市議会臨時会が開催され、市民全員に一人10万円の給付する「特別定額給付金」等の補正予算案が可決されました。密な環境を避けるために、4割の議員は、討論採決になるまで、控室でモニター傍聴。
質疑では、公明党から碓氷芳雄幹事長が会派を代表して質問。「特別定額給付金」の支給について、申請手続きは、郵送申請方式とオンライン申請方式が基本。支給漏れや二重支給が発生しないようにシステムを構築し、迅速かつ正確な支給をするために、あらかじめ世帯主及び世帯員の情報が印字された申請書が送付される予定で、送付時期は5月末で、返送後の振込は6月を予定しているとのこと。
給付金は、“迅速かつ正確な支給”でなければ大変なことになりますが、“一日も早い支給”を、碓氷幹事長が訴えました。
また、給付は、国籍を問わず、４月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国籍の方も対象となります。
広島市に住民登録されている外国人は、20,476人（2020年3月末時点）で、大切な広島市民のお一人お一人です。広島の産業のさまざまな現場では、外国人の方に支えられている職場が多くあります。給付金は、世帯主に通知が届くことになりますが、例えば、日本語及び漢字が得意で無い方が、何の通知かわからず、手続きができないことがないように配慮をお願いしました。
また、外国人市民の本人確認は、在留カード、特別永住者証、外国人登録証明書、パスポートの写し及びその日本語訳により確認することを考えているとのことです。
また、DV被害者の方、視覚障害者の方への給付について等々、限られた時間の中で一つ一つ大事な質問を、碓氷幹事長が行いました。
これらの質問は、市民相談等からの声でもあります。公明党は、SDGsの理念にもある「誰も置き去りにしない」との思いに立ち、また、小さな声に耳を傾けながら、これからも取り組んでいきます。
「２０年度補正予算成立 １０万円給付の実施へ 家計、企業 、医療を強力支援」(公明新聞2020/05/01 １面より)
「２０年度補正予算成立 １０万円給付の実施へ 家計、企業、医療を強力支援」(公明新聞2020/05/01 １面より)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案は、３０日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。公明党が強く主張してきた全国全ての人に対する１人当たり１０万円の一律給付をはじめ、中小企業への資金繰り支援策、感染拡大防止策や医療提供体制の充実などが盛り込まれた。一般会計の歳出は２５兆６９１４億円に上る。政府・与党は自治体と連携し、同予算の早期執行を急ぐ。＝関連記事３面
補正予算のうち、家計支援としては、全国全ての人々に対して１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金」の費用に１２兆８８０３億円を計上。子育て支援として、児童手当受給世帯に対し子ども１人当たり１万円を支給する「臨時特別給付金」（１６５４億円）が盛り込まれた。
雇用維持と事業継続への支援としては、売り上げが急減した中堅・中小企業など法人に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する「持続化給付金」に２兆３１７６億円を充てた。実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも受けられるようにするなど、企業の資金繰り対策（３兆８３１６億円）や、雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大（８３３０億円）も計上している。
感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆８０９７億円を計上。治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について今年度中に２００万人分の確保を急ぐ。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」（１４９０億円）を創設したほか、「地方創生臨時交付金」（１兆円）は休業した企業を自治体が支援するための財源としても活用できる。このほか、感染拡大の収束後を見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆８４８２億円を盛り込んでいる。
採決前に賛成討論に立った公明党の伊藤孝江氏は、２０年度補正予算が感染拡大防止策や医療提供体制、家計や企業、自治体への支援が数多く盛り込まれていると評価し、事業者、生活者、全ての人に「一日も早く確実に届けることが政治に求められている」と訴え、同予算の早期執行を求めた。
一方、納税猶予や欠損金の繰り戻し還付の特例、住宅ローン減税の適用期間の延長など税制上の臨時特例措置を盛り込んだ関連法も同日成立した。
■差し押さえ禁止法も
３０日の参院本会議では、２０２０年度補正予算に盛り込まれた一律１０万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止法も、全会一致で可決、成立した。
禁止法は、金融機関などによる借金回収を目的とした差し押さえを防ぐのが目的。児童手当受給世帯に子ども１人当たり１万円を支給する臨時特別給付金の差し押さえも禁じる。
同法は、衆院総務委員長（大口善徳氏＝公明党）提案による議員立法。特別定額給付金などが支給される趣旨を踏まえ、手元の資金として生活に充当できるようにする。給付金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保にすることも禁止する。公明党が強く主張し、各党に呼び掛けていた。
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「２０年度補正予算のポイント」(公明新聞2020/05/01 ３面より)
３０日の参院本会議で成立した２０２０年度補正予算には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、１人当たり１０万円を給付する「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」をはじめ、公明党の主張が数多く盛り込まれた。主な施策を紹介する。
■（感染防止と医療提供）学校にマスク、抗体検査も
感染防止策と医療体制の整備などに１兆８０９７億円を計上した。
このうち、布マスクを全世帯に２枚配布する経費として２３３億円を計上。これとは別に、全国の小中学校の児童生徒、教職員、介護施設などに布マスクを配布するため７９２億円を計上した。
コロナ治療薬やワクチンの開発も進め、抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産支援に１３９億円を投じ、２００万人分の備蓄を確保できるようにする。人工呼吸器やマスクなどの生産支援にも１１７億円を充てた。検査体制も強化し、ＰＣＲ検査機器などを整備。新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査についても関連経費約２億円を盛り込んだ。
感染の拡大防止策として自治体が地域の実情に応じ、必要な事業を実施する「地方創生臨時交付金」として１兆円が盛り込まれた。施設や店舗などに休業要請をする際に支払う協力金に活用できる。
■（雇用維持、事業継続）全ての人に１０万円給付
感染拡大で打撃を受ける家計や中小企業を支えるため、雇用維持と事業継続の対策として１９兆４９０５億円を充てた。
給付用の予算として、全国全ての人に対し１人当たり１０万円を給付する「特別定額給付金」に１２兆８８０３億円、中小企業や個人事業主への現金給付に２兆３１７６億円、児童手当へ１万円上乗せする臨時特別給付金に１６５４億円をそれぞれ計上した。
中小企業の急激な資金繰り悪化を受け、日本政策金融公庫などの無利子融資を拡充。地方銀行や信用金庫など民間経由の無利子融資も行う。利子補充費など約３兆７５００億円を計上した。従業員の解雇を防ぐため、休業手当を出す事業主には「雇用調整助成金」も拡充する。
■パソコン「１人１台」年度内に
強靱な経済構造の構築へ９１７２億円を計上した。
学校のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進するため、小中学生に１人１台パソコンを配備する計画を前倒しする。今年度末までの実現に向け関連費用２２９２億円を計上した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえた。パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンライン学習を支援する。学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援する。
一方、２０年度中に使用できる新型コロナ対策に特化した予備費として１兆５０００億円を計上した。
■収束後の旅行、飲食業を支援
外出自粛で大打撃を被っている旅行や飲食業界を支援するため「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」と銘打ち、割引クーポンなどを発行する。１兆６７９４億円を投じ、宿泊の場合、１人につき１泊当たり最大２万円分を受け取れる。新型コロナウイルスの流行の収束を待って展開する。
旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンを付与する。旅行代金の割引だけでなく、土産や施設の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費を喚起する。
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「新型コロナ そこが知りたい！ 支援策を探すには…（厚労省）生活支える制度を一覧化／（経産省）飲食、製造など業種別で」(公明新聞2020/05/01 ２面より)
「新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計や企業経営が苦しい。自分に合った国の支援策を探したい」。そんな時は厚生労働省と経済産業省がホームページ【左下にＱＲコード】で公開している個人や事業者向けの支援策をまとめたリーフレットをチェックしてみましょう。
厚労省は「生活を支えるための支援のご案内」と題して、新型コロナの感染や子どもの世話をするため仕事を休む時、生活費などに困った時など、自分の状況に応じて、１５の支援制度を網羅。制度の概要がつかみやすいよう、一時的な生活資金として最大２０万円の貸し付けを受けられる「緊急小口資金」などについて対象者や支援金額、申請手続き、問い合わせ先など制度ごとに１㌻ずつにまとまっています。
一方、経産省では、事業者向けの支援策を、より分かりやすく伝えるため、特に問い合わせが多い業種別（飲食、製造、卸売り、小売り、宿泊、旅客運輸、貨物運輸、娯楽、医療関係の９業種）に支援策をまとめたリーフレットを作成。
それぞれ経営者が直面している課題に対し、給付金、実質無利子・無担保融資、税・社会保険料の猶予・減免、補助金など、各種支援策を紹介しています。例えば、飲食業でデリバリーを始めたい場合や医療関係で業務効率化のためのシステムを導入したい場合に「ＩＴ導入補助金」が活用できることなどが紹介されています。