「社会活動再開、一部容認へ　特定警戒１３都道府県除き」(公明新聞2020/05/05 １面より)

　政府は４日、緊急事態宣言の延長に合わせて、新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針を改定した。東京都や大阪府など１３の特定警戒都道府県では、基本的にこれまで同様の「接触機会の８割削減」を求める一方、それ以外の３４県では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮して行動制限を一部緩和する方針を示した。

　まん延防止のための外出自粛では、特定警戒都道府県以外の県で、県外への移動や接待を伴う飲食店等などについて、外出自粛を促している。密閉、密集、密接の「３密」回避や、手洗いや人と人との距離の確保などの感染予防策の徹底が前提。少人数のイベントについては「感染対策を講じた上で、リスクの態様に応じて適切に対応する」と明記した。

　一方、特定警戒都道府県でも、感染拡大対策の長期化による経済や住民生活などへの影響を留意し、博物館、美術館、図書館、公園などの開放は、必要な感染防止策を敷いた上で、使用制限の緩和を検討する。

　職場への出勤は、特定警戒都道府県で引き続き「出勤者数の７割削減」をめざしつつ、それ以外の地域では、引き続きテレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みの推進を求める。休校の解除を巡っては、地域の感染状況に応じ、「段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境をつくっていく」とした。