Pray for Peace Collection 2020 被爆75年 広島から平和を願うフ ァッション/音楽イベント「未来ある子供達のために」
昨年、たくさんの笑顔と感動を届けてくださったテンボ・ブランドのファッションデザイナー鶴田能史さんが企画する『平和を願うファッションショー』が、今年も8月6日の原爆の日に、広島で開催決定とのこと。大成功を願っています!
下記、鶴田能史さんのFacebookより転記。
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★Pray for Peace Collection 2020 開催します★
被爆75年
広島から平和を願うファッション/音楽イベント
「未来ある子供達のために」
2020年8月6日 原爆の日
後援:広島市 長崎市
★イベントページ★
https://www.tenbo.tokyo/pfp2020
昨年の8月6日に開催させていただきまして、今年で2回目の開催です。
平和を願う目的は
「未来ある子供達のために平和への願いを発信したい」
という事。
子供達の明るい未来を築くために、大人はその確かな轍を残す事に徹していきたい。
未来の主役は
「子供たち」
なのですから。
子供達のささやかな日常の幸せそのものが平和なのかもしれません。
平和の価値観は人それぞれ。
大人がそれを教えるのではなく子供達が自分で平和の楽しく優しい答えを感じて楽しんでいただけたらと思います。
【メインイベントのファッションショー】
平和を願うデザインの衣装を着用していただきます。
広島市、長崎市、沖縄県に世界中から届けられている千羽鶴を寄与いただき1つの子供ドレスに仕立て上げるプロジェクトを実現します。
ファッションで日本中の平和への思いを1つに繋げたいと思います。
イベント①
子供達が笑って参加できる平和のアートワークショップ
担当画家:田川誠
画材(キットパス)/インストラクター協力:日本理化学工業株式会社
イベント②
音楽ライブ
佐々木祐滋:原爆の子の像のモデルとなった佐々木禎子さんの甥。シンガーソングライターとして各地で講演会&ライブを開催する。
YUJI:広島出身でメジャーデビューしたバンド「D-SHADE」のドラマー。股関節の病気「ペルテス病」と闘いながら、啓発活動を展開。2020年 広島県観光特使に任命。
イベント③
平和のトークショー
出演モデルとゲストが参加する平和のトークショー
【ご協賛のお願い】
イベントを実現し開催するためのご協賛のお願いもさせていただいております。
ご協賛いただいた方には、平和の願いを込めた限定品を差し上げます。
⬇︎
https://tenbo.thebase.in/categories/2470652
※※※※※※
「新型コロナウイルス感染拡大の影響について」世情を踏まえまして、安全面の配慮など十分に考慮し開催の最終決定は6月末に判断させていただきます
【開催の際に関して現状での対応案】
・県外からの感染予防を考慮し広島県内でモデル募集
・ライブ配信によって県外での型でも閲覧できる
など、日々変わる状況に合わせて万全の対策を検討、実施します
※※※※※※
◆開催日
2020年8月6日 原爆の日
◆会場
広島テレビ1階ホール
◆入場
無料
◆時間
14:00ー16:00(予定)
◆特別協力
広島テレビ
◆後援
広島市
長崎市
沖縄県(申請中)
一般社団法人禎子の折り鶴
特定非営利活動法人 JIM-NET
NPO法人 super view
◆協力
チベットソルト株式会社
日本理化学工業株式会社
◆演出プロデュース
門田頼枚
◆主催
テンボデザイン事務所
「新型コロナそこが知りたい! 学校再開の留意点は 今、休 息必要な子も/全国不登校新聞社・石井志昂編集長に聞く」(公明 新聞2020/05/30 より)
「新型コロナそこが知りたい! 学校再開の留意点は 今、休息必要な子も/全国不登校新聞社・石井志昂編集長に聞く」(公明新聞2020/05/30 2面より)
緊急事態宣言の全面解除により、新型コロナウイルス感染拡大に伴い休校になっていた学校の多くが再開し始める中で、子どもたちをどう見守っていけばいいのか。NPO法人全国不登校新聞社の石井志昂編集長に語ってもらいました。
◇
――子どもを見守るに当たっての留意点は。
学校が本格的に再開するタイミングでは、1年間で18歳以下の自殺が最も多くなる夏休み明けの9月1日と同様の対応が必要です。在宅勤務が続いた大人が出社をためらうのと同様に、「学校に行くのがきつい」と思い始める子どもも少なくありません。
“休み癖”がついてきつくなるというより、いじめられていたこと、からかわれていたことなど、今まで我慢してきたことを思い出し、不安感が高まるのです。
しかも今回は、緊急事態宣言で気持ちが張りつめてきて、解除で緊張感が解けた今このタイミングで、休息が必要となることも想定できます。「食べられない」「寝られない」「起き上がれない」「情緒が不安定」といったことがないか、よく確認してください。
休校中、大量の宿題を出されてつらいという子どももいると思いますが、親が無理にやらせる必要はありません。“学びの遅れ”を取り戻すのに焦っている親や教員もいるかもしれませんが、子どもたちの側に立って、環境を整えることが最優先だと思います。
■不安、悩みに耳傾けて
――子どもの様子がおかしいと思ったら……。
子どもが軽い感じで「休み明けがつらい」と話したとしても、相当、深刻な状況だと考えるべきです。「学校を休む」という選択肢も含め、子どもの環境を調整し、悩みの解決策を一緒になって探してあげてください。
その際には、子どもの不安や悩みを真摯に聞いて、つらさを受け止めてください。絶対に子どもの話を遮ってはいけません。“売り言葉に買い言葉”にならないようにすることが大事です。
【安全対策】広島市西区己斐中二丁目:ポールコーン増設及び 反射板設置
「2次補正予算案 公明の提言が反映 文化芸術の灯を守る! 活動継続へ個人20万円、団体最大2500万円も/緊急支援5 6億円計上」
「2次補正予算案 公明の提言が反映 文化芸術の灯を守る! 活動継続へ個人20万円、団体(小規模含む)最大2500万円も/緊急支援560億円計上」(公明新聞2020/05/30 1面より)
舞台芸術等の活動(国内外の観客、参加者等の回復・開拓等)の継続支援と、舞台芸術やメディア芸術の新たな鑑賞者拡充(無観客動画配信等)等への収益強化事業が実施されます。
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文化芸術の灯を守る!――。政府が27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合支援策(スポーツ団体支援を含む)が計上された。
この中では、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、1人最大20万円まで支援するとした。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される。さかのぼっての申請を可能とし、その時期は「4月以降とする方向で検討中」(文化庁担当者)だ。
団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取り組みなどを行う場合、150万~2500万円を支援。特に小規模向けには、新たな公演・制作の企画などのため、150万円まで支援するメニューも設けた。
公明党は、文化芸術関係者の声を聴きながら、支援予算の確保と使い勝手の良い支援策の実現に一貫して尽力。政府の第2次補正予算編成作業で当初は、予算確保の見通しが立っていなかったことから、浮島智子文部科学部会長(衆院議員)らが19日に自民党と共に、25日には超党派議連の一員として、萩生田光一文科相に支援を要請。文化庁や財務省などと粘り強く折衝を重ねてきた。
浮島氏は「文化芸術の危機的状況を関係者と共に真剣に訴えてきた結果、毎年の文化芸術関連予算が1000億円程度という中で、今回は臨時的な措置として560億円に上る大きな規模の支援策がまとまった。支援がきちんと現場に届くよう今後も頑張りたい」と述べた。
■浮島氏ら公明の尽力に感謝/日本劇作家協会会長、女優の渡辺えりさん
イベント自粛などの影響で、文化芸術の団体や関係者、照明、音響、美術など技術スタッフのほとんどが、大きな打撃を受けています。このままでは、活動を続けることは難しく、日本の文化芸術は大きく衰退しかねません。
そうした中、今回の緊急支援策では、個人の活動継続のための費用のほか、団体に対しては、規模の大小を問わず、公演再開などに向けた取り組みをバックアップしてもらえるようになり、大変に心強いです。
公明党は、日本の文化芸術が直面する窮状を理解し、粘り強く財源確保などに当たってくれました。特に、浮島文科部会長は、元バレリーナとして関係者の苦労に寄り添い、その声を代弁してくれ、大変に感謝しています。
今こそ、一人一人の心を癒やし、喜びと笑いを生み出す文化芸術の役割は大きいと思います。一日も早く元気と希望を届けられるよう頑張ります!
「児童生徒1人に端末1台、学びの保障 加速 GIGAスク ール構想、年度内に前倒し/コロナ禍の休校で注目」(公明新聞2020/ 05/28 3面より)
「児童生徒1人に端末1台、学びの保障 加速 GIGAスクール構想、年度内に前倒し/コロナ禍の休校で注目」(公明新聞2020/05/28 3面より)
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、パソコンなどの情報通信技術(ICT)を活用したオンライン学習が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となった。子どもたちの学びを保障するため、政府は、公明党が推進する小中学生に1人1台のパソコンやタブレット端末を整える「GIGAスクール構想」を前倒しして実現する方針だ。
■補正で拡充
GIGAスクール構想は、全国の小中学生1人にパソコンやタブレット端末を1台確保し、学校内に高速・大容量の通信ネットワークを構築する計画だ。文部科学省は、2020年度第1次補正予算に関連経費2292億円を計上。端末整備の目標を、4年間から今年度内へと大幅に前倒しして実施する。
端末整備に当たり、公立学校には1台当たり4・5万円を助成。私立学校は費用の2分の1(上限4・5万円)を補助する。学校内のネットワーク環境整備やICT技術者の配置の経費も助成する。また、通信環境が整わない家庭へのモバイルルーターの貸与や、学校側が使用するカメラなどの通信装置も支援する。
総務省も第1次補正予算で約30億円、27日に閣議決定した第2次補正予算案で約500億円を計上し、光ファイバー回線整備の補助事業を拡充。回線に接続できていない学校など地域の回線整備を加速させる。
学校へのICT環境整備は教育の質向上につながると期待されている。校内での双方向型の一斉授業や、子ども一人一人の状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した授業などが可能になる。仮に災害や感染症の発生といった緊急時の臨時休校があっても、児童生徒が端末を持ち帰り、オンライン学習もできるようになる。
◇
先行して整備に取り組んでいた自治体は、コロナ禍に役立てることができた。
長崎県対馬市は18年5月から市立中の全生徒にタブレット端末の貸与を始めた。同市立中学校のうち雞知中学校では、3月の臨時休校中、学校側は1日4時間分の課題を、自宅にいる生徒の端末に送信。生徒は課題に取り組み、その回答用紙などの画像を教員に送り、採点してもらった。生徒の毎日の健康観察も端末を通して行っている。
同校の中島清志校長は「30人以上のクラスでも、先生が課題を出すと、生徒からすぐに返信があり、一人一人の学習状況を円滑に把握できている。多くの教員がICTの利便性を再認識した」と語る。
東京都渋谷区は約8200台のタブレット端末を区立小中学校の全児童生徒に貸与している。
子どもたちはネット上の専用掲示板を通し、課題を解いたり、疑問を教員に質問しながら家庭学習を進める。学習ソフトでの勉強や、区独自で作成した学習動画の視聴も可能だ。保護者からは「動画配信などのおかげで、子どもの勉強に役立っている」との声が寄せられる。
緊急事態宣言の全面解除後、各地で学校再開の動きは出ているが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦が予想されており、「1人1台」の早急な整備が求められる。
■文科省が円滑導入へ自治体支援
予算枠は設けられたが活用するかどうかは自治体に委ねられている。同施策の円滑な実施を後押しするため、文科省は自治体などからの相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー事務局」を設け、ICT環境整備のサポートに全力を挙げる。
中部地方のある自治体では3月、校内LAN(ネットワーク回線)の構築に当たり業者に見積もり依頼したところ、1校当たり1874万円程度の費用がかかるとの試算が出た。しかし、文科省が精査したところ、回線接続のための無線アクセスポイントが必要数の2倍以上で設計されていたことが判明。助言した結果、見積額を同699万円にまで減額でき、導入のめどがついたという。
一方、自治体からは、通信費の負担が大きいとの声もある。そこで、20年度第1次補正予算に盛り込んだ地方創生臨時交付金は、自治体の判断で、ICTの環境整備や通信費でも使えるようにした。文科省の情報教育・外国語教育課は「二の足を踏んでいる自治体に対し、アドバイザー事務局が課題を聞き取りながら解決し、GIGAスクール構想の実現を急ぎたい」と説明する。
■公明の提言反映
公明党は3月31日、緊急経済対策への提言の中で、GIGAスクール構想の早期実現を要請。ICT支援人材の配置や、家庭でも学び続けられる環境整備などの支援策も訴え、第1次補正予算に反映された。山口那津男代表も26日の記者会見で「地域や学校によって格差が生じているオンライン教育についても、格差是正に早急に取り組まなければならない」と述べ、第2次補正予算案の早期成立を訴えている。
「各地で緊急要望 広島市」(公明新聞2020/05/28 7面より)
広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会
本日、広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会が「災害に強いまちづくりについて」「子ども・子育て支援について」の議題で開催されました。
私からは、「広島市地域防災計画の主な見直しと令和2年度の取組」について、「指定緊急避難場所における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を「地域防災計画」へ、どのように反映するのか等を質問しました。
また、「地域の防災リーダーの養成」としてのフォローアップ研修会や、市民に向けての講演会及び研修会について、コロナ禍で集まっての開催が難しい場合は、中止するのではなく、オンラインやYouTubeによる動画配信など、さまざまな工夫で開催していってはどうかと提案しました。
また、「避難情報」発令の修正で、メッシュ情報自体は、広島市の防災情報メール等でも発信されるのかを質問しました。
メッシュ情報とは、地中にしみ込んでいる雨水についての指数や雨量の実況あるいは予測し、土砂災害の発生する危険度を色分けして表す重要な情報で、日本全国でも、最も土砂災害警戒区域が多いのが広島県で、その中でも広島市が最も多い区域数を示しており、令和2年度指定予定の119区域を含めると、7,789区域で、全国でも圧倒的な区域数となっており、このメッシュ情報を理解し、知ることも重要な情報となることを話ました。
災害情報発信で最も重要なのは、「いのちを守る」ために、「どう避難行動へと結び付けることができるか」ということであり、その意味において自分の住んでいる地域への理解と、メッシュ情報などをキャッチして、避難行動への意識向上に取り組んでいってもらいたいことを訴えました。
「子ども・子育て支援について」では、特に「配偶者等からの暴力の被害に関するアンケート調査」報告について質問しました。
DV被害は、子どもの目の前で配偶者(交際相手)からの暴力が48.3%あり、その暴力内容は「身体的暴力」「精神的暴力」などがあります。その子どもへは、さまざまな影響があらわれています。
DV被害がある場合、広島市配偶者暴力相談支援センターへの相談や警察への連絡・通報していただきたいのですが、アンケート調査では、「どこ(だれ)に相談してよいかわからなかった」との回答が最も高く、また、「支援や助言で役立ったこと」について「話を聞いてもらえたこと」との回答が最も高く、これらの声をキャッチしていかなければなりません。
そこで、例えば、NPO法人BONDプロジェクトのようなDVにより帰る場所に無い、又は、自宅が精神的な拠り所となりえない青少年の保護、メンタルケアやカウンセリングを実施し、10代、20代の女性のためのLINE相談を行っているNPOなどの民間の活力も活用していってはどうかと提案しました。(BONDプロジェクトは、厚生労働省のウェブサイトの自殺・こころの悩み相談ページで紹介されています。)
いずれにしても、「いのちを守り」、「DV被害者を守り」、暴力の発生を低減(防止)させ、ゼロに向けて行政が出来ることがあるならば、万全を尽くしていくとの姿勢で、取組んでいってもらいたいことを訴えました。
「コロナ禍克服へ 雇用、生活 強力に支援 117兆円規模 2次補正予算案が決定/事業者の家賃補助手厚く」(公明新聞2020/ 05/28 1面より)
「コロナ禍克服へ 雇用、生活 強力に支援 117兆円規模 2次補正予算案が決定/事業者の家賃補助手厚く」(公明新聞2020/05/28 1面より)
政府は27日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を決定した。一般会計総額は31兆9114億円。財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は117・1兆円に上る。1次補正などと合わせ事業規模は230兆円を超え、国内総生産(GDP)の4割になる。公明党の提言を反映し、売り上げの急減した中小事業者の家賃支援や医療・介護提供体制の充実、地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の大幅増額などを盛り込み、コロナ禍克服を強力に支援する。
■自治体向け臨時交付金2兆円増額
■医療・介護慰労金支給
補正予算案の大きな柱として、売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減するため、2兆242億円を充て「家賃支援給付金(仮称)」を創設。上限は計300万円で、複数店舗を持つ事業者には特例を設け、最大600万円支給する。
1次補正で1兆円を確保した自治体への地方創生臨時交付金は、2兆円増額。家賃支援など、地域の実情に応じた取り組みを力強く後押しする。
企業の資金繰り対応の強化には、11兆6390億円。無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充する。政府系金融機関を通じて元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」に加え、出資枠の拡大で資本を増強し、企業の財務基盤を支える。中小企業や個人事業主を対象にした「持続化給付金」は1兆9400億円を積み増し、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスにも給付を広げるほか、今年創業した事業者も対象にする。
休業手当を補助する「雇用調整助成金」については、1人当たりの日額上限(現行は8330円)を1万5000円に引き上げる。休業者に対し、賃金の最大8割程度を直接給付する仕組みも新たに導入。一連の必要経費として4519億円を充てる。
ひとり親家庭の支援では、1365億円を確保。児童扶養手当を支給している所得水準が比較的低い家庭に5万円を給付し、第2子以降は3万円を加算する。
医療・介護の提供体制の強化に向けては、2兆9892億円を上積み。十分な専用病床の確保や検査体制を強化するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に慰労金として最大20万円支給する。
感染の第2波など長期戦を見据え、状況の変化に臨機応変に対応できるよう、予備費を10兆円追加した。
閣議決定に先立ち、政府は同日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、自民、公明両党に同案を提示。これを受け、公明党政務調査会(石田祝稔会長)は同日午後、衆院第2議員会館で全体会議を開き、政府側から内容の報告を聴取し、了承した。
席上、財務省側は、2兆円の地方創生臨時交付金の配分について、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に1兆円、『新たな生活様式』などへの対応に1兆円と明確化した」と説明した。
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公明の提言、大きく反映 予備費10兆円 迅速な対応が可能/山口代表が強調」
公明党の山口那津男代表は27日午前、政府・与党政策懇談会の終了後、首相官邸で記者団に対し、2020年度第2次補正予算案について、大要、次のような見解を述べた。
◇
一、公明党の提言をほとんど全てに反映している。雇用調整助成金は国会質問や要望などを通じ、休業者が直接、給付金を受け取れる新しい制度の創設とともに大幅に拡充された。地方創生臨時交付金は、事業継続や家賃負担の軽減に対応できるよう公明党が強く提言し、ニーズが集中する大都市部にも配分される。これまでの交付金の配分とは違った、実質的な点に着目した内容になった。
一、また、困窮するひとり親などへの支援にも、きめ細かく目配りし、実現した。現場の実情をつかみ、具体的な制度に取り入れる公明党の役割が、政治の大切な機能として発揮されつつある。
一、(10兆円を計上した予備費について)6月17日に国会が会期末を迎える。閉会後も、新型コロナなど状況の変化に対応するため、予備費を大幅に積み増し、政府に迅速な対応ができるようにした。
令和2年第3回広島市議会臨時会
本日、令和2年第3回広島市議会臨時会が開催され、43憶452万7千円の補正予算及び市長等の給与の10%減額、議員報酬10%減額が賛成多数で可決されました。
質疑では、公明党から会派を代表して、西田浩市議(副幹事長)が質問に立ち、「文化芸術活動への支援」や「感染拡大防止等に取り組む事業者への支援」について、対象となる市民や事業者が支援策を有効活用できるように、わかりやすい広報等に努めることなど訴えました。
討論では、渡辺好造市議が、「高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援」について、ポイント事業の利用者に不公平が生じないように万全の対策と取組み、また、運営側への負担を軽減でき、有効活用ができるようにと訴えました。
いずれの支援事業も、コロナ禍で最も影響を受けているところへの支援策に取組みながら、「新しい生活様式」へと繋がっていくように、市と連携しながら取り組んでいきます!
■予算概要項目
◆総務関係
・広島市立大学における学生への支援
・文化芸術活動への支援
・集会所管理運営委員会への支援
・NPO法人の相談・支援事業
・留学生への学業支援
◆文教関係
・学校の情報教育環境整備
・特別支援学校の安全な通学環境の確保
◆経済観光環境関係
・感染拡大防止等に取り組む事業者への支援
・雇用調整助成金等の申請書類の作成支援
・プレミアム付宿泊券の発行
◆厚生関係
・住居確保給付金の支給
・民生委員・児童委員の活動支援
・通所介護事業者等への支援
・在宅障害者等に対する相談支援体制の強化
・社会福祉施設等従事者への支援
・地域福祉関係団体への応援金の支給
・高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援
・放課後等デイサービスの利用増加に伴う支援
・PCR検査体制の拡充強化
・児童養護施設等従事者への支援
以上