「児童手当の増額必要　休校など影響受ける家庭へ／石田政調会長、国に要請」(公明新聞2020/04/04 １面より)

　公明党の石田祝稔政務調査会長は３日午後、政府に対し、新型コロナウイルス感染拡大で小中学校などの臨時休校措置が長期化するなど、子育て世帯への影響が広がっていることから、緊急的な支援策として、児童手当の今年６月支給分に１万円程度増額するよう求めた。特例給付の対象は除く。

　要請後、石田政調会長は衆院第２議員会館で、記者団に対し、「休校で子育て世帯が大変苦労されている。児童手当の増額でお応えしたい」と語った。

　政府は、与党の要望を踏まえ、来週にも経済対策の取りまとめを行う方針。