公明党
広島市議会議員(西区)
田中まさる

第18回広島国際アニメーションフェスティバルの開催について

未分類 / 2020年4月30日

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【第18回広島国際アニメーションフェスティバルの開催について】

4月22日、広島市の松井一實市長に、広島市議会公明党(8名)より、『「新型コロナウイルス感染症」への対応を求める第2次緊急要望(21項目)』を行い、市長は、「要望を受け止め、しっかり対応していく」と応じてもらいました。

文化芸術の多くが中止や延期となる中、第18回広島国際アニメーションフェスティバルについては、「三密環境」を避けた上で、ウェブサイトの配信等も活用した新たな鑑賞者の開拓など、柔軟な開催を検討することを要望し、本日、下記のような開催方式となることが決定しました。

大変な社会状況の中ではありますが、ウェブサイトを利用した新たな取り組みが、今までない鑑賞者を獲得し、ヒロシマから更なる「平和の文化」が発信されることを願っています!

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「第18回広島国際アニメーションフェスティバル」の開催方式の変更・縮小について

アニメーション芸術を通じ、「愛と平和」を希求することを目的に、昭和60年から隔年で実施してきた広島国際アニメーションフェスティバルについて、第18回大会を8月20日(木)〜24日(月)の間、JMSアステールプラザにおいて開催することとしていました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息が見通せない中、国内外から多くの来場者や大会関係者の参加を得て実施する従来の開催方式では、感染の危険性を完全に払拭できないと判断しました。
そのため、下記のとおり、開催方式を変更・縮小し、実施することとします。

記———————–
1 フェスティバルの中核をなすコンペティションの審査を、観客参加の下、上映して行うことに代えて、審査員がインターネットを通してオンライン会議で行います。

2 世界の優秀作品等の上映、アニメーション教育機関のブース出展及びワークショップ等のサブイベント並びに前夜祭等のプレイベントを中止します。

3 上映の中止に伴い、受賞作品のインターネットでの公開を検討します。

大会の詳細は、決定次第、随時、実行委員会ホームページでお知らせします。
2020年8月20日〜24日:コンペティション(オンライン会議審査)
2020年8月下旬(予定):受賞作品の発表

「広島県感染拡大防止協力支援金」に関する申請書等の様式

未分類 / 2020年4月30日

「広島県感染拡大防止協力支援金」に関する申請書等の様式が下記のサイトにアップされました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊 療養・自宅療養における健康観察における留意点について」

未分類 / 2020年4月30日

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厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、4月27日に「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について」まとめました。

◆下記、厚生労働省のホームページから
新型コロナウイルス感染症軽症者等の健康観察票(チェックリスト)をダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000625758.pdf

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厚生労働省新型コロナウイルス感染症
対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について

新型コロナウイルス感染症の無症状原体保有者及び軽症患者(以下「軽症者等」という。)の宿泊療養及び自宅療養においては、軽症者等の状態が急変する可能性もあることから、軽症者等本人が自らの経過観察(セルフチェック)を行う際に留意すべき「緊急性の高い症状」及び当該項目に該当したときの対応を下記のとおり整理しましたので、宿泊療養・自宅療養における健康観察の際にご活用いただくよう、お願いいたします。


○ 経過観察(セルフチェック)を行う軽症者等本人に対し、表【緊急性の高い症状】の項目を伝えるとともに、以下の注意事項を併せて伝えることが重要である。

・セルフチェックの際に、「緊急性の高い症状」に該当したときには、看護師等からの定期的な連絡を待つことなく、以下の窓口にただちに連絡すること

宿泊療養の場合には、宿泊施設に配置された看護師等
自宅療養の場合には、各都道府県等の連絡・相談窓口

・セルフチェックのタイミング以外においても、「緊急性の高い症状」を認識したときは同様に窓口にただちに連絡すること

○ 軽症者等へ渡す資料として様式1を、健康観察表として様式2を作成したので、活用願いたい。

表【緊急性の高い症状】 ※は家族等が以下の項目を確認した場合
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【表情・外見】
・顔色が明らかに悪い※
・唇が紫色になっている
・いつもと違う、様子がおかしい※

【息苦しさ等】
・息が荒くなった(呼吸数が多くなった)
・急に息苦しくなった
・生活をしていて少し動くと息苦しい
・胸の痛みがある
・横になれない。座らないと息ができない
・肩で息をしている
・突然(2時間以内を目安)ゼーゼーしはじめた

【意識障害等】
・ぼんやりしている(反応が弱い)※
・もうろうとしている(返事がない)※
・脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感じがする
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○ なお、外来患者でそのまま宿泊療養等へ移行する者については、一度入院して治療等を受けた後、宿泊療養等へ移行する者と比較して、これからウイルス量が増加する可能性があること等から、軽症者等の症状や状態等に応じ、

・セルフチェックする回数(原則 1 日 2 回)を増やし、1日3回(朝・昼・夜)又は4回(朝・昼・夕・寝る前等)を目安として設定
・健康状態の聴取のために連絡する回数を1日2回に増加する

など、より症状の変化に留意して健康観察し、必要に応じて速やかに医師に相談すること。

以上

「外出自粛でDV増加の懸念 “在宅”続き発見遅れも」(公 明新聞2020/04/30 3面より)

未分類 / 2020年4月30日

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「外出自粛でDV増加の懸念 “在宅”続き発見遅れも」(公明新聞2020/04/30 3面より)

 新型コロナウイルスの影響による外出自粛や経済・雇用情勢の悪化などにより、DV(配偶者などからの暴力)や児童虐待の増加が懸念されている。海外ではDV被害が増加しており、日本政府も防止策を強化する。相談支援の現場から実情を探った。

 「外出自粛で家族が一緒にいる時間が増え、ささいなことで言い争いが多くなったとか、経済的な不安から夫がイライラしているといった相談が増加している」。こう話すのは、DV被害者の支援に取り組む一般社団法人「エープラス」の吉祥眞佐緒代表理事だ。在宅勤務で夫が家にいるために、相談できない妻も多く、同法人では今月12日からLINEによる相談を受け付けたところ、暴言や暴力に関するものなど、多い日には1日40件の声が寄せられたという。

 日本では夫がつらい時に、それを支えるのが妻の役目という風潮が強いと吉祥代表理事は指摘。その一方で、「大変なのは女性も同じ。なぜ家族で力を合わせて乗り越えようとならないのか。精神的暴力もDVだという認識がまだまだ薄い」と警鐘を鳴らす。

 子育てに関する相談を受け付けている社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」にも、3月中旬以降、新型コロナに関係する相談が増え始めている。担当者によると、子どもとの外出を非難されたケースや、乳幼児の生活リズムが崩れて親自身も眠れないといった相談が目立つという。同センターは「先行きが見通せない中で、イラつき、やるせなさの高まりを感じる。ギリギリの精神状態で、お母さん方は虐待になる一歩手前で必死に踏ん張っている。何かうまくいかないと感じたら、遠慮なく各種窓口に相談してほしい」と呼び掛ける。

■「情報出にくく」

 東京や大阪、北海道の児童相談所や子育て支援担当課に問い合わせたところ、児童虐待の受理件数に大きな変化はなく、逆に減少している地域もあった。北海道中央児童相談所の担当者は、「学校休校の長期化や、保健師などとの交流がなくなったことで発見の機会が激減し、情報が出にくくなっているのではないか」と現状に懸念を示す。

■国連も危機感表明

 新型コロナウイルスの感染拡大により、各国ではロックダウン(都市封鎖)や高額の罰金を科すなど厳しい外出禁止措置が取られている。フランスでは外出禁止となった3月17日以降、DV被害が1週間で30%以上増え、英国では電話相談が65%も増えたとの報道がある。

 こうした事態に国連のグテレス事務総長は、5日の声明の中で「多くの女性や女児にとって、最も安全であるべき場所に危機が迫っている」との危機感を表明。世界的にDVが急増しているとして、世界各国に対応を強く求めた。

■日本、SNSなど新たな相談体制拡充

 内閣府はDVの相談体制を拡充するため、20日から新事業「DV相談+」をスタートさせた。既存の全国共通ダイヤル「DV相談ナビ」は、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるものだが、各センターの受付時間内の対応に限られていた。このため、新事業ではSNS(会員制交流サイト)やメールでの相談のほか、24時間体制の電話相談が導入されている。あす5月1日からは10カ国語の多言語対応も始まる。

 「DV相談+」の問い合わせは℡0120・279・889まで

■被害者の居場所確保は急務/党ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム座長 山本香苗参院議員

 「ステイホーム」が呼び掛けられている一方、家に居場所がなく、苦しんでいる人がいます。公明党は3月31日の政府への緊急提言の中で、DVや虐待などの相談体制の拡充を求めました。

 DVについては、電話(24時間無料)、メールに加え、初めてSNSを活用した相談体制が開設されました。5月から各自治体で給付が始まる「特別定額給付金」については、DVによって住民票を移さず避難している方が、避難先の自治体で受け取れるよう、取り組みます。

 学校休校が続く中、多くの子ども食堂や学習支援などが休止となり、居場所をなくしている子どもや若者たちがいます。先ごろ、「子どもの見守り強化アクションプラン」が公表されましたが、子どもだけでなく家庭全体を見守る取り組みが必要です。安心して過ごせる居場所の確保を含め全力で取り組みます。

【日本赤十字社】制作動画「ウイルスの次にやってくるもの」 (3分18秒)

未分類 / 2020年4月29日

【日本赤十字社】が制作した動画「ウイルスの次にやってくるもの」(3分18秒)を 、下記にシェアいたしました。
https://youtu.be/rbNuikVDrN4

衆院予算委で斉藤幹事長 医療崩壊全力で防げ アビガン投与 、希望者に/学生支援で授業料減免など必要」(公明新聞2020/04/29 1 面より)

未分類 / 2020年4月29日

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衆院予算委で斉藤幹事長 医療崩壊全力で防げ アビガン投与、希望者に/学生支援で授業料減免など必要」(公明新聞2020/04/29 1面より)

 衆院予算委員会は28日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案に関する基本的質疑を実施した。公明党から斉藤鉄夫幹事長が質問に立ち、医療崩壊を防ぐため、治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」を希望者全員に投与するよう訴えるとともに、同ウイルスの検査体制強化などを訴えた。

 斉藤幹事長は、アビガンについて「希望する患者全てに投与できるようにしてもらいたい」と強く主張。

 これに対し安倍首相は「同じ認識を持っている」と述べ、医師が認めて希望する患者がいれば処方できるようにしたいとして、アビガンの200万人分の増産、備蓄を急ぐ考えを強調した。その上で、別の治療薬候補である「レムデシビル」の薬事承認に関して、「(緊急の場合、審査手続きを簡略化できる)特例承認を進めている」と答えた。

 また斉藤幹事長は、医療現場では、同ウイルスの感染拡大によって患者のたらい回しや、感染症以外の患者の治療が滞ってきていると指摘。医療崩壊を防ぐためにも、陽性反応を確認するPCR検査体制を早急に強化するとともに、「地域で医療機関ごとの役割分担を明確にすることが重要だ」と訴えた。

 安倍首相は、PCR検査体制を1日2万件に増強させていくとした上で、「PCR検査センターを設置し、歯科医師にも協力をいただきながら検体採取数を増やしていきたい」と強調。地域の実情に応じて柔軟に使える「緊急包括支援交付金」の活用を推進し、「(医療体制強化に向け)都道府県の取り組みを強力に後押ししていく」と答えた。

■事業者向け広報分かりやすく

 中小企業・小規模事業者への事業継続支援について斉藤幹事長は、緊急経済対策の中に持続化給付金の創設や雇用調整助成金の拡充、税金の減免措置など数多くの対策が盛り込まれていると指摘。「利用者の立場に立って分かりやすい広報を」と訴えた。梶山弘志経済産業相は「ホームページやウェブ動画、SNS(会員制交流サイト)を通じて周知を図っていく」と答えた。

 さらに斉藤幹事長は、アルバイトで収入を得て生活費や学費などを賄っている学生に対する支援の必要性を強調。「アルバイト先にも雇用調整助成金が適用されることの周知徹底や、授業料の納付猶予、減免にも全力を挙げてもらいたい」と強く要望した。

 1人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金」については、配偶者などからの暴力(DV)で避難している人なども含めて全ての人に確実に給付が実施されるよう政府に強く要請。その上で生活保護受給者について、給付金を受け取ったことによって生活保護費が減額されたり、生活保護の要件から外されることがないように「給付金は収入認定から外すべきだ」と主張した。これに対し加藤勝信厚生労働相は「収入認定から除外する」と答えた。

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「家賃問題与党で検討 政調会長間の協議スタートへ/自公幹事長が確認」(公明新聞2020/04/29 1面より)

 自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、事業者の賃料支払いが困難になっている問題について、自公両党で議論をスタートさせることを確認した。

 この中で自公幹事長は、両党から政府による家賃支援を求める意見が出ていることを踏まえ、自公間での協議が必要との認識で一致。両党の政務調査会長間で検討を進めていく方針を申し合わせた。

 一方、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される「アビガン」「レムデシビル」などについては、緊急時に国内の審査を簡略化できる「特例承認」を含め、承認を急ぐよう政府に求めていくことを確認した。

「新型コロナ 緊急要望 広島市」(公明新聞2020/04/28 7面より )

未分類 / 2020年4月28日

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【即対応に感謝!】4月22日、広島市の松井一實市長に、広島市議会公明党(8名)より、『「新型コロナウイルス感染症」への対応を求める第2次緊急要望(21項目)』を行い、市長は、「要望を受け止め、しっかり対応していく」と応じてもらいました。

その中の一つで、「妊娠中の女性への配慮」を要望しました。担当課は、5人の大臣の連名で要請されている「妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配慮いただくこと」を踏まえ、各現場へ情報提供を即対応にて送付。

その後、妊娠中の女性労働者のご家族から、「仕事柄、多くの人と接しせざるを得ない職場の中で、施設責任者から配慮への相談があり、市の迅速な対応に只々感謝です」と。

直ぐにできること、時間のかかること、国政に関すること、難しいこと等、さまざまですが、一つ一つ、しっかり取り組んでいきます!

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「新型コロナ 緊急要望 広島市」(公明新聞2020/04/28 7面より)

 広島市議会公明党(碓氷芳雄幹事長)は22日、市役所で松井一実市長に対し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出した【写真】。

 要望書では、①PCR検査体制の拡充②正確で分かりやすい情報発信と市民の不安払拭③1人当たり10万円を一律給付する国の「特別定額給付金(仮称)」への速やかな対応④妊婦や長期休校となった児童・生徒などへのケア⑤出水期に備え、災害時の避難所における3密(密閉、密集、密接)回避などの対策促進⑥新卒学生や生徒の就職活動支援――など計21項目を要請した。松井市長は「要望を受け止め、しっかり対応していく」と応じた。

「補正審議入り “危機”挑む対策迅速に 家計に10万円、 事業者支援/衆参本会議で北側、谷合氏」(公明新聞2020/04/28 1面よ り)

未分類 / 2020年4月28日

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「補正審議入り “危機”挑む対策迅速に 家計に10万円、事業者支援/衆参本会議で北側、谷合氏」(公明新聞2020/04/28 1面より)

 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う緊急経済対策を盛り込んだ、歳出総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を国会に提出した。これを受け衆参両院は同日、本会議を開き、麻生太郎財務相による財政演説に対する各党代表質問を行い、審議入りした。公明党から北側一雄副代表、谷合正明参院幹事長がそれぞれ質問に立ち、“コロナ危機”に立ち向かうため、家計、事業者、医療への支援策について、迅速かつ円滑な実施を求め、政府の見解をただした。=3面に質問と政府答弁要旨

■医療崩壊防止へ現場のサポート最優先

 北側副代表は、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の判断について質問。安倍晋三首相は「解除の可否は専門家の提言をいただきながら判断したい」と述べ、現段階では人と人との接触機会を8割削減する取り組みの徹底に全力を挙げる考えを示した。

 全ての人に1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」に関して北側副代表は「いかに迅速に給付できるかが重要だ」と力説。事業の主体となる市区町村を支援するとともに、申請方法などの周知徹底を求めた。安倍首相は「5月中のできるだけ早い時期を目標に給付できるよう準備を進めている」と答弁。「ホームページやコールセンターなどによる分かりやすい周知に努め、一日も早く手元に届けるよう全力で取り組む」と述べた。

 また北側副代表は、中小企業・小規模事業者支援について、緊急経済対策の中に民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度など数多くの対策が盛り込まれたと強調。「申請手続きの簡素化、人員確保などの体制強化を図り、迅速な融資、給付を」と訴えるとともに、最大200万円を支給する持続化給付金の早期支給を強く求めた。

 安倍首相は、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保での融資は既に15万件超に上っていると報告。「5月1日にも民間金融機関で同様の融資の受け付けを開始できるようにする」と述べるとともに、持続化給付金について「5月8日にも給付することをめざし、スピード感を持って対応していく」と答えた。

 逼迫する医療の崩壊を防ぐため、北側副代表は、過酷な環境で働く医師や看護師への支援は「待ったなしの最優先課題だ」と訴えたのをはじめ、陽性反応を確認するPCR検査の体制強化を強く要請。加えて新型コロナウイルスへの対応急増により、がんなどの重篤患者への治療や救急医療体制に深刻な問題が生じているとして、医療機関の役割を明確にすることや地域全体で医療を支える必要性を訴えた。

■家庭での学習環境整えよ

 一方、参院本会議で谷合氏は、感染拡大に伴う学校の臨時休業の長期化により、「特に受験生やその保護者から、学習の遅れや学習環境の格差に不安の声が上がっている」と指摘。オンライン学習の環境整備など、児童・生徒の学力確保に向けた対策を訴えた。

 安倍首相は、補正予算案に盛り込まれた「1人1台の端末の早期実現や、通信環境の整備を推進する」と答えた。

 また、谷合氏は、大学生や高校生の就職活動に関し、内定取り消しなど新規採用人数を抑制する動きがあると指摘し、さらなる対応強化を主張。これに対し安倍首相は、雇用調整助成金に特例を設け、新入社員を助成対象にしたとして、「官民を挙げて、雇用を守る決意で全力で対応する」と応じた。

 特別定額給付金の支給を巡って谷合氏は、DV(配偶者などからの暴力)被害者への対応や、給付金を狙った詐欺対策を求めた。

給付金10万円:配偶者からの暴力を理由とした避難をしている 方へ

未分類 / 2020年4月27日

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特別定額給付金1人10万円支給について、配偶者からの暴力を理由とした避難をしている方は、4月30日までに「申出書」(下記・総務省HP)を、今お住いの市町村の窓口に提出等の手続きを進めれば、世帯主(配偶者)とは別に、受け取ることができます。

◆総務省ホームページ:「届出書」がこちらから入手できます。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

◆「10万円給付 受け取りDV避難先でも 対象者は今月中の 申し出を/党合同会議で総務省が報告」(公明新聞2020/04/25 2面より )
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2020/04/25/053522/

「オンライン診療 全国1万余の施設で実施/厚労省、医療機 関を公表」(公明新聞2020/04/27 1面より)

未分類 / 2020年4月27日

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「オンライン診療 全国1万余の施設で実施/厚労省、医療機関を公表」(公明新聞2020/04/27 1面より)

 厚生労働省は、オンライン診療を実施する全国の医療機関の一覧表(リスト)を、ホームページ【QRコード左下】で公表している。26日時点で掲載されている対応医療機関は、全47都道府県で1万施設を超えている。同省は、自治体から報告があれば随時、追加するとしている。

 オンライン診療は、電話やインターネットなどを使い、医師が遠隔で患者を診療するもの。政府は、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するため、収束するまでの時限的な特例措置として、13日から初診を含めたオンライン診療を解禁している。

 オンライン診療を希望する患者は、公表されているリストから医療機関を探し、電話やスマートフォンなどで予約して診療を受ける。患者は保険証などの本人確認のための情報を医師に伝えた後、症状などを説明する。薬が処方された場合は、薬剤師による服薬指導を電話などで受け、宅配で薬を受け取ることも可能だ。

◆厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について(医療機関一覧表:リスト)」(調べたい都道府県をクリックすると医療機関リストが開き(ダウンロード保存等)ます。)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html