「まちづくりにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」(公明新聞2020/03/28 ３面より)

「エシカル」消費へ素晴らしい取り組みです！
鎌倉市は、企業と連携し市内５０カ所にウオーターサーバーを設置してペットボトル削減を推進とのこと。

今年度の本会議で、「エシカル」消費の具体的展開として環境省選定の「名水百選」でもある「広島のおいしい水」が出る水飲み場をマイボトルの普及活動における「エシカル・ウォーター・ステーション」としてイノベーションすることを提案。市側は、もう少し時間をかけて慎重に検討したいとのことでしたが、前に進むように取り組んいきたいと思います！

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　２０３０年をめざして国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。その実現に向けて公明党も党を挙げて推進している。政府は、先進的なモデルとなる自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」として、これまで６０自治体を選定。２４年度までに毎年３０自治体ずつ増やしていき、ＳＤＧｓの取り組みを全国に広げる方針だ。

■（神奈川・鎌倉市）市総合計画　１６９の「達成基準」反映

　２０１８年度に「未来都市」とともに、先導的な取り組みを提案する自治体として「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選ばれた神奈川県鎌　２０３０年をめざして国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。その実現に向けて公明党も党を挙げて推進している。政府は、先進的なモデルとなる自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」として、これまで６０自治体を選定。２４年度までに毎年３０自治体ずつ増やしていき、ＳＤＧｓの取り組みを全国に広げる方針だ。

■（神奈川・鎌倉市）市総合計画で１６９の「達成基準」反映

　２０１８年度に「未来都市」とともに、先導的な取り組みを提案する自治体として「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選ばれた神奈川県鎌倉市。同市は、２０年度から実施する市総合計画の改訂を機に、１８年９月からＳＤＧｓの視点を生かした計画作りに着手した。

　ＳＤＧｓは「貧困」「働きがいのある仕事と経済成長」「ジェンダー平等」「気候変動対策」など、３０年までに達成すべき１７のゴール（目標）と、これらをより具体化した１６９のターゲット（達成基準）、その進捗を測る約２３０の指標から構成される。

　鎌倉市は新総合計画の策定に当たり、市の施策を体系的に分類した「施策の方針」を現行計画の５１から３７に再構成するとともに、ＳＤＧｓの１６９のターゲットとの関連を整理。ＳＤＧｓ達成に向けた市の取り組みを「施策の方針」ごとに明記し、達成状況を毎年チェックしていくことにした。新たな総合計画は来月から施行される。

■古民家生かし交流拠点

　一方、市は地域の環境を守りながら、経済の活性化や地域社会の交流を好循環させていくモデル事業として、市の景観重要建築物で能舞台や茶室を備える「旧村上邸」をリニューアル。地域コミュニティーの拠点やシェアオフィスとして活用する取り組みを始めた。

　新総合計画の策定に当たっては、市民との対話集会を４回開催。中学生から８０歳代まで幅広い層の市民が意見を交わした。市の担当者は「市の将来の姿や、その実現に向けて何ができるかを語り合う中で、食品ロス削減をめざすアイデアが出てきた。市民主体でまちづくりを行う機運が高まった」と語る。

　同市は、企業と連携し市内５０カ所にウオーターサーバーを設置してペットボトル削減をめざすほか、市内の小中学生を「ＳＤＧｓ推進隊」に任命し、ＳＤＧｓに関する勉強会や啓発活動を予定するなど、市民と力を合わせてＳＤＧｓ達成に取り組む活動を進めている。

　市共創計画部の比留間彰部長は、「世界の“共通語”であるＳＤＧｓに市として取り組むことで、民間企業や大学、ＮＰＯから連携を持ち掛けられることが増えた」と述べ、ベンチャー企業などと持続可能なまちづくりに向けた協定が相次ぎ結ばれているという。

■（北海道下川町）温暖化防止対策と子育て支援を両立

　北海道北部の内陸に位置する下川町は、面積の９割が森林で覆われた林業と農業の町だ。鎌倉市同様、１８年度に「未来都市」と「モデル事業」に選定された。

　同町では、地域の特色を生かしたＳＤＧｓ達成への取り組みを進めている。森林バイオマスによる熱供給システムを公共施設や集合住宅などに導入し、節約できた燃料代を保育料軽減をはじめ子育て支援策に活用。ＳＤＧｓの視点を取り入れた「２０３０年における下川町のありたい姿（下川版ＳＤＧｓ）」も住民代表と策定し、達成度を測る指標を独自に整備した。

　さらに地球環境戦略研究機関や吉本興業とも連携し、下川町の取り組みを国内外に発信するなど、ＳＤＧｓを“接着剤”として全国の企業や団体と多様なパートナーシップが生まれている。

■地域性考慮し目標設定を／慶応義塾大学大学院特任助教・高木超氏

　ＳＤＧｓは“魔法のつえ”ではない。自治体にＳＤＧｓを導入する際の要点は、地域に即した目標設定と、その達成に向けた取り組みへの工夫だ。しかし、グローバルな視点でつくられたＳＤＧｓを、自治体で活用するためには、それぞれの地域性を汲んで捉え直す必要がある。

　この“翻訳作業”は大変な労力を伴うが、課題と向き合って議論し、悩みながら答えを出していく過程に、地域の未来像を自分たちで明確にしていける大きな価値がある。

　施策と１７のゴールを関連付けてＳＤＧｓの取り組みをアピールする自治体が多い中、鎌倉市は市の全ての施策を網羅する総合計画を１６９のターゲットまで掘り下げた。また、市の将来像を市民と共に検討したことで、住民や事業者などと連携した新たなまちづくりの可能性も広がる。

　内閣府は、自治体が取得可能なデータを基準にした「地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト」を昨年８月に公表している。こうした情報も参考になるだろう。倉市。同市は、２０年度から実施する市総合計画の改訂を機に、１８年９月からＳＤＧｓの視点を生かした計画作りに着手した。

　ＳＤＧｓは「貧困」「働きがいのある仕事と経済成長」「ジェンダー平等」「気候変動対策」など、３０年までに達成すべき１７のゴール（目標）と、これらをより具体化した１６９のターゲット（達成基準）、その進捗を測る約２３０の指標から構成される。

　鎌倉市は新総合計画の策定に当たり、市の施策を体系的に分類した「施策の方針」を現行計画の５１から３７に再構成するとともに、ＳＤＧｓの１６９のターゲットとの関連を整理。ＳＤＧｓ達成に向けた市の取り組みを「施策の方針」ごとに明記し、達成状況を毎年チェックしていくことにした。新たな総合計画は来月から施行される。

■古民家生かし交流拠点

　一方、市は地域の環境を守りながら、経済の活性化や地域社会の交流を好循環させていくモデル事業として、市の景観重要建築物で能舞台や茶室を備える「旧村上邸」をリニューアル。地域コミュニティーの拠点やシェアオフィスとして活用する取り組みを始めた。

　新総合計画の策定に当たっては、市民との対話集会を４回開催。中学生から８０歳代まで幅広い層の市民が意見を交わした。市の担当者は「市の将来の姿や、その実現に向けて何ができるかを語り合う中で、食品ロス削減をめざすアイデアが出てきた。市民主体でまちづくりを行う機運が高まった」と語る。

　同市は、企業と連携し市内５０カ所にウオーターサーバーを設置してペットボトル削減をめざすほか、市内の小中学生を「ＳＤＧｓ推進隊」に任命し、ＳＤＧｓに関する勉強会や啓発活動を予定するなど、市民と力を合わせてＳＤＧｓ達成に取り組む活動を進めている。

　市共創計画部の比留間彰部長は、「世界の“共通語”であるＳＤＧｓに市として取り組むことで、民間企業や大学、ＮＰＯから連携を持ち掛けられることが増えた」と述べ、ベンチャー企業などと持続可能なまちづくりに向けた協定が相次ぎ結ばれているという。

■（北海道下川町）温暖化防止対策と子育て支援を両立

　北海道北部の内陸に位置する下川町は、面積の９割が森林で覆われた林業と農業の町だ。鎌倉市同様、１８年度に「未来都市」と「モデル事業」に選定された。

　同町では、地域の特色を生かしたＳＤＧｓ達成への取り組みを進めている。森林バイオマスによる熱供給システムを公共施設や集合住宅などに導入し、節約できた燃料代を保育料軽減をはじめ子育て支援策に活用。ＳＤＧｓの視点を取り入れた「２０３０年における下川町のありたい姿（下川版ＳＤＧｓ）」も住民代表と策定し、達成度を測る指標を独自に整備した。

　さらに地球環境戦略研究機関や吉本興業とも連携し、下川町の取り組みを国内外に発信するなど、ＳＤＧｓを“接着剤”として全国の企業や団体と多様なパートナーシップが生まれている。

■地域性考慮し目標設定を／慶応義塾大学大学院特任助教　高木超氏

　ＳＤＧｓは“魔法のつえ”ではない。自治体にＳＤＧｓを導入する際の要点は、地域に即した目標設定と、その達成に向けた取り組みへの工夫だ。しかし、グローバルな視点でつくられたＳＤＧｓを、自治体で活用するためには、それぞれの地域性を汲んで捉え直す必要がある。

　この“翻訳作業”は大変な労力を伴うが、課題と向き合って議論し、悩みながら答えを出していく過程に、地域の未来像を自分たちで明確にしていける大きな価値がある。

　施策と１７のゴールを関連付けてＳＤＧｓの取り組みをアピールする自治体が多い中、鎌倉市は市の全ての施策を網羅する総合計画を１６９のターゲットまで掘り下げた。また、市の将来像を市民と共に検討したことで、住民や事業者などと連携した新たなまちづくりの可能性も広がる。

　内閣府は、自治体が取得可能なデータを基準にした「地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト」を昨年８月に公表している。こうした情報も参考になるだろう。

「新型コロナ　そこが知りたい！　家計急変した学生の支援は『無償化』対象になる可能性／まずは在籍校に相談を！」(公明新聞2020/03/31 ２面より)

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家計が急変した学生には、４月から始まる大学など高等教育無償化の対象となる可能性があります。まずは、在籍校に相談してください。公明党の主張も受け文部科学省は、窓口となる各大学などに対し、家計が急変した世帯の学生への柔軟な対応を求めています。

　無償化は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料減免を行う制度です。住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大年約９１万円（私立大学の自宅外生）、授業料減免は同７０万円（私立の大学・高等専門学校）となります。

　この制度には、公明党の提案で、生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置が設けられています。今回の感染拡大でも、この特例措置が適用されます。

　申請は、在籍校に申込書類や家計急変を証明する公的書類を提出するとともに、日本学生支援機構の奨学金専用ホームページ「スカラネット」で手続きを行います。緊急支援が必要な場合も想定されており、家計急変の証明書類は、遅れての提出も可能です。

　無償化の対象にならない場合も、無利子・有利子の貸与型奨学金での支援が用意されており、緊急採用や貸与額の増額が可能です。

　機構では支援内容や手続きに関して、電話相談窓口を開設。支援の対象になるかなどは、機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」で大まかに調べられます。

　今回の感染拡大を受けた学生支援について、公明党は安江伸夫氏が２３日の参院予算委員会で「奨学金支援を速やかに行い救済を」と訴えるなど、政府の取り組みを促していました。

忘れまじ被爆桜は咲き誇る　勝

爆心地から1,050m。広島市役所の庁舎敷地内で被爆したソメイヨシノ。被爆から75年の今も咲き誇る、我は生きていると。

「党員講座　体罰をしない工夫　４月から改正児童虐待防止法施行」(公明新聞2020/03/30 ６面より)

　公明党の推進で、親などによる体罰を禁止する「改正児童虐待防止法」が４月から施行されるなど、対策が強化されます。体罰などによらない子育てはどのようにしたらいいのか。厚生労働省が打ち出したポイントを紹介します。

■しつけとの違い理解を／怒鳴らず分かりやすく声掛けする

　厚生労働省の有識者検討会は、４月施行の改正児童虐待防止法で親による体罰が禁止されることを受け、どんな行為が体罰に当たるかを示した指針を公表しています。

　体罰の定義については、子どもへ身体の苦痛や不快感を与える行為と明記。（１）口で３回注意したけど言うことを聞かないので、頬をたたいた（２）大切な物にいたずらをしたので、長時間正座をさせた（３）友達を殴ってけがをさせたので、同じように子どもを殴った――などの具体例を挙げました。

　その上で、体罰などによらない子育てのポイントとして、子どもと適切に接する重要性を強調しています。そのポイントをまとめました【イラスト参照】。

　まずは子どもの気持ちを受け止めることです。自分が親から大切にされていることを感じるからです。その上で、子どもに伝わりやすい方法・内容で説明しましょう。「走らない！」と怒鳴りつけるのではなく、「歩きましょう」など、肯定的で分かりやすい声掛けがポイントです。予告したり、選択肢を示すといった方法もあります。

　また、子どもが良いことをしたら、すぐに褒めることが子どもの自信や望ましい行動につながります。結果だけでなく、頑張りを認めましょう。褒め方のコツは（１）具体的に（２）すぐに（３）今できているところに注目して褒める（４）思いを伝える――などです。

　ほかにも、子どもが片付けをしない場合など、「一緒に片付けよう」と行動を共にして方法を見せるのも効果的です。子どもが困った行動に固執する場合は、気持ちを切り替えるのに時間がかかる場合もあるため、家で泣いているなら、外に散歩に出てみるなど場面を切り替えて気分を変えることも有効です。

■ストレス爆発前にクールダウン

　続いて、親自身が工夫するポイントを紹介します。　まずは、子どもと向き合う環境を整えることが重要です。

　例えば、乳幼児の場合は、「触っちゃダメ！」と叱らないで済むように危ない物を触れない場所に置いたり、忘れ物が多い場合には、持ち物リストの作成や「できたらシール」の貼付なども効果的です。その上で、子どもの成長発達段階を理解し、声掛けしましょう。兄弟や周囲の子どもと比べて批判したり、成長・発達に見合わない課題を押し付けたりしないことが大切です。

　また、育児の負担を一人で抱え込まずに、自治体やＮＰＯ、企業などの支援サービスの利用も検討してください。

　一方、「イヤじゃないでしょ！」「なぜできないの！」などは、ストレスの爆発です。怒鳴りつける、たたくなどして、子どもにぶつけないように、深呼吸をする、窓を開けて風に当たるなど、イライラが爆発する前にクールダウンするための方法を見つけておきましょう。

■特別養子縁組で改正民法もスタート

　特別養子縁組の対象年齢を原則６歳未満から原則１５歳未満に引き上げる改正民法も４月から施行されます。

　特別養子縁組は、実の親が育てられない子と、血のつながらない親が戸籍上の親子となる仕組みで、虐待や経済的事情など家庭環境に恵まれない子どもたちを救済するのが目的。しかし、普及はなかなか進まず、日本では現在、社会的養護を必要とする子どものうち、約９割が乳児院や児童養護施設で暮らしているのが実態です。

　厚労省によると、特別養子縁組を検討すべきなのに断念した事案が２０１４と１５年度合わせて約２００件あり、障壁となっている理由は実父母の同意要件が最も多く、次いで年齢要件でした。今回の見直しは、これらを緩和する内容になっており、制度の利用促進が期待されます。

本日3月29日、広島県福山市議選（定数38）が告示され、公明党から新人3人を含む合計7人が立候補し、私は2期目に挑む「奥ようじ」候補の出陣式に参加いたしました。

田川寿一県代表から山口那津男党代表メッセージが紹介され、谷あい正明参議院議員からの応援挨拶では、新型コロナウイルス感染症拡大における専門家会議の設置をいち早く訴え、また、確定申告締切延長等、一つ一つ現場の声を実現していることを紹介。

「奥ようじ」候補は、「小さな声を力に」と、1期4年間で約1400件の市民相談に対応し、福山市、広島県、国への連携を取ってきました。

福山市政をはじめ、全国的な課題解決に欠かせない「奥ようじ」を、どうかよろしくお願いいたします！

投開票は4月5日(日)です！

「２０年度予算が成立、補正予算案編成へ　経済対策いち早く　石田政調会長に聞く」(公明新聞2020/03/29 １面より)

　２０２０年度予算が２７日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。同予算のポイントとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加経済対策について、公明党の石田祝稔政務調査会長に聞きました。

■教育無償化が前進／インフラ整備で防災力を強化

　――成立した２０年度予算の意義と概要は。

　石田政調会長　国民の命と暮らしを守るための予算です。規模を示す一般会計総額は過去最大の１０２兆６５８０億円となりました。消費税率引き上げによる増収分を活用して社会保障を充実するとともに、総合的な経済対策を着実に実行します。これらには公明党の主張も随所に反映されました。

　最大のポイントは、全世代型社会保障が大きく前進することです。特に、公明党の長年の取り組みにより昨年１０月にスタートした幼児教育・保育の無償化をはじめ、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育無償化の“３つの無償化”の必要経費が計上されています。

　また、バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」に特化した支援策も手厚くします。今後３年間を「集中期間」と位置付け、ハローワークに専用窓口を設置するほか、生活設計の相談から職業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進めます。

　――経済活性化へ向けた施策も重要です。

　石田　キャッシュレス決済へのポイント還元事業や、９月から新たに始まるマイナンバーカードを活用したポイント付与事業の予算を確保し、個人消費を切れ目なく下支えします。

　また、日本経済を支える中小企業・小規模事業者の支援も拡充します。後継者問題への対策では、事業承継の障壁となっている経営者保証を不要とする「新たな信用保証制度」を創設。後継者不在の中小企業には、マッチング支援によって第三者承継を後押しする予算も計上されました。

　――このほか重点的に取り組む施策は。

　石田　激甚化する自然災害への備えが急がれます。２０年度は、インフラの整備をはじめとする防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の最終年度です。昨年相次いだ台風被害などによる被災地の復旧・復興を加速するとともに、一連の災害の教訓を踏まえ、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策を強力に進めます。さらに、次世代通信規格「５Ｇ」の普及へ向けて、企業や自治体などが特定地域に限定して行う「ローカル５Ｇ」の実証実験費用など、地域の課題解決に向けた必要な施策も盛り込みました。

■（新型コロナの対応に総力）「現金１０万円」給付を提案、雇用維持へ助成金拡充も

　――新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大規模な追加経済対策を求める声が強まっています。

　石田　政府・与党は、過去最大規模の経済対策が必要との認識で一致しています。直ちに対策の裏付けとなる２０年度補正予算案を編成し、一日も早く対策の効果が表れるよう、５月のゴールデンウイーク前までの成立をめざします。この策定に向けて、公明党としての考えを今週、政府に提言する予定です。

　公明党は、観光や飲食、医療、福祉など各種業界団体より幅広くヒアリングを重ね、厳しい現状を聞いてきました。また、国会議員と地方議員が、苦境にあえぐ各地を積極的に調査しています。これら活動を通じて受け止めた現場の声を基に対策を検討しています。

　――提言はどのような内容になりますか。

　石田　まずは、景気悪化を踏まえた即効性のある家計・生活支援が最優先です。その柱として、１人当たり「現金１０万円以上」の給付を政府に求めます。

　また、事業継続への支援策としては、政府系、民間金融機関を通じた融資の利子や保証を緩やかにすることが重要です。

　雇用維持に向けては、経営の悪化時に雇用を維持するための雇用調整助成金を活用します。休業手当に対する助成率を最大９割に引き上げるとともに、支給できる日数を１００日から３００日に増やすといった大胆な対策が必要です。

　――感染が終息に向かった後は。

　石田　人々が生活で落ち着きを取り戻せば、今度は冷え込んだ景気を刺激する必要があります。

　高速道路料金の割引や、旅行客の宿泊費の割引、所得税や法人税の軽減、住宅ローン減税の要件緩和などを盛り込めないか検討しています。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが１年程度延期されることになりました。国内外からの観客需要を見込んでいた宿泊施設などでは今後、経済的な損失が懸念されます。どのような影響が出てくるのか、よく精査しなければならず、別途、対応策を検討する必要があると考えています。

「文化芸術家へ支援急げ　浮島氏ら議連が文科相に要望」(公明新聞2020/03/28 ２面より)

　超党派の文化芸術振興議員連盟は２６日、文部科学省で萩生田光一文科相に対し新型コロナウイルス感染拡大を防止するための文化イベント自粛に関する緊急決議を提出した。公明党からは同議連事務局次長の浮島智子衆院議員が出席。文科省側では、佐々木さやか文科大臣政務官（公明党）が同席した。

　決議は、アーティストでは、会社に所属せず、仕事に応じて契約を結ぶフリーランスが多くを占めることに触れ、「生活が成り立たない状況にある」と指摘し、経済的損失の補填を緊急に行うべきだと強調。また、休館の劇場や美術館に対する支援、統一的な支援窓口設置などを要望した。

　萩生田文科相は「きめ細かい応援をしていきたい」と答えた。

本日は、広島市西区各地にて、廿日市市の大崎勇一市議、大竹市の中川智之市議と私、田中勝で、公明党街頭演説を行いました。

演説では、新型コロナウイルス感染症拡大における対策と、令和2年度予算について、お話いたしました。手を振ってくださる方、足をとめて聞いてくださる方など、各地でご声援をいただき感謝です。

細菌感染症が専門の麻布大学の鈴木潤名誉教授は、「人類の歴史は感染症との戦い」とも言われ、歴史を振り返れば、感染症は（天然痘、ペスト、スペイン風邪においては世界で6億人が感染し日本でも38万人以上が死亡））“人、モノの拡大”に伴って広がってきたと。人類はそうした局面でも、たくましい知恵で感染症に立ち向かい、乗り越えてきたと言われております。

このたびの新型コロナウイルス感染症拡大も、一日も早い終息を願い、その対策に全力を尽くしながら、公明党は、これからも「小さな声を、聴く力」をもって、国会議員と全国3000 人の地方議員によるネットワークの力で、「大衆とともに」との原点を胸に、政治に取り組んでいきます！

「２０年度予算が成立　新型コロナ感染防止へ税務相談ネットで　参院予算委で竹谷、高瀬氏」(公明新聞2020/03/28 １面より)

　本会議に先立ち参院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、２０年度予算の締めくくり質疑を実施。公明党の竹谷とし子氏が質問に立ち、採決前に高瀬弘美氏が賛成討論を行った。

　竹谷氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、インターネットを使った税務相談を提案。感染予防のポイントについて、密閉空間、密集場所、密接場面を避ける重要性を指摘し、各種の税務相談について「インターネットで相談できるように取り組んでほしい」と強調した。

　国税庁側は、一部の税務署でテレビ電話を使った税務相談を試行しているとし、検討する考えを示した。

　竹谷氏は、同感染症の影響で子ども食堂などが活動を自粛していることを念頭に、企業がフードバンクなどを通じて生活困窮者に食品を寄贈していると紹介。この寄贈に伴う納税の必要が生じないよう「全額損金算入を認めるべきだ」と訴えた。国税庁は「災害時と同様に全額損金算入できる」と応じた。

　賛成討論で高瀬氏は、２０年度予算が全世代型社会保障の充実などに活用されるとし、予算の早期成立と速やかな執行を求めた。

「見てナットク　災害時の医療拠点『病院船』」(公明新聞2020/03/27 ４面より)

　大規模な自然災害などに備え、海上で負傷者を治療できる「病院船」の導入に注目が集まっています。公明党も推進する病院船のイメージを紹介します。（イラスト・かわあい　くにお）

　大規模災害などで被災地への陸路が寸断された場合、海上から現地に向かい、ヘリコプターなどで負傷者を船内に搬送して適切な治療を施すのが病院船です。船には手術室や診療室、入院用の病床などを配備しています。

　国内の導入実績はありませんが、２００４年に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震では、米国の病院船「マーシー」が被災地で救援活動に従事した例があります。

　日本では１１年の東日本大震災を契機に病院船導入への機運が高まりました。与野党の国会議員が議員連盟を発足させ、公明党もプロジェクトチームを設置、政府に提言を重ねてきた経緯があります。以来、政府は調査費を計上し検討を続けてきましたが、建造費の問題などから実現していません。

　一方、今回の新型コロナウイルス拡大では、大型客船内での集団感染がありました。感染者を下船させ、陸路で医療機関に搬送すること自体にリスクがあるとされ、政府からも病院船の導入に前向きな意見が出ています。

　２月末には超党派の新たな議員連盟が設立され、船に必要な機能や建造のあり方などを議論した上で、政府に導入を促す法案を提出することをめざしています。

　首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが懸念される中、四方を海に囲まれた日本では、災害時に病院船は大きな力を発揮するでしょう。