本日、令和2年第1回広島市議会定例会・各常任委員会で、私は総務委員会に出席し、議案審査、請願・陳情審査、そして所管事務の調査として「（1）内部統制制度の導入について」と「（2）広島城基本構想（素案）ついて」の説明と質疑が行われました。

広島城跡は、国の史跡に指定されており、その敷地内に広島大本営跡があります。広島大本営は、1894年（明治27年）に設置された最高統帥機関でした。その後の広島大本営跡は、1926年（大正15年）国の史跡に（旧史跡）指定されましたが、戦後、さまざまな議論があって史跡指定が解除。また、その広島城跡の敷地内には、中国軍管区司令部跡（防空作戦室）があります。防空作戦室は、戦時中、日本に６箇所ほど存在し、現在、広島城跡に残るものが唯一と言われています。

現在、この旧防空作戦室は、老朽化における劣化問題により公開中止中で、管理を「公益財団法人広島市みどり生きもの協会」が行っています。

現在、旧広島陸軍被服支廠の保存と活用について社会的に議論されている中ですが、今回の広島城基本構想（素案）では、「ピースツーリズムの観点での活用には、特に留意する」との点と、「広島観光のネットワーク拠点（広島城内外の回遊性向上）」との点から、旧防空作戦室と旧広島陸軍被服支廠は、戦争への加害の歴史と被爆の歴史を持ち合わせた重要な建物であり、それぞれにある課題を個別に考えるのではなく、複合的に課題解決していってほしいことを質問しました。

その他、広島城の夜の魅力発信として、照明によるライティング計画を行い、例えば世界を代表する照明デザイナーである石井幹子さんが手掛けた姫路城や大阪城、また、5月にライトアップされる福山城などを参考に、検討してはどうかと提案。また、その計画の中で、姫路城なども行われているメッセージ性のあるライティング計画として、例えば4月2日の「世界自閉症啓発デー」には、啓発シンボルカラーのブルーによるライティングを行ったり、また、「クールアースデー」には消灯するなど実施されており、広島市にとって大切な日をライティングメッセージで発信するなど検討してはどうかと質問。

ちなみに、昨年「チームラボ 広島城 光の祭」が浅野長晟広島城入城400年を記念して広島城跡で開催され、約２か月間で17万人が訪問（天守閣への年間入場者数は約30万人）。

続いての質問では、バレーボール場（軟式テニス場4面）が閉鎖され、大型バスの駐車場となる計画であることから、関連団体と協議はできているのかとの質問を行い、コートが無くなることへの配慮として、広島城近くにある基町高校のテニスコート（4面）と連携するなどが必要性を訴えました。

その他、市民意見で最も多い「エレベータがない」との課題について、どのように考えているのかと、コンセプト文章について意見を述べて終了しました。

長い文章になりましたが、一つ一つしっかりと取り組んでいきます！

「新型肺炎　政府、基本方針を決定　流行抑制へ総合対策　外出自粛で協力要請／風邪症状、自宅療養が原則」(公明新聞2020/02/26 １面より)

　政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝安倍晋三首相）の会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を取りまとめた。拡大防止に向け、地域における感染者クラスター（集団）への対応に重点を置くことが柱。患者が大幅に増えた場合は、一般医療機関で患者を受け入れ、軽症の人は自宅療養とすることも決めた。＝関連記事２面

　政府などのこれまでの対策は、個別の患者の感染経路解明や、感染者の入国を防ぐ「水際対策」が主だった。基本方針は「感染者集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要」と強調し、新型ウイルスへの国内対応を大きく転換させた。

　安倍首相は２５日、「専門家も参画した対策チームを編成し、患者集団が発生している自治体をしっかり支援する」と述べた。政府は同日、北海道に国立感染症研究所の専門家３人を派遣し、厚生労働省に自治体と連携して対応するクラスター対策班を設置した。

　基本方針は、国内の現状を「複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な患者集団が把握されている」と分析。医療機関をむやみに受診すると感染リスクが高まることや、テレワークや時差出勤を推進することを国民や企業に呼び掛けた。

■拡大時、一般医療機関も対応

　患者が今後、継続的に増えた地域では、感染経路や濃厚接触者の調査を縮小し、住民に広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。遺伝子検査の対象も、感染の疑いがある患者から重症の肺炎患者らに切り替える。患者集団の発生時には、学校や企業の閉鎖なども求める。

　患者が大幅に増えた地域では、診療時間や動線を分けた上で、一般の医療機関で患者を受け入れる。風邪症状が軽度なら自宅療養を原則とする。感染防止のため、高齢者らには電話による診療で処方箋を発行する。

　地域ごとの対策切り替えのタイミングについて、厚労省は「状況に応じ、自治体と相談して判断する」と説明した。

本日、広島市議会公明党より、松井一實市長に「『新型コロナウイルス感染症』への対応を求める緊急要望書」を提出。終息の兆しが見えない中、政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議は、昨日、「この1～2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかの瀬戸際である」との見解を示しています。松井市長は、しっかり対応していくと。

広島市の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口はこちらへ
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1581916632337/index.html?fbclid=IwAR2J4D8_HRdu1Ymufkoy96zZLxa-4PTrCMwrV-Xardoxy7vj8QEURmMIIWw

「ＳＤＧｓ『行動の１０年』『誰も置き去りにしない』理念を内政、外交の基軸に　党推進委・谷合正明座長に聞く」(公明新聞)2020/02/25 １面より)

　持続可能な世界を残すために、国際社会が２０３０年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。目標達成年次まで１０年となり、オールジャパンで行動を加速することが、ますます求められている。今後の展望や課題は何か。公明党ＳＤＧｓ推進委員会の谷合正明座長（参院幹事長）に聞いた。＝関連記事７面

　――目標達成に向けた現状の受け止めは。

　谷合正明座長　日本のみならず、国際的にもＳＤＧｓ推進の機運が高まっており、規範の一つとして定着しつつある。ただ、昨年の国連首脳級会合では、取り組みに一定の前進が見られると評価される一方で、進捗の遅れや偏りも指摘された。目標達成に向けた取り組みを加速しなければならない。日本では、女性活躍などジェンダー平等の実現や気候変動対策が喫緊の課題だ。

　今まさに、２０２０年代が始まり、３０年を見据えた「行動の１０年」で、日本がＳＤＧｓの力強い担い手として国際社会をどうリードしていくかが重要だ。内政、外交ともにＳＤＧｓを基軸、底流として、「誰も置き去りにしない」との理念を広げていきたい。

　――公明党の取り組みは。

　谷合　党内にＳＤＧｓの推進機関をいち早く設け、与党の立場でＳＤＧｓの“主流化”をリードしてきた。自治体や教育機関、市民社会など幅広いステークホルダー（利害関係者）の声を聞いて政府に政策提言を重ね、政府の中長期的な国家戦略である「ＳＤＧｓ実施指針」にも党の意見が反映された。例えば、気候変動や海洋プラスチックごみ問題も含めた海洋環境保全、防災対策などだ。

　加えて、ＳＤＧｓには「世界の食料廃棄を半減する」という目標もある中で、公明党が主導して「食品ロス削減推進法」を成立させた。食品ロスの削減は現在、社会運動になっている。

　さらに、ＳＤＧｓを国内で広げていくための資金的な支えにするため、金融機関で長期間取引がなくなった休眠預金を活用できるよう法整備を進め、この春からＮＰＯ法人など民間団体の資金として生かされることに。子どもの貧困対策の一環として未婚のひとり親支援の拡充にも取り組んだ。こうしたこともＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの一環といえる。

■気候変動、防災、貧困対策…公明のネットワークで政策遂行

　――今後の決意を。

　谷合　昨年１２月に改定されたＳＤＧｓ実施指針には、議会の役割について「国民の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている」と明記された。自治体がＳＤＧｓに、より積極的に取り組めるよう、党のネットワークの力でＳＤＧｓ推進計画の策定も後押しする。推進体制の強化に向けては、ＳＤＧｓ推進法（仮称）の制定も検討したい。

　私自身、公明党の理念とも合致するＳＤＧｓに取り組むことが国際社会の平和と安定に資するとの自覚を持ち、力を尽くす決意だ。

広島市西区庚午北に、「 cafebar & gallery かのえ 」がオープン！

古民家の柱などを再利用したステキな空間で、「かのえ」とは、町の名前からきており、地域を愛していることが伝わってきます。貸しギャラリーや貸しキッチンをはじめ、キッズオープンスペースなど「居場所」としての利用ができ、地域福祉や社会福祉に貢献する活動が優先されるとのこと。芸術文化香る空間ができ嬉しい限り。人々が、ここで素晴らしい作品に出会えますように。

本日夕方は、広島市・西区バレーボールリーグ閉会式に出席いたしました。

バレーボールを初めて観戦し、チームワークの素晴らしさに、美しいサーブ、そして呼吸の合ったブロックに、鋭いアタック！にと凄い迫力に感動！関係者の皆様に感謝です。ありがとうございました。

本日は、広島市西区、佐伯区、大竹市にて、街頭演説を開催。弁士は、広島県議会議員の田川寿一県代表、大竹市の中川智之市議、広島市の石田祥子市議と私、田中勝で行いました。

演説では、新型コロナウイルス感染症に関することをはじめ、現在会期中の広島市議会本会議における訴え（「公共工事の平準化の取組みについて」、「パートナーシップ宣誓制度について」」）等について語りました。

また、田川県代表は「旧広島陸軍被服支廠」の全棟保存について語り、石田市議が、昨年10月にスタートした「幼児教育・保育の無償化」等を語りました。

公明党は、これからも「小さな声を、聴く力」をもって、国会議員と全国3000 人の地方議員によるネットワークの力で、「大衆とともに」との原点を胸に、政治に取り組んでいきます！

「遺伝性乳がん・卵巣がんの予防的切除に保険適用　４月から、乳房再建なども対象」(公明新聞2020/02/24 １面より)

遺伝性乳がん・卵巣がんの予防的切除に保険適用となることについて、「エビデンス（科学的根拠）を基にした『予後を改善させる治療』の重要性を国に訴えた成果だ。」との声、将来への不安とリスクへの対応で、疾患の人を救っていく道への前進です。

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　遺伝性の乳がんや卵巣・卵管がんを発症した患者が、将来のがん再発リスクを下げるため、未発症の乳房や卵巣・卵管を予防的に切除する手術が４月から、新たに公的保険の適用対象となる。厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」が７日に答申した２０２０年度の診療報酬改定案に盛り込まれ、近く正式に告示される。公明党が関係団体と共に推進してきた。

　今回、保険適用となるのは、乳がんや卵巣・卵管がんの発症者のうち、「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）」と診断された患者が受ける未発症の乳房や卵巣・卵管の切除手術。その前に実施される、ＨＢＯＣが疑われる人への遺伝カウンセリングや遺伝子検査、切除後の乳房再建術にも保険が適用される。切除を選択しなかった人のフォローアップ検査も保険適用となる。

　ＨＢＯＣは、特定の遺伝子に生まれつき変異があるため、乳がんや卵巣がんなどが発症しやすくなる症候群で、２００～５００人に１人が該当するとされる。日本人女性が生涯に乳がんになる割合は９％、卵巣がんで１％だが、ＨＢＯＣの人では乳がんで約４０～９０％。卵巣がんで約２０～６０％にも上るという。

　乳がんや卵巣・卵管がん患者でＨＢＯＣの人については、未発症の乳房や卵巣・卵管の予防的切除で、生存割合が飛躍的に高まるとされるが、保険が適用されず、乳房切除（再建術含む）で１００万円を超える費用が全額自己負担になっていた。

　公明党は、がん対策推進本部（本部長＝秋野公造参院議員）が中心となって、学術団体や患者団体などからヒアリングを重ね、早期の保険適用を国に要請。昨年６月には、これらの団体の代表と共に、当時の大口善徳厚労副大臣（公明党）に対し、乳房再建も含めた保険適用を求めていた。

■公明の行動に感謝／全国がん患者団体連合会　桜井なおみ理事

　ＨＢＯＣのがん患者に対し、これまで全く認められていない未発症部位の切除手術が保険適用となる意義はとても大きい。患者の選択肢を広くカバーしており、良かった。公明党が、エビデンス（科学的根拠）を基にした「予後を改善させる治療」の重要性を国に訴えた成果だ。私たちの要望実現のため、行動してもらい感謝している。

　他にもＨＢＯＣと同様に、がんなどの発症リスクが高くなる遺伝性疾患は存在する。

　今回の保険適用が、こうした疾患の人を今後、救っていく道を開く一つの契機になってほしいと願っている。

【市民相談】広島市西区の三篠町公園内でグランドゴルフをすると、地面が凸凹のために、スポーツ競技を進めることが困難との相談（打った方向に玉が転がらない）。区で検討し、砂を入れ替えてもらい、地域の皆さまに喜んでいただきました！

本日午後は、「芦田川マイ・タイムライン講習会」を福山市役所にて受講。

講師は、昨年秋にお世話になった常総市根新田町内会事務局長の須田秀雄さん。呉市から防災士の井上重人さんと再会。この講習会は、国土交通省中国地方整備局・福山河川国道事務所が主催。ぜひ、広島市内にて開催をすすめたい！