昨日は、安心社会づくり対策特別委員会が開催され「子ども・子育て支援について」の「第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の素案」と「広島市幼児教育・保育ビジョンの素案」、また、「地域コミュニティの活性化について」についての報告及び質疑応答が行われました。

「子どもと子育て家庭を取り巻く状況と今後の課題」について、昨年2018年度、広島市の児童相談所が受けた児童虐待の相談・通告受付件数は2,195件で、過去最多となりました。

児童虐待防止対策の強化として、しつけと称した「親権者等による体罰の禁止」や児童相談所の支援体制（医師や保健師の配置、弁護士の配置）等、児童福祉法等改正を反映した内容になるように質問をしました。

また、児童虐待通報『１８９（いちはやく）』が12月3日から、ためらうことなく電話ができる環境にとのことで通話無料となり、この番号の広報・周知についても質問をしました。また、児童虐待に至らない社会づくりとして、母親支援として、民間NPO等の活力を利用した訪問型支援の充実や連携についても質問をしました。

また、SNSの活用した「いじめ・自殺相談」体制について、県がこの9月に厚生労働省の交付金を活用し、広島市も広報に取り組んで実施された「こころのLINE相談＠広島県」への相談件数を尋ねたところ、利用は781人で、そのうち中高生が8割を占めました。当事者の声をキャッチする重要な取り組みであり、今後も厚生労働省がウェブサイトで情報発信しているLINE等による相談先の情報等を活用しながら、体制を整えていけるように要望しました。

また、「交通安全対策の推進」として、保育施設周辺に『キッズゾーン』とする整備の推進（内閣府と厚生労働省から11月12日に都道府県や政令市に通知）も要望しました。

また、子ども達及び地域への防災減災対策として「ジュニア防災士」制度の導入・検討についても質問をしました。

また、地域コミュニティの活性化では、都市部でも起こり得る「買い物難民（弱者）」問題について、その解決策への取り組み事例として、広島市西区の鈴が峰市街地住宅での「移動販売車」を紹介しながら、高齢者支援策、また、地域コミュニティの活性化として、行政が課題解決へ取り組んで行けることをお話しました。

刻々と変化する社会の中で、現場、または、庶民の目線を失わず、課題解決に向けて、これからも取り組んでいきます。

「エシカル消費ってなに？＝７　倫理的判断　情報を分析し購買行動につなげる／日本女子大学教授　細川幸一」(公明新聞2019/12/24 ６面より)

「エシカル消費ってなに」との連載記事も７回目。まず「知る」ことでステキな消費行動へとひろがるエシカル消費！

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　「倫理」は自由意思を前提としている。選択の余地があり、その選択肢の中から自由意思で選び取るからこそ倫理的な判断は意味を持つ。

　つまり、数ある商品やサービスの中から、消費者が情報を入手し、自らの倫理感に基づいてそれを分析し、購買行動につなげることがエシカル消費（倫理的消費）といえる。

　重要なことは、（１）消費者が十分な情報を得ることができ、かつそれを分析する能力があること（２）消費者が判断基準となる倫理意識を持っていること（３）消費者が求める商品・サービスが市場に供給されていることが必要であり、さらに環境や人権に配慮した商品は現状では価格が高いことから（４）消費者にそれを購入するだけの経済力があること――の４点だ。

　（１）については、情報化社会により簡単に情報を入手できる半面、その真偽が定かではないものがちまたにあふれている。また、売らんかなの誇大広告や不当表示も多くなっている。

　特にエシカル消費がめざす環境や人権などに配慮した商品を購入しようとする場合、それは商品そのものの品質・性能ではない。商品を生産するプロセスでの問題であり、消費者が手にする商品そのものからは伺い知れない。結局、消費者はそれを生産・販売した企業の広告や表示を信じるしかなく、企業倫理なくしては成り立たない。

　そもそも、企業の広告・宣伝などによって消費者の欲求が影響を受けていることも多いであろう。現実には、企業が供給するものに対して、受け身的に消費者の好みが反応しているだけではないのかとの指摘がある。

　つまり、「供給が需要を創造する」（ｓｕｐｐｌｙ　ｃｒｅａｔｅｓ　ｄｅｍａｎｄ）が事実に近いのではないかとの疑問もある。とすれば、エシカル消費の実現には企業倫理は不可欠である。

　さらに情報はあってもそれを理解する能力が消費者に備わっていなければならない。これは主に消費者教育の問題であり、情報リテラシーを高める必要がある。

「北斗七星」(公明新聞2019/12/23 １面より)

エシカル消費（SDGs目標12）が時代の主流に！

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　息子が先日「これいいでしょう。やっと見つけた」と買ってきた服を、「いいけど古着はねえ。誰が着たのか分からないのは」とけなすその母。なぜか文句のぶつけ先は夫なのだから、閉口する◆最近の若者は確かに、古着など中古品を買ったり、自分が使ったものを売ったりあげたりすることに抵抗がないようだ。２０～６０代の男女に買い物をする時の意識を聞いた調査によると、「新品を買わずに中古品を買う」とするのは、２０～３０代では５割近くにのぼる。「新品を買わずに借りたりシェアしたりする」という人もやはり、中高年より若い世代がグッと多い◆一方、全世代を通じて共通するのは、環境問題を意識して買い物していることだ。９割が「長く使えるものを買う」としているし、「修理して使う」「必要最小限の量だけ買う」「資源をムダづかいしないように気をつける」とする人が７割を超える◆こう言っては失礼だが、予想以上に環境問題などを意識しながら買い物をしている。さらに今後どうしたいか聞くと、世代間の違いは縮まり、環境や社会に与える負荷が小さくて長く使えるものを最小限買う、というのが全世代共通の考え方となる（博報堂調べ）◆安価なものを大量にという時代は、明らかに過去のものになったと感じさせる調査結果だ。（繁）

「ＳＤＧｓ指針、初の改定　政府、気候変動対策を強化／公明の提言反映」(公明新聞2019/12/21 ２面より)

　政府は２０日、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合」（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、２０１６年１２月に策定した実施指針を初めて改定した。公明党が今月１２日に政府に申し入れた政策提言を踏まえ、気候変動問題に対して緊急性を持って取り組む方針を明記した。

　改定指針は「日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革する」と強調。女性活躍などジェンダー平等についても、分野横断的課題として取り組みを進めるとした。

　首相は会合で、ＳＤＧｓの達成に向けて「（２０年からの）行動の１０年の第一歩を踏み出す時だ」と語った。

　また、ＳＤＧｓ達成への取り組みを表彰する３回目の「ジャパンＳＤＧｓアワード」では、省エネや環境問題に熱心な北九州市の魚町商店街振興組合が内閣総理大臣賞を受賞した。

昨日は、広島市現代美術館での開会式に続いて、地元の「己斐の歴史研究会」懇話会に参加。いま学んでいるのは「浅野藩250年の統治下に於ける己斐村の暮らし」との内容。

講師の佐伯先生は、「自分の町の歴史を知ることで、町の見方が深まる」と。まさにその通りで学ぶこと多し。

今日の懇話会では、明治21年8月の記録資料として曾祖父の名前が出てきて、曾祖父が生きてきた声が聞けた思い。父は、威厳のあったという曾祖父に「くりくりじじいー！」と言って、よく怒られていたそうです(苦笑)。写真の人が曾祖父です。

本日は、広島市現代美術館にて、オリジナル企画の『アカルイ カテイ』展の開会式に参加しました。

「家庭」という明治時代にあらたにつくられた概念をテーマに、明治大正生まれの作家から1980年代生まれの作家まで11人を取りあげた展覧会です。ぜひ！

現代美術館を訪れると、野外に、フェルナンド・ボテロの『小さな鳥』やマグダレーナ・アバカノヴィッチの『ヒロシマ-鎮まりしものたち』、また、ヘンリー・ムーアの『アーチ』があり、平和の丘を訪れる人々に、静かに語りかけてくれます。

広島市現代美術館の建物は、黒川紀章氏による建築で、日本建築学会賞作品賞を受賞しておりますが、開館から30年経っているため、今後、リニューアル事業として、老朽化対策やバリアフリー、更に子ども達などが使える多目的スペースなどが大規模改修される予定です。

◆『アカルイ カテイ』展
会期：2019年12月21日（土）～2020年3月1日（日）
開館時間：10：00～17：00
※入場は閉館の30分前まで休館日月曜日（ただし、1月13日、2月24日は開館）
休館日：1月14日（火）、2月25日（火）、年末年始（12月27日（金）～1月1日（水・祝））
https://www.hiroshima-moca.jp/exhibition/bright_home/

「被爆樹や生きて生き抜く冬の芽」勝
#被爆樹 #アオギリ #冬の芽

広報紙「ひろしま市民と市政」12月15日号で、SDGs（持続可能な開発目標）特集！その中で「エシカル消費」についての紹介が掲載されています。

6月本会議で「エシカル消費の普及・啓発」について質問し、広島市でも、いよいよ普及・啓発の推進がスタートしました！世界市民の一人として、まず知ること、そして一人一人ができることから！

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1397459358896/html/common/5df3185f028.html

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「SDGsの達成のために皆さん一人一人ができること　エシカル消費をはじめよう」

　エシカル消費（倫理的消費）とは、消費者が「人や社会、環境、地域に配慮した商品やサービスを選んで消費すること」です。
　消費活動は全ての人が行うもの。普段食べたり、使ったりしている商品がどのように作られているか関心を持つことが、エシカル消費の第一歩です。例えば、フェアトレード（開発途上国で作られた商品を、適正な価格で継続的に取り引きすることで、生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組み）の商品を選ぶことが、貧困や不平等などの問題解決の力になります。
　日々の生活の中のちょっとした心掛けが、未来の子どもたちが住みよい社会や環境の実現につながります。

「2020年度与党大綱　寡婦控除、未婚も適用　ひとり親公平な税制に　子どもの貧困対策進む／公明党の執念が結実」(公明新聞より)

　未婚のひとり親への寡婦控除適用について、子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事に聞いた。

　――今回の決定に対する受け止めを。

　私たちの要望を１００％実現するものであり、感謝している。適用拡大は、当事者親子の尊厳を守る大きな意義がある。未婚家庭で育った当事者に「厳しい状況の中で親御さんが皆さんを育ててきたことは全く間違いではない。皆さんは胸を張って堂々と生きていいんだ」というメッセージを送ることになるからだ。

　――婚姻歴や男女の違いに関係なく同じ控除が適用されることについて。

　どこから見ても整合性が取れ、対象者に等しく光が当たるすっきりとした制度になることを評価したい。

　未婚のひとり親のうち、児童扶養手当受給者（年収３６５万円未満）を対象にする案もあったが、それでは格差が依然残る。寡婦控除とは別の制度になることで、年末調整の際、会社に未婚であると知られて嫌な思いをする恐れもあった。

　――今後の課題は。

　働きたいけれども働けないひとり親にも光を当てていくべきだ。また、両親がいても非正規雇用など厳しい状況で子どもを育てている家庭がある。児童扶養手当の拡充を含めて対策を検討してほしい。

　――公明党が果たした役割について。

　公明党には、耳を澄まさないと聞こえないような“声なき声”を拾い上げ、制度改正に結び付けてきた歴史がある。今回も、その典型的な例ではないか。

　以前から公明党は、全国各地で地方議員が寡婦控除のみなし適用を推進し、各地域の岩盤に穴をあけてきた。その結果、みなし適用が国の制度となり、それが今回の見直しにつながったともいえる。まず公明党が頑張っていたところに、自民党や超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟も加わり、関係者が「ワンチーム」でスクラムトライを決めた。この問題を最も理解し、長年、改善に取り組んできた公明党のリーダーシップに敬意を表したい。

本日午後は、山本 博司参議院議員と、広島を代表する福祉事業者の有限会社リラックスへ伺い、國政秀一社長と保育事業担当部長から様々なご要望やご意見をいただきました。

リラックスは、訪問介護・看護事業、児童発達支援・放課後等デイサービス、居宅・相談支援事業、5か所の小規模保育園や飲食業等、また、今月12月には、重症心身障害児のためのデイサービス「りらっく重症児デイサービスばんび」が開所し、様々な福祉事業を展開されています。

0～2歳児の保護者（母親）を支えることが、保育の質の向上に繋がるので、保護者（母親）への公的な支援をお願いしたいと。また、出産後の約一か月間、訪問サポートで支援できる取り組みがひろがれば、母親の不安や負担を軽減することができる等々伺いました。

お話を伺っていて、子ども達の気持ちを大切に考え、どう母親たちを守ることができるか、「福祉を通じて誰（健常者も障がい者も、大人も子ども）もが輝ける地域社会を創造する」との経営理念が伝わってきました。貴重なお話をありがとうございました。