「経済状況にかかわらず進学への道開く　来年度予算案に計上“２つの無償化”４月実施」(公明新聞2019/12/27 １面より)

「学びたい」との若者を支援し、「経済的な理由で進学を諦めることない社会」の構築は未来への希望！返済不要の「給付型奨学金」も大幅拡充される予定です。

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　「家計の状況が厳しくて、希望の進路に進めない」という事態を防ぐため、公明党の強力な推進で「私立高校授業料の実質無償化」と大学や専門学校など「高等教育の無償化」が来年４月から始まります。政府は２０日決定の２０２０年度予算案に盛り込みました。幼児教育・保育の無償化は１０月から始まっており、「教育無償化」は０歳から大学卒業まで切れ目なく、つながることになります。

■（私立高校）世帯年収５９０万円未満に約４０万円

　私立高校授業料の実質無償化は、年収約５９０万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」を私立高校授業料の平均額（３９万６０００円）まで引き上げる形で実施します【図参照】。

　現在、年収約９１０万円未満の世帯には、少なくとも公立高校授業料（年１１万８８００円）に相当する就学支援金が支給され、公立高校の授業料は実質無償化されています。一方、私立に通う場合は、就学支援金が世帯年収に応じて最大年２９万７０００円まで増額されていますが、それでは授業料には足りず、家計の大きな負担が続いていました。今回の実質無償化で負担軽減が進みます。

　予算案には就学支援金全体の経費として、前年度比５４２億円増の４２７６億円が盛り込まれました。

　公明党は、東京都などで私立高校授業料の実質無償化を実現。これを国全体の施策に押し上げようと、２０１７年衆院選公約で私立高校授業料の実質無償化を掲げ、山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判するなど強力に推進した結果、政府方針として来年４月からの実施が決まっていました。

■（大学、専門学校）低所得世帯の学生へ「給付型」と「授業料減免」

　高等教育の無償化は、所得の低い世帯の学生を対象に、公明党の主張を受けて２０１７年に創設された返済不要の「給付型奨学金」と、公明党が粘り強く取り組み充実させてきた「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充して実施します。予算案には４８８２億円が盛り込まれました。

　無償化の対象は、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生。住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大年約９１万円、授業料減免は同７０万円で、世帯収入に応じて住民税非課税世帯の３分の２、ないし３分の１の額となる人もいます【図参照】。

　公明党の主張を受け、在学生も無償化の対象となりました。在学時に家計が急変した場合、要件を満たすと判断されれば、速やかに支援が受けられます。

　現在の高校３年生を対象とした給付型奨学金の予約採用の申し込みは終了しましたが、まだの場合も進学先での採用申し込みが可能です。授業料減免は、給付型奨学金の採用が決まれば、進学先での手続きを経て受けられます。