昨日は、安心社会づくり対策特別委員会が開催され「子ども・子育て支援について」の「第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の素案」と「広島市幼児教育・保育ビジョンの素案」、また、「地域コミュニティの活性化について」についての報告及び質疑応答が行われました。

「子どもと子育て家庭を取り巻く状況と今後の課題」について、昨年2018年度、広島市の児童相談所が受けた児童虐待の相談・通告受付件数は2,195件で、過去最多となりました。

児童虐待防止対策の強化として、しつけと称した「親権者等による体罰の禁止」や児童相談所の支援体制（医師や保健師の配置、弁護士の配置）等、児童福祉法等改正を反映した内容になるように質問をしました。

また、児童虐待通報『１８９（いちはやく）』が12月3日から、ためらうことなく電話ができる環境にとのことで通話無料となり、この番号の広報・周知についても質問をしました。また、児童虐待に至らない社会づくりとして、母親支援として、民間NPO等の活力を利用した訪問型支援の充実や連携についても質問をしました。

また、SNSの活用した「いじめ・自殺相談」体制について、県がこの9月に厚生労働省の交付金を活用し、広島市も広報に取り組んで実施された「こころのLINE相談＠広島県」への相談件数を尋ねたところ、利用は781人で、そのうち中高生が8割を占めました。当事者の声をキャッチする重要な取り組みであり、今後も厚生労働省がウェブサイトで情報発信しているLINE等による相談先の情報等を活用しながら、体制を整えていけるように要望しました。

また、「交通安全対策の推進」として、保育施設周辺に『キッズゾーン』とする整備の推進（内閣府と厚生労働省から11月12日に都道府県や政令市に通知）も要望しました。

また、子ども達及び地域への防災減災対策として「ジュニア防災士」制度の導入・検討についても質問をしました。

また、地域コミュニティの活性化では、都市部でも起こり得る「買い物難民（弱者）」問題について、その解決策への取り組み事例として、広島市西区の鈴が峰市街地住宅での「移動販売車」を紹介しながら、高齢者支援策、また、地域コミュニティの活性化として、行政が課題解決へ取り組んで行けることをお話しました。

刻々と変化する社会の中で、現場、または、庶民の目線を失わず、課題解決に向けて、これからも取り組んでいきます。