いま、一人暮らしの高齢者の方が年々増加しております。
広島市では、「あんしん電話設置事業（あんしん電話サービス）」における携帯電話での利用が、8月21日からできるようになりました。

以前、市民相談で、携帯電話での利用ができるようになればと要望を頂き、担当課に相談させて頂いていたので、利用開始となり、よかったです。

「あんしん電話設置」とは（以下案内情報より）、ひとり暮らしの病弱な高齢者などが、自宅で急病や事故などの緊急時に、通報機器（あんしん電話）や胸にかけたペンダント型の発信機（固定電話型あんしん電話にのみ付属）のボタンを押すと、電話相談センター（注１）が通報を受信し、近隣の協力員や消防局に事態を知らせます。

また、健康や困りごとに関する相談に応じ、定期的に声かけでは、利用者に、毎月1回以上電話で声掛けを行い、健康状態や生活状況を聞きながら、相談に応じます。

これまで、通報機器は固定電話の回線がなければ設置ができないもの（固定電話型あんしん電話）のみでしたが、固定電話の回線を設置していない方でも当該サービスを受けられるように、令和元年8月21日から携帯電話型あんしん電話（※事業委託先が貸与する専用の携帯電話を使用）の利用を開始しています。
（注１）365日24時間体制で、常時4人以上（うち1人は看護師）が、緊急通報や健康相談等に対応します。

詳しくは、区役所の健康長寿課（高齢者の方）、保健福祉課（重度身体障害者）へお問合せください。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110524918264/

「日米地位協定の指針改正　沖縄の首長らが評価」(公明新聞より)
日米地位協定の指針改正に向けて尽力してきた公明党の遠山清彦衆院議員は、平和学者で、議員になられる前からの尊敬する友人です。
1月に訪米され、日米地位協定見直しの提言を米政府に申し入れをされてきました。遠山議員は、地位協定のあり方について「変えるべきところは変える」と、粘り強く取り組まれてきた成果です！

今日は「広島市基本構想・基本計画たたき台について」の特別委員会質疑にて、会派を代表して川村真治市議と私で質問をさせて頂きました。令和2（2020）年度から令和12（2030）年度までのすべての計画の基本となる大事な策定。

私からは、「文化芸術基本法」と「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた施策の推進」、そして「エシカル消費の普及・啓発」について質問させて頂きました。

今回の基本計画では、各節や項目ごとに「達成を目指すSDGs」として17のグローバル目標が関連付けられております。私からの質問では、基本計画とグローバル目標の関連を、引き続き精査して頂くこととなりました。

また、「『エシカル消費』に関する取り組みは、SDGsを達成する上でも、最も重要で、欠かせないキーワードの一つであるので、『エシカル消費』という言葉を、基本計画の『総論』と関係性の高い分野に記載してはどうでしょうか。」との質問に対して、
「・・・『エシカル消費』が非常に重要になると認識しています。・・・委員御指摘の観点を踏まえ、『エシカル消費』の記載の追加について、審議会の意見を聞きながら、今後、どのような対応ができるか検討させていただきたいと考えています。」との答弁を理事者側から頂きました。

広島市の基本計画が、より良いものとなるように、引き続き、しっかりと関わって参ります。

京都造形芸術大学(静岡県立大学理事長)の尾池 和夫学長ご夫妻と氷室俳句会の中島冬子さんと静岡県立大学の宮原亜佐美さんが、秋に広島吟行句会を開催するための下見に、広島においでくださいました！

教員時代からお世話になり、お元気な尾池先生ご夫妻に再会でき嬉しい限りです。

広島市の広報紙『広報ひろしま　市民と市政』に、「エシカル消費」についての記事が掲載されました。

これは、6月の本会議で、SDGs(持続可能な開発目標)の推進として「エシカル消費の普及・啓発」についての質問をさせて頂き、推進されることが決まりました。

始まったばかりの取り組みですが、とてもステキな、また、とても大切な『エシカル』が、いよいよスタートです！

8月6日に、広島で平和を願うファッションショーを開催し、たくさんの方に喜びと笑顔を与えてくださったファッションデザイナーの鶴田 能史さん。

そごう広島店での期間限定ショップの「tenbo（てんぼ）」が今日までで、代表の鶴田能史さんに感謝を伝えに、石田祥子市議と一緒に寄らせて頂きました。たくさんの喜びと感動をありがとうございました。

「JAPAN ORIGIN for SDGs　～SDGsを日本のやり方で～」で内閣府特命担当(地方創生、規制改革、男女共同参画)の片山さつき大臣による基調講演と、文化庁の坪田知広参事官による「地形から語る日本文化とその先の持続可能性」との講演を、石田祥子市議、川村真治市議、川本和弘市議等と聴講させて頂き、日本版SDGsを推進する政府の意気込みを感じました。

続いて登壇された大阪樟蔭女子大学の田中愛子教授の「食に関するSDGs事例紹介」との講演は、とても興味深いものでした。

フード・スタディーズを提唱されている第一人者の田中愛子教授は、「料理のスキルを上げると食品ロスの改善が進む」と仰り、とても新鮮な視点を学びました。「食卓の上のフィロソフィー」としての変化が、SDGs推進に繋がるとの貴重な学びとなりましました。感謝御礼。
#食卓の上のフィロソフィー #フードスタディーズ

今日は公明党・中国方面内の議員が一堂に会して、夏季議員研修会が開催されました。

谷合 正明参議院議員から統一地方選、参議院選挙の御礼挨拶、山本 博司参議院から御礼と「ひきこもり支援施策について」の学習、斉藤鉄夫幹事長、桝屋敬悟方面本部長から今後の取り組みの確認がありました。活動報告で広島からは、石田祥子市議が行い、どの活動報告も素晴らしい内容でした。

分科会では「児童虐待の防止に向けた取り組み」に参加。講師を務めてくださった厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室の室長に、質問をさせて頂くチャンスを頂きました。

虐待相談の相談経路として、2018年度のデータで最も多いのが「警察等」で79,150件で全体の50%で、続いて「学校等」が11,449件で7%、「家族等」が11,178%で7%。「児童本人」からの声は1,414件で1%となっていました。

SOSの声をわずかでもキャッチできる手段があるならば、また、その利用が有効であるとして厚生労働省が実施している「自殺防止(こころの悩み)LINE相談」と、文部科学省が実施してきた「いじめLINE相談」を一本化し、実施している自治体とそうでない自治体を解消するためにも、国が主導して、「LINE相談」を開設し、緊急性のある事案などは、各自治体等と連携と取って対応するなどの体制が出来ればと、要望をさせて頂きました。

また、全体研修会では、平和行政への取り組みについても提案させて頂きました。研修会で学んだことを活かしていけるように、頑張って参ります！

「対談：全面禁止条約発効から２０年　対人地雷のない世界へ
認定ＮＰＯ法人　難民を助ける会理事長　長有紀枝さん×公明党代表　山口那津男氏」(公明新聞より：下記抜粋)

山口：「・・・今年は「オタワ条約」の発効から２０年の節目を迎えました。これまで、約５４００万個の貯蔵弾を廃棄し、過去５年で約８３０平方キロメートルの地雷原を取り除き、約１０７万個の対人地雷を廃棄するなど成果を上げています。」

長：「オタワ条約は、善人条約（地雷の廃絶に賛同した国しか縛られない条約）で不完全ではないか」と批判する声もありますが、条約に加わっていない国も輸出自体はやめています。現実的に地雷を使ってはいけないという大きな潮流ができつつあります。これも大きな成果と言えると思います。
　条約の成果はもちろんですが、地雷・不発弾対策の支援額で、日本は米国、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ、世界第３位。こうした背景の一つには、公明党の長年にわたる息の長い活動があったからこそだと思います。」

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長：「新たな課題も出てきています。地雷除去が進み、被害者は減少していましたが、近年、シリアとトルコの国境や、ミャンマーとバングラデシュの国境などでは対人地雷が新たに使用され始め、被害者が増えているのです。」

山口：「条約加盟国が増えたからといって地雷が世界からなくなるわけではありません。除去に要する年数も踏まえつつ、安全確保の優先度が高い場所から作業を地道に進めていく必要があります。
　それには、あらゆる国の支援が欠かせません。地雷の輸出をやめる国を増やしていく運動こそ重要です。これまで、あまり関わってこなかった中国やロシアにも促すべきです。」

長：「日本では地雷除去への貢献もあり、解決したと思っている人が多いかもしれません。今こそ、地雷による新たな被害を伝えなければなりません。現在、「難民を助ける会」は、英国のＮＧＯ「ヘイロー・トラスト」と共に、２０２５年までに全ての地雷を除去することを目標に運動を展開しています。」

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山口：「日本は軍事力で紛争を抑え込む国ではありません。人道支援で着実に実績を残し、世界に範を示すことが大事です。オタワ条約は、保有国の外堀を埋める国際的な軍縮の良いモデルとなりました。核など他の分野への応用を進めるべきであり、日本、そして公明党は、ＮＧＯの皆さんと協力しながら国際世論を喚起し、実効性ある軍縮を進める先頭に立つ決意です。」

己斐の大田植えに使用された花鞍
己斐の歴史を学ぶ勉強会より