「核廃絶、日本が推進役に 平和利用へ教訓発信も/党委員会 で山口代表 ■外務省「賢人会議」後継設置を表明」
「公明党核廃絶推進委員会・青年委員会 合同会議」
今日は、東京の参議院議員会館にて、「公明党核廃絶推進委員会・青年委員会 合同会議」に、参加させて頂きました。
外務省の軍縮不拡散・科学部長と軍備管理軍縮課長から「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」と2020年NPT運用検討会議に向けたプロセスについて伺いました。
質疑では、ヒロシマからの声として、被爆者の声に耳を傾けることを土台とした議論を行う為にヒロシマでの開催や訪問の意義を語らせて頂きました。また、2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせて東京で行う原爆・平和展にて、核廃絶と軍縮への声を発信していきたいので、協力して頂きたいとお願いさせて頂きました。また、緊迫するイラン対米国の国際情勢について、日本だからこそなし得る橋渡し役の平和外交を、更に展開して頂きたいと申し上げました。
夏祭り・盆踊り
大竹市議選(定数16)無投票で新議員確定
広島県大竹市議選 新人「中川ともゆき」候補
俳句「風蘭や小さき声の艶姿」
「国際平和シンポジウム2019 核兵器廃絶への道~大国の暴走 を許さない~」
今日は、広島国際会議場にて、「国際平和シンポジウム2019 核兵器廃絶への道~大国の暴走を許さない~」を聴講。
映画作家の大林宣彦氏と俳優の東ちづる氏の特別対談をはじめ、元外務省主任分析官の佐藤優氏の講演や、ボニー・ドチェルティ氏(米国・ハーバード大学法科大学院講師)、荊尾遥氏(国際協力機構(JICA)インド常駐コーディネーター)、コーディネーター・ 吉田文彦氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター長)など、核問題専門家等によるパネル討論。
佐藤優氏は、「核戦争にならないように努力している政治家の良心を過小評価してはならない。」「核兵器廃絶は、可能であるという理想を失ってはならない。」「核大国の横暴を許さないためには、核廃絶に向けた対話を失わせないことである。」「核抑止力の理論を、核兵器を使用せずにどう転換させるか。」「イランとの対話の窓口を維持すること。」等が語られた。
「学校体育館の老朽化における建て替えについて」
先月6月7日が大雨で、広島市西区は新たな制度になって初めての【警戒レベル4】避難勧告の発令され、小中学校等をまわらせて頂きました。
その中で、己斐中学校の体育館が、老朽化における雨漏りが発生し、市による緊急対応で補修工事をして頂きました。
その後、6月の本会議で「防災・減災対策」についての質問を行い、「学校体育館の老朽化における建て替えについて」取り上げさせて頂きました。
市からの答弁では、令和2年度までに「学校施設の長寿命化計画」を策定し、応急的な事後保全から予防保全という考え方に転換し、対応していくこととなりました。
下記、「学校体育館の老朽化における建て替えについて」の質問と答弁の全文です。
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公明党 市議会議員 田中勝
6月本会議(令和元年第2回定例会)一般質問より
■防災・減災対策について:学校体育館の老朽化における建て替えについて
◆質問:田中勝
「学校体育館の老朽化における建て替えについて」お伺いいたします。
今月6月7日に、大雨による避難勧告が広島市内各地に発令されました。西区におきましては、大きな被害はありませんでしたが、己斐中学校の体育館は、老朽化における雨漏り等が発生いたしました。現在、広島市内の小学校・中学校の体育館は202施設あり、建築後40年以上経過したものは全体の43%で、己斐中学校も含め87施設あります。
己斐中学校・体育館の雨漏りについては、市で緊急対応をしていただきましたが、教育施設における安全性と、災害時の指定緊急避難場所としての安全確保のために、建て替えも視野に入れた対応を、検討頂きたく、お考えをお聞かせください。
◆答弁:教育長
○学校施設の安全性確保については、これまで喫緊の課題であった耐震化を最優先として集中的に取り組み、平成30年度までに一部を除き完了しました。
また、日常においては、学校による安全点検を行いつつ、外壁の剥離や雨漏りなど老朽化に起因した突発的に起きる事象に対してはその都度、応急措置、いわゆる事後保全を行いながら安全性を確保しています。とりわけ、外壁については、危険性をあらかじめ除去するため、予防保全を行うこととし、今年度から計画的な改修に取り組んでいるところです。
○こうした中、本市の小中学校は、議員御指摘の体育館と主要校舎を合わせますと644施設あり、そのうち建築後40年以上を経過したものは346施設と全体の約54%を締めています。
○このため、本市では、令和2年度までに「学校施設の長寿命化計画」を策定し、計画的に整備をすすめることとしているところであり、その中で、体育館や校舎等の学校施設毎に劣化状況を踏まえつつ、外壁や屋上防水等の改修については応急的な事後保全から予防保全という考え方に転換し、また、劣化の著しい施設については建て替えを行うという観点に立って、財政負担の平準化を考慮した対応方針を定めることとしています。