「認知症施策トータルビジョン」を政府に提出

公明党(新聞) / 2019年5月30日

5月29日　公明党認知症対策推進本部が首相官邸で菅義偉官房長官に対し、提言「認知症施策トータルビジョン―認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ―」を提出しました。

提言のポイント
〇施策推進へ「基本法」制定めざす
〇本人同士が集うミーティング普及
〇「サポーター」の活躍の場を拡大
〇若年性認知症の人への支援拡充
〇政府の推進体制を強化

認知症の人・家族に希望と安心を

成長戦略2019

公明党(新聞) / 2019年5月23日

公明「成長戦略」申し入れ

主な提言項目

・20年代前半、最低賃金千円超
・中小企業の海外展開を支援
・ICTインフラの整備促進
・キャッシュレス施策の加速
・地域共生社会の構築を推進
・公共交通ネットワーク確保

成長戦略2019

成長戦略2019
～課題解決型イノベーションの創造と経済社会の持続的発展～

令和元年5月22日　公明党

はじめに

自民党・公明党が政権復帰を果たした2012年以降、この間の経済政策(いわゆるアベノミクス)によって、名目GDPは57兆円増加するなど日本経済は着実な回復を続けている。企業収益は過去最高を記録するなか、雇用・所得環境も大きく改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながる「経済の好循環」は着実に進展している。
一方で、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感や、人口減少・少子高齢化に伴う社会保障制度等への将来不安が増していることもあり、GDPの約6割を占める個人消費や、中小・小規模事業者の賃上げ、設備投資などもいまだ力強さに欠ける側面がある。また、このところ我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるほか、今後の世界経済の動向等に最大限の注意が必要である。ここ数年続いている賃上げの流れを継続して個人消費を伸ばすことによって内需をしっかり下支えし、成長と分配の好循環を確保していくことが重要である。
本年10月の消費税率引き上げや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前後の需要変動を乗り越え、持続的な経済成長を実現するためには、革新的なイノベーションの創出により、付加価値の高い製品やサービスを生み出し、企業のマークアップ率・利益率の向上、企業間取引等の価格適正化を図るべきである。あわせて、付加価値の高い雇用や柔軟で多様な働き方の拡大、企業による人材投資の活性化等を進め、生産性の向上を通じた力強い賃上げの実現をはじめ、我が国の潜在成長率を底上げする成長戦略の具体化によって、社会的課題の解決を図りつつ、景気回復の実感が地域や家計まで行き渡るよう、更なる取り組みの強化が必要である。
近年、AIやIoT、ロボット等といった第4次産業革命がもたらすイノベーションが、一人ひとりの生活や社会全体を画期的に変えようとしている。こうしたイノベーションの創出に向け、ICTインフラや科学技術の基盤強化、デジタル・ガバメントの推進等を通じて、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにしていくべきである。
本年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、10月からは幼児教育の無償化も始まる。人生100年時代を見据え、こうした人への投資を着実に実行するとともに、個人の健康や多様な就労、障がいの有無や世代、性別等に関係なく、一人ひとりの活躍を後押しする「共生社会」をそれぞれの地域で構築していくことが求められる。
地域経済の活性化にあたっては、先端技術を活用した農林水産業や観光立国の推進をはじめ、良質な住宅提供や公共交通の円滑化などによる住みよいまちづくり、近年多発する自然災害に備えた防災・減災対策などを、地方創生の取り組みと連動して進めることが、地域における生活基盤を維持・強化する上で重要となる。
本年は、わが国が初めて議長国を務めるG20が開催される。これを踏まえ、デジタル市場におけるルール整備等を国際社会の中で我が国が主導し、更なる経済外交や海外展開、対日投資の促進に引き続き取り組むべきである。
政府におかれては、「経済財政運営と改革の基本方針2019」の策定及び「未来投資戦略」の改訂に当たり、今般、公明党が取りまとめた提言内容を十分に反映させたうえで、その着実な実施を強く求めるものである。

成長戦略2019　目次

Ⅰ．力強い賃上げの実現に向けて

1．生産性向上等を通じた賃上げの実現
(1)最低賃金の引き上げ
(2)第4次産業革命の普及・促進による国民生活の向上
(3)IT導入等による生産性向上
(4)事業承継の促進
(5)中小・小規模事業者等の支援機関の機能強化
(6)中小企業等の海外展開支援

2．取引環境の適正化
(1)下請取引の適正化
(2)建設業における適正な取引価格の実現と賃上げ、働き方改革の推進
(3)自動車運送業における担い手確保、取引環境の適正化、荷待ち時間削減等

Ⅱ．イノベーションの創出によるSociety5.0の実現

1．ICT化の推進、サイバーセキュリティ対策等
(1)Society5.0を支えるICTインフラの整備
(2)増大するトラフィックの実態調査と分散型ネットワークへの移行
(3)ICT基盤の整備によるサービス・利便性向上
(4)ICTを活用した新たな地域コミュニティを構築
(5)治安・司法分野におけるICT等の先進技術の活用の検討・推進
(6)地域におけるサイバーセキュリティ対策の強化
(7)サイバーセキュリティの確保
(8)IoT社会を見据えたサイバーセキュリティの強化

2．科学技術基盤の強化、研究開発支援
(1)科学技術イノベーションの活性化
(2)量子コンピュータの実用化の加速
(3)次代を担う若手研究者への重点支援
(4)Society5.0やSDGsを見据えた研究開発等の推進
(5)宇宙ビジネスの拡大
(6)成長力強化に向けた予算配分

3．デジタル・ガバメントの推進
(1)地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進
(2)公的IDによるサービス提供プラットフォームの構築
(3)政府のガバナンス強化

4．FinTech、キャッシュレス化等
(1)キャッシュレス化による地域活性化
(2)決済分野の機能別・横断的な法体系への見直しによるキャッシュレス化の推進
(3)キャッシュレス決済におけるセキュリティ対策の強化
(4)デジタルマネー等による賃金支払いの解禁
(5)暗号資産の健全な発展
(6)ブロックチェーン技術の活用の推進
(7)地域銀行の金融仲介機能の発揮
(8)「地域経済エコシステム」形成の推進

Ⅲ．人生100年時代を見据えたライフデザイン

1．ICTやデータ利活用による健康づくりの推進
(1)2040年を展望した全世代型社会保障のグランドデザイン
(2)健康寿命の延伸
(3)認知症施策の推進
(4)ICT医療機器の実用化支援
(5)医療ICTの促進と海外展開
(6)医療・福祉サービス改革

2．多様な就労促進等
(1)働き方改革の更なる推進
(2)年次有給休暇の時間単位取得
(3)高齢者の就労環境等の整備
(4)人生100年時代における金融サービスの提供
(5)就職氷河期世代への集中的な支援
(6)産学連携による実践的なリカレント教育の推進等
(7)ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの促進

3．教育の無償化と質の向上
(1)教育の無償化の実施
(2)幼児教育無償化、待機児童対策等の少子化対策
(3)子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育
(4)安全・安心な教育環境の整備

4．地域共生社会の実現に向けて
(1)地域共生社会の実現
(2)障がい者の社会における活躍の推進
(3)誰もが安心して学べる環境づくり
(4)高校生の中退対策の支援
(5)児童虐待防止対策の強化
(6)困難を抱える女性の支援
(7)性犯罪・性暴力被害者への支援強化
(8)多様性を受け入れる環境づくりの推進
(9)再犯防止対策の更なる推進
(10)総合法律支援の充実強化と民事司法制度改革の推進
(11)外国人との共生社会の実現と留学生・技能実習生の適正な受け入れ
(12)日本語教育の質の向上
(13)高度外国人材の活躍推進

Ⅳ．地域経済の好循環に向けて

1．農林水産業、観光、文化・芸術・スポーツによる地域活性化
(1)先端技術を活用したスマート農業・林業・水産業の推進
(2)TPP11等関連対策の推進と農林水産業・食品の輸出額1兆円達成へ
(3)農業構造の改革と女性の活躍・農福連携の推進
(4)新たな森林管理システムに基づく林業・木材産業の成長産業化の推進
(5)新たな資源管理システムに基づいた水産業の成長産業化を推進
(6)農林水産業の高付加価値化を推進
(7)食品ロス削減を進め、食育・環境教育等の運動の強化
(8)観光先進国の実現、訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生の切り札に
(9)国立公園・温泉など自然資源を活用した観光立国の推進
(10)文化・芸術による地域活性化
(11)スポーツによる地域活性化

2．良質な住宅提供や地域交通の円滑化等による住みよいまちづくり
(1)若者・子育て世帯・高齢者が安心して暮らせる魅力ある住まい環境の整備
(2)ユニバーサル社会、バリアフリーの推進、住みよいまちづくり
(3)空き家対策、所有者不明土地対策の推進
(4)相続多発時代における不動産の利活用等の推進
(5)自動運転の実現による物流・地域交流の促進
(6)高齢社会を支える安全・安心の「地域公共交通ネットワーク」の確保
(7)ひと・モノの流れを円滑にする交通ネットワーク整備による生産性革命

3．防災・減災・復興、国土強靭化
(1)国民の生命と暮らしを守る防災・減災対策、災害対応力の更なる強化
(2)地域防災力の向上、タイムライン防災、活用されるハザードマップ整備の推進
(3)災害時の女性・子ども・障がい者・高齢者等に配慮した被災者支援
(4)「人間の復興へ」、新しい東北の創生、復興庁の後継組織の創設
(5)活力あふれ、世界が瞠目する福島の再生
(6)被災者、被災地に寄り添い続ける支援、復旧・復興の加速
(7)緊急事態発生時における情報伝達の強化
(8)「ストック効果」を重要視した社会資本整備の推進

4．地域分散型の環境・エネルギーシステムの構築
(1)再生可能エネルギー等の普及・促進
(2)世界の脱炭素化を牽引する気候変動対策
(3)「地域循環共生圏」の創造
(4)金融を通じたグリーンな経済システムの構築
(5)循環産業の戦略的な発展

5．地方創生の取組深化
(1)安定的な事業運営のための財源確保
(2)地域活性化のための雇用促進
(3)地域の自立・維持能力の向上
(4)地方大学等の振興と高等学校の機能強化
(5)離島等の条件不利地域の振興支援

Ⅴ．国際社会における多国間協議に向けた取り組みと日本の貢献

1．デジタル市場のルール整備
(1)デジタルプラットフォーマーの取引慣行の透明性・公正性の確保
(2)独占禁止法の厳格な運用による公正かつ自由な競争の確保
(3)電気通信事業法のデジタルプラットフォーマーへの適用
(4)「一国二制度」の解消
(5)「デジタルエコノミー戦略推進室」(仮称)の創設

2．経済連携、海外展開、対日直接投資等の促進
(1)地球規模課題の解決への貢献
(2)パリ協定長期成長戦略策定に向けた取り組み
(3)海洋プラスチックごみ対策
(4)経済外交の推進
(5)国際秩序やルール作りの主導
(6)我が国企業の海外展開支援及び外国企業の対内直接投資の促進
(7)国際的な行事を通じた日本外交の強化
(8)京都コングレス2020の成功に向けた国連等との連携強化
(9)戦略的な外交を展開するための基盤強化
(10)戦略的な対外発信の強化
(11)人的交流拡大への支援
(12)防衛に関する技術基盤の強化
(13)防衛産業基盤の強靭化
(14)港湾整備の推進、海事生産性革命、戦略的海上保安体制の構築等

Ⅰ．力強い賃上げの実現に向けて

1．生産性向上等を通じた賃上げの実現

(1)最低賃金の引き上げ
正社員やパートなどの雇用形態に関わらず、全ての労働者に適用される「最低賃金」の引き上げは、賃金の底上げ効果を通じて、多様な働き方や安定的な収入の確保、消費の拡大等に貢献するだけでなく、人手不足における人材確保や事業者間取引の改善にも有効である。
この最低賃金について、年率3％以上を目途として着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1，000円超に引き上げるとともに、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1，000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正する。そのため、最低賃金引上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者に対し、生産性向上のための設備投資等の支援を一層強化する。

(2)第4次産業革命の普及・促進による国民生活の向上
AI、IoT、ビッグデータなど、近年急速に進展している第4次産業革命がもたらすイノベーションを、中小企業を含むあらゆる産業に取り入れることにより、我が国の労働生産性を向上させ、企業・従業員の賃上げを実現する。また、ロボットやドローンなどの新技術を、安心して活用できるような安全基準の策定等について検討し、こうしたイノベーションを国民生活の豊かさや経済成長につなげる社会の構築を目指す。

(3)IT導入等による生産性向上
今般新たに当初予算に計上された「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」に加え、「IT導入補助金」など、設備投資等を進める支援策を中小・小規模事業者が活用し、生産性向上に取り組むことができるよう、行政や認定支援機関等が一体となって支援する。特に、幅広い業種で活用できるITツールの導入については、導入効果を「見える化」するほか、関係府省庁の施策や産業界における取り組みとも連携しつつ、中小・小規模事業者の生産性向上に取り組む。

(4)事業承継の促進
税制上の支援や気づきの機会の提供等による切れ目のない事業承継支援を今後10年間で集中的に実施するため、地域の事業者に身近な金融機関や税理士などの認定支援機関についても参画できるようなデータベースを構築し、第三者への事業承継支援を促進する。また、円滑な事業承継を進める上で課題となる二重徴求の問題については、「経営者保証に関するガイドライン」の要件の明確化や、士業等の専門家が関与する形で、事業者と金融機関の間で、経営者保証の解除に向けたスキームの検討を進めるなどの対策を講じる。

(5)中小・小規模事業者等の支援機関の機能強化
中小・小規模事業者等の課題や悩みなどに適切に対応するため、全都道府県に設置されている「よろず支援拠点」について、他の支援機関と連携したサテライト拠点の設置や出張相談等の取り組みを拡大するなどの機能強化を図る。

(6)中小企業等の海外展開支援
TPP11や日EU・EPAなどの自由貿易を契機として、地域の中小企業等の海外展開や輸出促進を支援するため、自由貿易の活用法や各国地域で異なる貿易ルール等に関する情報を収集・提供するサポート体制の強化に取り組むほか、海外における我が国の地域産品の需要創出や市場拡大に向けた支援に取り組み、地域経済の活性化を図る。

2．取引環境の適正化

(1)下請取引の適正化
本年4月からの大企業による働き方改革の実施や、10月の消費税率引き上げに伴う下請中小企業へのしわ寄せに対応するため、「自主行動計画」の改定と更なる策定業種の拡大などについて、産業界に対して粘り強く要請するとともに、引き続き、下請Gメンによるヒアリング調査を実施し、実態把握に努める。あわせて、親事業者に対し、下請事業者が労務費率の上昇に伴い取引対価の引上げ協議を要請した場合、これに応じることを促すなど、価格転嫁できる環境整備を進める。また、各地域の中核企業等が参加する「取引適正化推進会議」を開催し、地域単位での取引適正化に関する取り組みの浸透を図る。

(2)建設業における適正な取引価格の実現と賃上げ、働き方改革の推進
建設業における適正な取引価格と利潤の確保、適切な工期設定と施工時期の平準化を図るとともに、担い手確保に向けた建設労働者の処遇改善や長時間労働の是正・週休2日の確保を図る。特に、設計労務単価の上昇が、建設労働者の賃金や下請け事業者の契約単価に確実に行き届くようにする。また、建設キャリアアップシステムの一層の周知・普及と安定した運用を進め技能レベルに応じた処遇改善に繋げる。
新技術やICTの普及・促進による建設現場の生産性向上のための「i-Construction」、女性や高齢労働者の活躍、工事書類の一層の簡素化を含めた様々な施策を推進する。

(3)自動車運送業における担い手確保、取引環境の適正化、荷待ち時間削減等
トラック運送業における行政、荷主、運送事業者等の関係者が連携した適正な取引価格の実現、取引環境の改善とともに、労働力不足解消、小口多頻度輸送対応、荷待ち時間の削減のため、AIやICT、自動運転技術等の開発や重要物流道路の機能強化によって物流の効率化、省力化による生産性向上を図る。トラック、バス、タクシー等の自動車運送業の担い手確保に向けては、長時間労働の是正などの労働環境の整備、労働生産性の向上、女性ドライバー等の活躍を推進する。
SA・PA等の駐車スペース不足解消等の取り組みを推進する。

Ⅱ．イノベーションの創出によるSociety5.0の実現

1．ICT化の推進、サイバーセキュリティ対策等

(1)Society5.0を支えるICTインフラの整備
あらゆる物事がインターネットに繋がるIoTの到来や、今までの100倍の通信能力を誇る5Gの社会実装、高画質で大容量の4Kや8Kコンテンツの流通など、情報通信を取り巻く環境は大きく変化している。この変化に伴う通信のトラフィックの急激な増大に対応する超大容量の光ファイバー通信網、並びに地方創生に資するローカル5Gの整備等、Society5.0を支えるICTインフラの整備を計画的に進める。

(2)増大するトラフィックの実態調査と分散型ネットワークへの移行
次世代ネットワークの構築を図るため、関係する事業者の協力を得ながら、トラフィックの実態を収集・把握し、客観的なデータを公開する。また、防災・減災対策の強化という観点も踏まえ、東京一極集中型のネットワーク構成・トラフィック交換を見直し、地域分散型のネットワーク構成への移行を進める。

(3)ICT基盤の整備によるサービス・利便性向上
訪日外国人等の利便性向上や災害時の連絡手段を確保するため、公衆無線LAN整備を拡充するとともに、特性を活かした多様なサービスを利用者に提供するため、固定電話のIP網移行を円滑に推進する。また、地域経済の活性化に資する放送コンテンツの海外展開を図る。さらには、家計の消費支出を軽減するため、携帯電話料金の大幅な引き下げを推進する。

(4)ICTを活用した新たな地域コミュニティを構築
地域の分野横断的な課題解決や地域活性化を図るため、地域におけるAI・IoTの活用・実装をさらに推進するとともに、地域の企業などがオープンデータを活用できる「データ利活用型スマートシティ」の構築を加速化する。また、児童生徒等が地域でプログラミング等のICTを学び合う「地域ICTクラブ」を構築するとともに、高齢者等がICT機器の操作等について気軽に相談できる「ICT活用推進委員」を各地域に創設し、新たな地域コミュニティを構築する。

(5)治安・司法分野におけるICT等の先進技術の活用の検討・推進
司法と法務行政が国民にとってより頼りがいのあるものとなるよう、各業務の質と効率性を高める観点から、刑事施設における被収容者の動静把握や矯正処遇等をより効果的に実施するための物的基盤整備、法令外国語訳のより迅速かつ効率的な推進、インターネットを悪用した名誉棄損等の人権侵害の被害者のより効果的な救済等の様々な施策の実現に向け、ICT技術等の先進技術の活用を検討・推進する。

(6)地域におけるサイバーセキュリティ対策の強化
サイバーテロ対策を強化するため、ナショナルサイバートレーニングセンターの活用による人材育成をさらに促進する。また、産官学が連携して総合的にサイバーセキュリティ対策を強化するとともに、地域における対策も一層強化する。

(7)サイバーセキュリティの確保
「サイバーセキュリティ戦略」(平成30年7月27日閣議決定)に基づいて、情報共有体制の構築、人材育成・確保、国民に対する情報発信、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、2020年東京大会)に向けた対策を促進する。
重要インフラサービスを安全かつ持続的に提供するため、引き続き、防御体制の強化に万全を期すとともに、事業者によるリスクマネジメントを強化・促進する。
ネットバンキングにおける不正事案等への対処や子どものネット犯罪被害防止対策などのサイバー空間の脅威への総合対策について、実態把握・情報収集の強化、国際連携や産官学民の連携・協力を促進しつつ、抜本的な強化を図る。

(8)IoT社会を見据えたサイバーセキュリティの強化
急速に普及が進むIoT製品について、国民(利用者)が安心して購入し利用できる環境の整備が求められている。そこで政府として、IoTセキュリティを担保するための技術基準や仕様等を早急に整備し、乗っ取りや情報流出などが疑われるIoT機器が国内で流通しないようにする体制を構築する。

2．科学技術基盤の強化、研究開発支援

(1)科学技術イノベーションの活性化
世界に先駆けてSociety5.0を実現するため、「統合イノベーション戦略」(平成30年6月15日閣議決定)を確実に反映、実現するために必要な施策を推進する。Society5.0の実現に向け、制度改革と一体となって、基礎研究から実用化・事業化を見据えた一気通貫した戦略で研究開発から社会実装までを目指す戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、民間投資誘発効果の高い分野の研究を加速する官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)等を着実に推進するとともに、その成果の社会実装やその研究開発マネジメント手法の各府省への横展開を図る。

(2)量子コンピュータの実用化の加速
内閣府の革新的開発プログラムにより完成させたプロトタイプの量子コンピュータの実用化(規模の拡大とOSの開発)を加速し、現行の1億倍の速度で膨大なデータを処理する量子ニューラルネットワーク(QNN)の社会実装で、創薬、無線通信のチャネル最適化、機械学習、サイバーセキュリティ強化など、幅広い分野の技術革新を促す。

(3)次代を担う若手研究者への重点支援
我が国の研究力を向上させるため、博士課程学生やボスドクへの経済的支援の充実や優秀な若手研究者のポストの拡充、ライフイベントとの両立を図るための支援を進めるとともに、基盤的研究費の確保や競争的資金の充実などを通じて、研究環境の整備や独創的かつ挑戦的な研究への支援等、若手・女性研究者の活躍促進に向けた重点支援及び基礎研究の振興を推進する。

(4)Society5.0やSDGsを見据えた研究開発等の推進
Society5.0やSDGsを見据え、AI・ビッグデータ等の研究開発やポスト「京」の開発などの情報科学技術、我が国が強みを持つips細胞等の次世代再生医療技術、ナノテク・材料の研究開発、南海トラフ地震に備えた海底観測網の整備等の防災・減災、再エネ水素製造技術やCO2から燃料等を製造するCCU等の環境・エネルギーに関する研究開発を推進する。また、米国が構想する月近傍の有人拠点活動への参画を含む宇宙開発利用や海洋・極域の研究開発を推進する。

(5)宇宙ビジネスの拡大
2023年度を目途に準天頂衛星7機体制の確立と機能・性能及び運用性の向上に向けた着実な開発・整備を行うとともに、国際競争力強化を目指したH3ロケットの開発(2020年度初号機打上げ)、情報収集衛星の機数増、技術試験衛星(通信、観測)の開発、宇宙探査に係る重要プロジェクトの着実な推進を行う。また、将来の宇宙利用の拡大を見据え、宇宙資源の探査・開発について国際動向を収集しつつ、将来の取り組みについて研究を進める。特に、スペースデブリ対策に官民で取り組むための環境整備を推進する。

(6)成長力強化に向けた予算配分
高齢者人口の増加により、社会保障関係費が増大する一方で、その他の歳出は長期にわたって横ばいの傾向が続いている。教育や科学技術等の将来の成長力の源泉となる分野の予算確保など成長力強化に向けた予算配分について歳出・歳入の両面から改革を検討する。

3．デジタル・ガバメントの推進

(1)地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進
住民の負担を軽減するため、マイナンバー制度を活用した行政手続きの簡素化・ICT化を推進する。また、地方公共団体におけるクラウドやAI・RPA導入、オープンデータ化を促進し、業務の効率化や災害に強いシステムの構築、地域における新サービスの創出支援を図る。

(2)公的IDによるサービス提供プラットフォームの構築
特定のIDを持つことにより、様々なサービスをオンラインで受けられるサービス提供プラットフォームは、今日、国民の生活を支える基盤となりつつある。この現実を踏まえ、医療や介護や教育分野など生活に密着した公的サービスにおいては公的IDによるサービス提供プラットフォームを構築し国民生活の利便1生向上と行政サービスの効率化を図る。

(3)政府のガバナンス強化
多様・複雑化する政府の行政事務の適正性を担保するため、外部によるチェック機能を強化し、不正や誤謬(ミス)を防止するなどの政府のガバナンスを強化することにより、業務の効率化による生産性向上を図る。

4．FinTech、キャッシュレス化等

(1)キャッシュレス化による地域活性化
マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与の実施に向けて、マイキープラットフォームの全国展開を迅速に進める。あわせて、各自治体独自のポイントやクレジットカード等の休眠ポイントを有効活用するなど、地域のキャッシュレス化により経済活性化を図る。

(2)決済分野の機能別・横断的な法体系への見直しによるキャッシュレス化の推進
フィンテックにより新しいキャッシュレス決済サービスが次々と提供される一方で、決済分野における業態別・縦割りの法体系が柔軟なサービス提供の障壁となっていることから、機能別・横断的な法体系へと見直しを図る。これにより、前払いと後払いを組み合わせたシームレスな支払いや、モバイル決済の利用シーンの拡大、預金・決済・投資・保険等の金融取引のワンストップサービスの提供といった、より利便性の高いキャッシュレスサービスを実現する。こうした創意工夫を通じて事業者間の競争を促進し、決済手数料など各種手数料の引き下げを図る。

(3)キャッシュレス決済におけるセキュリティ対策の強化
我が国のキャッシュレス決済比率の向上に向けて、セキュリティ対策を強化する。特に、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」等に基づき、クレジットカードの情報保護や不正利用対策等に万全を期し、消費者が、安全にキャッシュレス決済を利用できる環境を整備する。また、カード情報等を詐取するフィッシングが増加傾向にあることから、その防止が図られるよう手口等に関する周知活動に取り組む。

(4)デジタルマネー等による賃金支払いの解禁
キャッシュレス社会の実現、また、外国人材の受け入れに備える観点からも、デジタルマネー等による賃金の支払いの解禁について検討を加速する。

(5)暗号資産の健全な発展
暗号資産が決済手段の一つとして安全に利用できる環境を整備するため、暗号資産交換業者に対する規制を整備し、暗号資産の流出防止など利用者保護の確保を図るとともに、暗号資産を用いた新たな取引のルールを整備する。

(6)ブロックチェーン技術の活用の推進
ブロックチェーン(分散型台帳技術)は、取引の迅速化、情報漏洩・改ざん防止といったメリットがあり、幅広い分野での活用が期待されることから、金融分野をはじめ、例えば、貿易事務、公文書管理、不動産登記簿、医療等といった幅広い分野における活用を目指す。

(7)地域銀行の金融仲介機能の発揮
地域銀行は、人口減少による資金需要の減少、低金利環境の継続により、厳しい経営環境に置かれているが、AIの効果的な活用等によって業務の効率化を図るとともに、果敢にリスクをとって挑戦する中小企業に伴走し、地域経済の活性化を通じて自らの健全化を目指すべきである。そのために、地域銀行が金融仲介機能の発揮と持続可能なビジネスモデルの実現を同時に達成できるよう、経営者との深度ある対話に一層努める。

(8)「地域経済エコシステム」形成の推進
地域課題の解決を図ろうとする企業や金融機関、地方公共団体、政府機関、地域外の企業等、各関係主体がそれぞれの役割を果たしつつ、連携する「地域経済エコシステム」の形成を推進する。そのため、引き続き交流の場の提供に努め、地域のイノベーションの創出、地域経済の活性化の促進を図る。

Ⅲ．人生100年時代を見据えたライフデザイン

1．ICTやデータ利活用による健康づくりの推進

(1)2040年を展望した全世代型社会保障のグランドデザイン
2040年を展望し、人口減少を乗り越え、すべての世代が安心できる全世代型社会保障を実現するため、政府は、国民的な議論を行う場を設置し、若者や現場の方々を含め、幅広い層の参画を得て議論を行い、少子化対策を含めた全世代型社会保障のグランドデザインを策定するべきである。

(2)健康寿命の延伸
予防・健康づくりの更なる推進に向け、保険者へのインセンティブの強化を図る。また、地域一体となって健康な食事・運動・社会参加を進め、フレイル対策や生活習慣病予防など、健康無関心層も含め自然に健康になれる社会づくりを進める。さらに、胃がんをはじめとするがん検診の強化等に取り組む。あわせて、難病対策やアレルギー疾病対策等の強化に取り組む。

(3)認知症施策の推進
啓発、教育、予防、ケア・医療、家族支援、研究開発、国際協力など、認知症をめぐるトータルな体制を構築し、認知症の人が尊厳を保ち、安心して暮らし続けられる共生社会の実現を図るために施策を推進する。

(4)ICT医療機器の実用化支援
8K技術を活用したAI画像診断や、生体信号を高感度に検出できる機能素材を活用したウェアラブル検査機器等は、世界の最先端を誇る日本の技術であり、今後の成長が期待されている。しかし、医療機器承認や保険収載等が遅れると、関連市場の獲得機会を喪失するのみならず、医療データの海外流出に歯止めが効かなくなる可能性がある。よって、医療機器産業の育成のために、ICT医療機器の承認等を短期間で行う体制を早急に整備する。

(5)医療ICTの促進と海外展開
高齢者等の通院にかかる負担を軽減するため、オンライン診療に向けた技術実証を促進するとともに、医療分野における8K等高精細映像技術やAI等の先導的なICT活用を推進する。また、住民に対して安定的かつ適正な医療を提供するため、住民の医療や健康情報を医療機関等で共有する仕組みを全国的に展開する。あわせて、高齢化等に対応した先進的なICT課題解決モデルを諸外国のニーズに応じた形で展開するなど、ICTの海外展開を促進する。

(6)医療・福祉サービス改革
医療分野におけるデータの電子化・標準化、地域医療機関のネットワーク化等を通じて、医療の質と効率化を高め、国民の利便性向上を図る。地域医療構想と医師偏在対策及び、地域包括ケアシステムの整備を強力に推進する。また、介護分野における職員の負担軽減とサービスの質向上に向け、生産性向上のための指針の普及・展開、ICTの導入・活用支援による効率的な記録作成と情報連携、AI・介護ロボットの開発・普及の加速化等を推進する。あわせて、介護職員の更なる処遇改善のほか、アクティブシニア等の参入促進、介護の仕事の魅力の全国的発信等、介護人材の確保に総合的に取り組む。

2．多様な就労促進等

(1)働き方改革の更なる推進
働き方改革関連法に基づき、働く人の視点に立って、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善などに取り組む。その際、中小・小規模事業者が着実に働き方改革を推進できるよう、必要な支援を講じる。さらに、女性、高齢者、障がい者など多様な労働者が活躍できるハラスメントのない就業環境の整備や、テレワークなど柔軟な働き方の推進、多様な働き方に対応したセーフティネットの整備に取り組む。あわせて、社会保険の適用拡大により、働く方々の安心のくらしを実現する。医師や医療従事者の働き方改革についても実効性のある対策を講じ必要な支援を行う。

(2)年次有給休暇の時間単位取得
子育て、介護、治療など、様々な事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進する。

(3)高齢者の就労環境等の整備
人生100年時代における高齢者の多様な就労を可能とするため、継続雇用や定年制の在り方について、70歳までの就業機会の確保に向けた議論を進める。また、年齢にかかわりなく希望に応じて働き続けることができるよう、定年延長や継続雇用の延長を行う企業への支援や、高齢期の再就職・起業への支援を拡充する。さらに、高齢期の就労と年金の組合せについて、個々人の事情に応じた柔軟な選択ができるよう受給開始時期の選択肢の拡大や在職老齢年金の見直しを行う。このほか、高齢者が安心して有償ボランティアとして地域で活躍できる仕組みを整える。

(4)人生100年時代における金融サービスの提供
人生100年時代を見据え、長寿化や就労・所得環境の多様化等に対応した一人ひとりに合った金融サービスの提供が求められている。例えば、現役世代においてはNISAやiDeCo制度の拡充による老後の資産形成の促進や、高齢世代においては資産を安心して活用できる金融商品の開発やアドバイザーの確保といった環境整備を図る。

(5)就職氷河期世代への集中的な支援
2040年に高齢期を迎える「就職氷河期世代」をはじめ非正規雇用者の就労や生活の支援の強化、キャリア形成支援の充実は今まさに官民挙げて取り組むべき最大の課題である。このため、公明党が取りまとめた「令和時代の人財プラン」に基づき、産業界等の幅広い参画を得た官民協働の新たなスキームを創設する。また、一人ひとりの状況・課題に応じた能力開発メニューの充実、インターンシップ等から就職、定着まで一貫したチーム支援の実施、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度とのワンストップ型・アウトリーチ型支援の強化、居場所型の就労準備支援事業の創設等福祉との連携も含め本人に寄り添い一人ひとりの希望を叶えるための必要な支援策を講じる。

(6)産学連携による実践的なリカレント教育の推進等
大学や専修学校等での産学連携プログラムや実務型オンライン講座の拡大、実務家教員養成システムの構築、就業までのキャリア支援等による産業界との接続を強化したリカレント教育の拡充や、受講者に対する費用支援等も含めた環境整備を進める。高校卒業者の「1人1社制」について、高校生の主体的な職業選択に向けた就職支援とキャリア教育の推進という観点から、産業構造の変化を踏まえ、当事者の声も取りいれながら検討を進め、よりよいルールを構築する。

(7)ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの促進
まちづくりや介護、福祉などの社会的課題の解決を目指すソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを促進するため、NPO等非営利法人に対する経営支援を強化する。今年度から始まる休眠預金等活用による民間公益団体に対する助成については、国民に広く周知するとともに円滑な実施に努める。
さらに、地域における多様な人々の多様な活躍・就労の場づくりを進めるため出資・運営・労働が一体となった新たな非営利法人(仮称「労働者協同組合」)の制度を創設する。

3．教育の無償化と質の向上

(1)教育の無償化の実施
幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化の更なる拡充を進めるとともに、義務教育段階における要保護者等に対する就学援助制度、高校生等奨学給付金を拡充する。あわせて、給付型奨学金の更なる充実とともに、所得連動返還型奨学金制度の既卒者への適用、貸与型奨学金延滞賦課率の3％への引き下げ、企業や自治体による返還支援を全国展開するための特別交付税措置等、奨学金の返済支援を推進する。また、高校等の専攻科の教育費支援を実施する。

(2)幼児教育無償化、待機児童対策等の少子化対策
改正子ども・子育て支援法に基づき、10月からの幼児教育・保育の無償化を確実に実施する。
「子育て安心プラン」の実現に必要な保育の受け皿整備、処遇改善など保育の人材確保や認可外保育施設を含む保育の質の確保・向上のための取り組みを進める。
「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブの受け」コ1整備、質の確保・向上を図る。子ども・子育て支援の「質の向上」を実現するための消費税分以外も含めた「1兆円超」の財源を確保する。さらに、不妊治療への支援や産前産後ケアの充実等の支援強化に取り組む。

(3)子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育
学校の指導・事務体制の強化・充実、学校・家庭・地域の連携・協働の推進、ICT環境整備等による学校の働き方改革を推進する。また、障がいや不登校など、子どもの状況に応じたICT活用による学びの個別最適化や、遠隔教育を推進するほか、外国人児童生徒等に対する学校の受け入れ体制を強化する。さらに、小学校高学年の教科担任制の導入や志があり能力の高い多様な人材として子どもの学びや生活を支えられるように教員免許・教職員配置・教育課程を抜本的に見直す。

(4)安全・安心な教育環境の整備
公立小中学校や国立大学等の学校施設の耐震化を100％実現するとともに私立学校の耐震化も推進し、子どもが安全・安心に学べる教育環境へ改善を図る。さらに、学校施設は、地域の避難所となることから、老朽化対策に加え、体育館や特別教室も含め空調設置やトイレ改修、炊き出しの拠点としての給食施設の整備、バリアフリー化等の防災機能の強化に取り組む。また、子どもを事件や事故、災害から守るため、安全な教育環境の整備に取り組む学校を認証する制度(セーフティプロモーションスクール)の普及を推進する。

4．地域共生社会の実現に向けて

(1)地域共生社会の実現
8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない」相談、伴走型支援など、制度の壁を越えて包括的に支援する新たな仕組みを検討するとともに、多様な担い手の参画による地域活動の普及・促進に向けた取り組みを強化し、地域共生社会の実現を図る。また、障がい者の重度化・高齢化や医療的ケア児、発達障がいへの支援など障がい福祉サービスの充実や、成年後見制度の利用促進、自殺対策、依存症対策等を推進する。

(2)障がい者の社会における活躍の推進
共生社会の実現に向けた取り組みを加速し、障がい者がその個性や能力を生かして社会における活躍の推進が図られるよう、発達障がい等のある子どもたちの学びの質の向上や、生涯にわたる多様な学びの支援、文化芸術活動やスポーツ活動の推進、教育分野での障がい者雇用の推進など、障がい者の活躍の場の拡大を図る施策を横断的・総合的に実施する。

(3)誰もが安心して学べる環境づくり
いじめや不登校、児童虐待等の困難を抱える子どもたちのために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの配置拡充等、学校の支援体制を強化するとともに、福祉・医療等の関係機関との連携を強化する。
不登校の子どもたちの多様な学びを支援するフリースクール等との連携体制の構築、教育支援センターや不登校特例校等の活用を促進するとともに、夜間中学の設置促進や地域未来塾の充実を図る。また、SNSを活用した相談体制の拡充を図る。

(4)高校生の中退対策の支援
高校生の中途退学を未然に防ぐため、スクールソーシャルワーカー等の体制整備を図るとともに、毎年約5万人の中退者がいる実態を踏まえ、中退後も再就学・高等教育機関への進学や就労に向けた支援を行うことができるよう、切れ目ない支援の取り組みを進め、生徒の社会的・職業的自立を促進する。

(5)児童虐待防止対策の強化
虐待を起こさせない社会を実現するため、児童相談所の体制強化、児童福祉司の専門性向上・処遇改善を進めるとともに、市区町村における支援体制の充実を図る。児童相談所と市町村における情報共有システムの推進、児童相談所と警察、婦人相談所・配偶者暴力相談支援センターとの連携を強化する。
また、社会的養護を必要とする子どもについて、里親養育への支援の拡充、特別養子縁組制度等の利用促進、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の推進、子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制の構築といった社会的養育の充実・強化を迅速かつ強力に推進する。

(6)困難を抱える女性の支援
婦人保護事業による支援を受けるべき女性が他の事業に回され、必要な支援に結びつかない現状がある。こうした事態を改善し、困難を抱えている女性たちに必要な支援が届く仕組みを構築するため、速やかに婦人保護事業の運用面における改善や事業の拡充を図るとともに、同事業の法的根拠である売春防止法の見直しを含め法的な検討を加速化する。あわせて、SNSを活用した相談体制の拡充や児童相談所との連携強化を図る。

(7)性犯罪・性暴力被害者への支援強化
性暴力被害者等のためのワンストップセンターの運営を支援する性暴力・性犯罪被害者支援交付金の充実、恒久化を図る。いわゆる司法面接などを含めた被害者への配慮のための多機関連携等の取り組みをさらに推進するとともに、そのための人的・物的体制を充実させ、被害者の心理学的・精神学的知見等についての調査研究、司法関係者が被害の実態を適切に認識できるような中身のある研修の実施を進める。さらに、改正刑法の附則で求められている3年後の見直しが来年に迫っていることを踏まえ、性犯罪等被害の実態把握のための調査研究や、改正後の規定の施行状況に関する調査(特に強制性交等罪における暴行脅迫(抗拒不能)要件については、捜査、起訴、公判、各段階に応じた適切な調査)を実施する。

(8)多様性を受け入れる環境づくりの推進
ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを進めるとともに、性的指向・性自認に関する正しい理解を促進し、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを推進する。また、名誉殿損やプライバシー侵害等を含むインターネット上の人権侵害情報については、プロバイダ等に対する迅速かつ確実な削除要請を可能とするための体制の強化に努めるとともに、特に若年層を対象として、安全なインターネットの利用を確保するためのインターネットリテラシー向上に向けた啓発活動の充実強化を図る。

(9)再犯防止対策の重なる推進
検挙者の約半数が再犯者である現状を踏まえ、再犯防止推進計画に基づく取り組みの更なる強化・推進を図る。特に、犯罪をした者等が再び社会の一員となることができるよう、地方公共団体とも連携しっっ、満期釈放者を含め、それぞれの特性に応じ、就労支援をはじめとした息の長い支援を強化するとともに、更生保護ボランティアの活動を支援するため、民間資金の活用を図る。また、地域における犯罪・非行を防止するため、少年鑑別所における地域援助を強化するとともに、災害時の避難場所ともなる矯正施設の環境整備を推進する。

(10)総合法律支援の充実強化と民事司法制度改革の推進
司法アクセス障害の解消や共生社会の実現を目指し、福祉と連携した高齢者支援や多言語での外国人支援など、日本司法支援センターを中核とする総合法律支援の充実強化を図る。また、「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」を司令塔として、民事裁判手続のIT化をはじめとする国民に身近で頼りがいのある司法制度の構築に向けた取り組みを推進する。

(11)外国人との共生社会の実現と留学生・技能実習生の適正な受け入れ
日本人と外国人が互いに尊重し合える共生社会を実現するため、一元的な相談窓口の増設、日本語教育の充実、人権擁護機関による人権相談の多言語化対応などの取り組みを着実に推進するとともに、特定技能外国人の大都市圏などへの集中を防止する。
また、留学生の適切な在籍管理を図るため日本語教育機関の告示基準を見直し、厳正に実施するとともに、大学などについても、実態を適格に把握し、厳正に対応する。
さらに、技能実習生についても、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁による実地検査のための体制の強化や関係省令の改正などを通じて、適正な在留管理を実施する。

(12)日本語教育の質の向上
外国人との共生社会の実現に向け、障がいのある外国人の子どもたちへの支援、自治体と連携した日本語教育の体制整備と就学促進や、日本語教育の人材の養成や専門性の向上、外国人の教育機会の確保など、日本語教育の充実に取り組む。

(13)高度外国人材の活躍推進
高度な知識・技能を有する外国人材の更なる呼び込みや国内での活躍を後押しするため、「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」が中心となって、日本での就労を希望する留学生を含む高度外国人材と受け入れ側の企業双方に対して、分かりやすい情報提供や相談に対応するなどのワンストップサービスを行う。特に、中堅・中小企業に対し、採用に関する手続きや課題解決、高度外国人材が活躍するための就労環境整備、採用後の安定的な定着までの伴走型支援を行う。

Ⅳ．地域経済の好循環に向けて

1．農林水産業、観光、文化・芸術・スポーツによる地域活性化

(1)先端技術を活用したスマート農業・林業・水産業の推進
先端技術による超省力・高品質生産を促進し、本格的な現場実装を着実に進める環境の整備に向け、研究開発支援やスマート技術の入手機会を拡大する。中山間地域等の条件不利地域においては、スマート農業を普及し効率的な生産体制の構築を目指す。また、森林情報の収集・造林におけるドローン等の活用、ICTによるサプライチェーンの構築、早生樹の選抜・活用等、スマート林業を推進する。あわせて、ICT等の活用により、操業・漁場環境情報等の収集、漁業・養殖技術の開発・実証・普及、水産業の自動化・省力化や商品の高付加価値化に取り組むスマート水産業を推進する。

(2)TPP11等関連対策の推進と農林水産業・食品の輸出額1兆円達成へ
TPP11、日EU・EPA協定の発効を踏まえ、農林水産物のマーケティング力の強化、付加価値の向上等をさらに推進するとともに、改正された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づいた地域経済の活性化、食の安全等の国内対策を着実に推進する。また、農林水産物・食品の輸出額1兆円を2019年に実現するため、国別・地域別の輸出戦略のもと、ニーズに応える生産・輸出体制の確立、物流の高度化・効率化や輸出拠点の整備、種苗の海外流出の防止や優良な品種の持続的利用、和牛遺伝資源の不適切な海外流出の防止対応やHACCP、グローバルGAP等の取得などを推進する。

(3)農業構造の改革と女性の活躍・農福連携の推進
若者に魅力ある農業の実現に向け、農地集積を加速化するための農地中間管理機構を中心とした推進体制の確立、人・農地プランの実質化による農地の集積の加速、農地の活用の円滑化、営農しながら経営を学べる仕組みの整備、新規就農者の育成・定着支援、収入保険の着実な実施に取り組む。
農地中間管理機構と連携したほ場整備事業や高付加価値化、生産コスト削減に資する農地の大区画化、汎用化等を進めるため、土地改良事業を推進する。また、農業経営体が自らの経営判断で作物を選択できるよう米政策改革の定着を図るとともに、生産者の所得向上や安定取引を実現するための生産資材改革、流通・加工の構造改革をさらに進める。
女性が輝く農業・農村の実現のため、地域の課題解決に取り組む女性農業者の育成や農業経営体の意識改革を進める。また、障がい者の社会参画のため、農業・福祉双方の連携の発展に向けた環境の整備、専門人材の育成等を進め、農福連携の全国的な推進を図る。

(4)新たな森林管理システムに基づく林業・木材産業の成長産業化の推進
林業の成長産業化に向けて、森林の管理経営を意欲ある林業経営者や市町村等に集約する森林経営管理制度において、森林環境譲与税も活用しながら、森林の集積・集約を推進するとともに、路網整備と高性能林業機械の導入を重点的に推進する。この取り組みを後押しするため、国有林野の一定の区域において、長期・安定的に樹木を採取し、川中・川下業者と連携し公共建築物や非住宅の木造化・CLTの促進、木質バイオマスの利用促進などの木材需要の創出を進める。あわせて、中高層建築物等へのCLT等を含めた木材の利用拡大、事業者間の連携や大規模化を推進する。

(5)新たな資源管理システムに基づいた水産業の成長産業化を推進
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立するため、水産政策改革を着実に推進する。漁業収入安定対策の機能強化やトレーサビリティの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備に向けた検討を行う。

(6)農林水産業の高付加価値化を推進
中山間地域等の条件不利地域については、収益性の高い農産物の生産・販売や6次産業化、観光・教育・福祉等と連携した都市農村交流やインバウンド需要を呼び込む農泊などの地域の特性を活かした多様な取り組みを総合的・優先的に支援する。また、鳥獣被害対策やジビエの利活用拡大に向けた狩猟者の育成などによる鳥獣捕獲の強化や処理加工に関わる人材の育成を進める。新たな都市農地の貸借制度を活用し、都市農業の推進を図る。棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的な支援策を講じる。

(7)食品ロス削減を進め、食青・環境教育等の運動の強化
食品ロス削減推進法案や、第四次循環型社会形成推進基本計画に記載された「家庭からの食品ロス量を2030年までに2000年度比で半減する」という目標等を念頭に、国、自治体、事業者、消費者等の様々な関係者が連携し、食品ロスの削減を推進する。
そのために、食品事業者における廃棄抑制や食品ロス削減に取り組む自治体への支援、消費者への食青・環境教育、再利用を強化する。あわせて、小売・流通等の事業者の食品ロス発生を抑制し生産性を向上させるため、ICTを活用した消費者へのポイント付与等による食品ロス削減効果を測定するための実証実験を踏まえ、実用化に向けた啓発活動を支援する。また、食品ロス削減のため、フードバンク活動を行う団体による、未利用食品配布量に応じて運営費を支援する。これまでの食青政策を総括し、食品と健康に関する正しい知識の普及・啓発のために新たな食青を推進する。

(8)観光先進国の実現、訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生の切り札に
訪日外国人旅行者4000万人時代、観光先進国の実現へ、ストレスフリーで快適な旅行を実現するための受け入れ環境整備、欧米豪をはじめとした強力な訪日プロモーションを推進する。誘客の地方分散化と地域の活性化・地方創生をさらに進めるため、地域の文化財・自然等を活用した観光資源の整備やサイクルツーリズムなどの体験型・交流型旅行の促進、地域観光振興の核となるDMOの育成・支援を推進するとともに、経営や実務等を担う観光人材の育成・支援等の施策を推進する。日本人による国内観光振興とともに、観光客急増に伴う地域住民の生活環境悪化や渋滞等の課題への対策も進め、持続可能な観光の実現を図る。

(9)国立公園・温泉など自然資源を活用した観光立国の推進
国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化を図る「国立公園満喫プロジェクト」の全国展開等により、国立公園、温泉、森里川海などの優れた自然資源の保全・活用による観光立国の推進を図る。また、新宿御苑をはじめとする国民公園でも旧皇室苑地としての質・魅力の向上や国立公園へ誘客する情報発信等を進める。

(10)文化・芸術による地域活性化
「日本博」等の「文化プログラム」の全国展開、「ICOM京都大会2019」のレガシーとしての文化施設の機能強化、国際観光旅客税も活用した文化資源の磨き上げや最先端技術による文化発信、地方ゆかりの名品の公開や外国人向け文化体験プログラム作成等を進め、文化財の保存と活用の好循環を創出する。子どもの文化芸術体験機会の確保、文化芸術の担い手育成や文化財の修理を推進するとともに、我が国の貴重な文化財を守るための防災対策を徹底し、日本文化を継承・発展させる。

(11)スポーツによる地域活性化
世界が注目し国民に夢と希望を与える2020年東京大会の成功を目指し、トップアスリートの育成・支援など国際競技力の向上や施設整備などを加速化させる。また、スポーツを通じた健康増進やスポーツツーリズムをはじめとするスポーツを核とした地域活性化やスタジアム・アリーナ改革等を通じたスポーツの成長産業化などを通じ、2020年東京大会のレガシーとして「スポーツ立国」を実現する。

2．良質な住宅提供や地域交通の円滑化等による住みよいまちづくり

(1)若者・子育て世帯・高齢者が安心して暮らせる魅力ある住まい環境の整備
若者・子育て世帯・高齢者が安価で良質な住宅を手に入れやすくする環境整備を推進するため、安心R住宅等の既存住宅の流通、リフォーム市場の活性化と住み替え支援の充実等を促進し「住宅ストックビジネス」を活性化させる。空き家や賃貸住宅等を活用する「新たな住宅セーフティネット制度」に基づく登録住宅の改修補助の強化や居住支援法人の指定促進と活動支援の強化、賃貸住宅管理業の適正化を図る。老朽化の進むマンションについて、管理の適正化や建替え・売却による更新の円滑化を促進する。ゼロエネルギー住宅(ZEH)やIoT住宅、高齢者に優しいバリアフリー住宅の住生活関連ビジネスを進めるとともに、消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策を確実に実行して、住宅関連市場の新たなけん引力を創出する。

(2)ユニバーサル社会、バリアフリーの推進、住みよいまちづくり
2020年東京大会を見据え、全国各地のバリアフリーのまちづくりとともに、心のバリアフリーの国民的な理解・協力のための施策を加速する。
鉄道駅における段差解消やホームドア、分かりやすい案内板、子育て支援施設の設置等を推進するとともに「新たなタイプのホームドア」に関する技術開発を進める。
ユニバーサルデザインタクシーについては、より利用しやすくするための車両改善やドライバーの研修等の取り組みを促進する。
地方部における高齢者や子育て世帯等が安心して暮らせるように「コンパクトシティ」、「スマートシティ」、「スマートアイランド」、「健康・医療・福祉のまちづくり」等の取り組みを加速する。また地域の活性化のため民間と連携した「リノベーションまちづくり」、「下水熱を活かしたまちづくり」等の取り組みを促進する。

(3)空き家対策、所有者不明土地対策の推進
空き家や空き地、所有者不明土地等を有効活用するため、市町村の空き家等の利活用等の対策への支援や「全国版空き家・空き地バンク」の更なる情報・内容等の充実等を進める。
また、相続等による所有者不明土地の発生を予防・解消するための仕組み、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組み、所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、登記簿と戸籍等の連携による所有者情報を円滑に把握する仕組み等について検討し、2020年までに必要な制度改正の実現を目指す。なお、対策の推進に当たっては、関係機関による十分な連携を図る。

(4)相続多発時代における不動産の利活用等の推進
相続が多く発生する近年において顕在化している空き家や所有者不明土地を解決し、不動産の利活用を推進する等の観点から、長期相続登記未了土地の解消方策及び法定相続情報証明制度の円滑な運用を推進するなど、相続手続に関する国民の負担軽減や専門家の活用を図るとともに、遺言書保管制度を円滑に導入するなどして相続登記を促進する。

(5)自動運転の実現による物流・地域交流の促進
人口減少や高齢化が進行する中山間地域等における物流や交流に必要な移動手段の確保に向けて、地域の生活に必要なサービスが集まる「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスや、最寄り駅と最終目的地を結ぶラストマイル自動運転等を促進する。また、物流業界の人手不足を解消するため、トラックにおける後続無人隊列システムの実証実験を進め、物流の生産性向上を図る。

(6)高齢社会を支える安全・安心の「地域公共交通ネットワーク」の確保
高齢者の運転による交通事故が増加していることを踏まえ、運転リスクが特に高い高齢者に対する「安全運転サポート車」限定免許の導入や運転能力に応じた限定条件付免許の導入など、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しを図る。あわせて、運転免許証の自主返納を促す自治体等の取り組みを支援する。
高齢者の運転免許証の自主返納後の移動手段の確保に向けては、地域における高齢者等の足となるコミュニティバス、デマンド型乗合タクシー、自家用有償旅客運送等の「地域公共交通ネットワーク」の確保を進めるとともに、地域のまちづくりと一体となった連携・協働の取り組みをサポートする。特に、人手不足が深刻な地域のコミュニティバスについては、自動運転の実証実験を加速化し早期実用化を図る。
高齢ドライバー等の交通安全確保のため、安全運転サポート車の普及・促進や高齢者の安全運転支援とともに、高速道路逆走対策やあおり運転防止対策、暫定2車線区間の4車線化も推進する。また、無電柱化推進計画に基づく通学路等の無電柱化や、ビッグデータ等の活用により、安全対策が必要な箇所の抽出や対策の実施などを早急に検討し、生活空間における交通安全対策を着実に推進する。
将来的なICTや自動運転等の新たな技術開発を進めるとともに、「日本版MaaS」の実現をめざした新たなモビリティサービスの推進を図る。
また、グリーンインフラやグリーンスローモビリティの取り組みを推進する。

(7)ひと・モノの流れを円滑にする交通ネットワーク整備による生産性革命
総合的かつ効率的な物流ネットワークを実現するため、大都市圏環状道路等の整備や渋滞解消対策、各地に存在する高速道路のミッシングリンクの解消の取り組みを加速する。また、高速道路料金の割引制度の見直しによる高速道路の交通の円滑化を図る。首都圏等の全国の空港機能強化や、地方空港の路線ネットワークの活性化、ドローン利活用のための環境整備、災害時の空港機能確保策等を図るとともに、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備を着実に推進する。最先端のICTを活用した人・道路・車を一体のシステムとして構築する高速道路交通システム(ITS)を推進するとともに、自動運転の実現に向けた環境整備、技術開発・普及促進、実証実験・社会実装等の取り組みを推進する。

3．防災・減災・復興、国土強靭化

(1)国民の生命と暮らしを守る防災・減災対策、災害対応力の更なる強化
地震、台風、豪雨、土砂災害、火山等の自然災害から国民の生命と暮らしを守るため「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を国と地方のネットワークにより効果的に実行する。災害時における人流・物流等の輸送ルート確保のための道路ネットワーク強化と上下水道・電気・ガス等のライフライン確保、エネルギー供給等の対応力を強化するとともに、事業継続計画(BCP)の策定と連動したサプライチェーン・医療体制等の対応強化を図る。災害時の実働部隊の増強や海上自衛艦の災害時病院船としての活用等の取り組みを進める。南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害対策を強化する。防災・減災に資するICTの利活用や研究開発を加速させ、世界一災害に強い日本を構築するとともに、防災における国際貢献・協力の取り組みを国連等と連携し推進する。

(2)地域防災力の向上、タイムライン防災、活用されるハザードマップ整備の推進
自主防災組織や防災士・消防団などの地域防災を支えるコミュニティや組織を支援する取り組みとともに、地域防災計画、地区防災計画に基づいた地域における防災・減災対策を強化する。また、自治体や関係機関のタイムライン整備、住民個人のマイ・タイムラインの普及、住民に活用されるハザードマップの整備・普及・促進を図り、住民の避難対策や地域防災教育と連動した取り組みを加速させる。

(3)災害時の女性・子ども・障がい者・高齢者等に配慮した被災者支援
女性・子ども・障がい者・高齢者等の災害弱者に寄り添った被災者支援、環境整備、避難所運営、防犯対策の強化を推進する。福祉と防災の連携を進め、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難支援のあり方について、実効性のある取り組みを構築する。水、食料、物資、快適トイレ、簡易ベッド、段ボールベッド、液体ミルク等の様々な備蓄整備の支援を強化する。
被災者一人ひとりの状況に応じた見守り・相談支援の「災害ケースマネジメント」や災害ボランティア支援の制度化を進める。
空き家や空き室等を事前に調査・確保し活用する「みなし仮設住宅」や移動式木造住宅の応急仮設住宅への活用等による迅速な住まいの提供等の取り組みを進める。

(4)「人間の復興へ」、新しい東北の創生、復興庁の後継組織の創設
復興・創生期間後の復興庁の後継組織を創設し、必要な事業を実施できるように財源を確保し、国が前面に立った東日本大震災からの復興に取り組む。人間の復興をめざし、心の復興、地域コミュニティ活性化のための支援事業を進めるとともに、多様なニーズに応じた住まい・生活再建支援、復興まちづくりを推進する。
産業・生業の再生、東北観光振興等の支援を進める。震災の経験・教訓を生かした取り組みを進める。

(5)活力あふれ、世界が瞠目する福島の再生
福島の農林水産業、観光業等の風評払拭、放射線に関するリスクコミュニケーション強化と生業の再生支援等に全力で取り組む。また、水産物の輸入規制を続ける国・地域に向けた規制撤廃・緩和の取り組みの強化とともに、海外における風評払拭等に全力で取り組む。避難指示が解除された地域の生活環境整備の加速、帰還困難区域においては、特定復興再生拠点のインフラ復旧・整備等を加速する。「福島イノベーション・コースト構想」を強力に推進し福島再生の大きな原動力とし、活力あふれ、世界が瞠目する福島の再生を目指す。また、企業誘致を加速し、地元企業とのマッチングを加速するとともに、具体的な国の支援策や、浜通りの将来の産業発展、新たなまちづくりの青写真を県内外に広く示し周知する。福島第一原発の廃炉作業・汚染水対策、中間貯蔵施設整備の推進及び汚染廃棄物等の適正な処理については、国が前面に立ち、正確な情報発信とともに安全かつ着実に取り組みを推進する。

(6)被災者、被災地に寄り添い続ける支援、復旧・復興の加速
熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風21号等からの復旧・復興に引き続き全力で取り組む。被災者、被災地にしっかりと寄り添い続け支援の取り組みを継続する。そのため十分な財源確保とともに、生活支援、住宅再建支援、生業支援、風評払拭に特段の力を入れて、復興の過程で生じる多種多様な被災現場のニーズに即した柔軟かつきめ細やかな支援に取り組む。

(7)緊急事態発生時における情報伝達の強化
緊急情報を国民に瞬時に伝達するため、全国瞬時警報システム(Jアラート)の安定的な運用等の国民保護体制の充実を推進するとともに、Lアラートの高度利用やG空間防災システムの普及等を通じて、自然災害等の非常時における通信手段を確保する。

(8)「ストック効果」を重要視した社会資本整備の推進
企業立地や観光周遊の促進による地域経済の活性化、災害対応力の強化、移動時間短縮・輸送コスト削減等の生産性向上等の「ストック効果」を重要視した社会資本整備を推進するとともに、戦略的インフラマネジメントを徹底し推進する。近年の自然災害等の頻発・激甚化を踏まえて、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」をはじめ、事前防災対策として、堤防整備・強化、河道掘削、砂防堰堤整備等の治水対策や道路法面対策、空港や港湾の高潮対策、インフラの耐震化等を着実かつ迅速に推進するとともに、インフラの老朽化対策を推進し、防災・減災対策とともに地域経済に活力と成長をもたらす「防災・減災ニューディール」を強力に推進する。
「インフラデータプラットフォーム」の構築、AIやロボット等の活用や新技術導入によるインフラの効率的な点検、長寿命化、老朽化対策の推進とともに、「インフラメンテナンス産業」を民間と連携し育成・発展させる。
我が国の質の高いインフラの設計、建設、運営、管理を含む「インフラシステム」の海外展開・輸出の拡大を官民一体で強力に推進する。

4．地域分散型の環境・エネルギーシステムの構築

(1)再生可能エネルギー等の普及・促進
地熱、中小水力、バイオマスなどの地域資源を活用した再生可能エネルギーによる発電を促進し、地産地消型のエネルギーシステムや、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進、自立・分散型の社会を形成する「地域循環共生圏」の具体化を進めるなどにより、地域産業の活性化を図る。また、水素技術や蓄電池等の調整電源の確保、送電線網の強化など、エネルギーインフラの強靭化に取り組み、再生可能エネルギーを最大限活用できる環境を整備し、安定した電力供給を実現する。

(2)世界の脱炭素化を牽引する気候変動対策
今世紀後半のできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指す。そのため、パリ協定長期成長戦略の下で、技術、社会経済システム及びライフスタイルを含めた非連続なイノベーションによって「環境と成長の好循環」を実現するほか、水素、CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)、窒化ガリウム、セルロースナノファイバーといった世界を先導する脱炭素技術の開発・実証と社会実装を推進する。また、気候変動適応法に基づき、気候変動影響などの情報の基盤整備を進め、地域における適応策を強力に促進するとともに、事業活動リスクの低減や適応ビジネスの発展につなげる。これらを通じ経済や社会的諸課題の同時解決にもっなげ、生活の質を向上する「新たな成長」を実現する。

(3)「地域循環共生圏」の創造
脱炭素化やSDGsの達成を目指す中、地域の住民や企業、行政、専門家等が中心となって、地域資源を持続可能な形で活用し自立・分散型の社会を形成しつつ、地域間で補完し支え合う「地域循環共生圏」を創造する取り組みを支援する。地域社会インフラの脱炭素化モデル実証、地域の防災・減災にも資する自立・分散型再生可能エネルギーの導入支援、地域新電力の立上げ支援等を行い、地域における具体の取り組みを促進する。

(4)金融を通じたグリーンな経済システムの構築
直接金融について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った企業経営における気候関連リスク・機会の見える化、「環境情報開示基盤」の整備などによる企業ESG(環境・社会・企業統治)情報の一層の開示、グリーンボンドの発行及びESG投融資の実務向上の促進を図るとともに、間接金融については、ESG地域金融の普及・拡大を図る。さらに、ESG金融専門家の育成支援等によるESG金融リテラシーの向上やESG金融ハイレベル・パネルの実施を通じて更なる機運醸成を図り、ESG金融大国を目指すとともに、それとの両輪を成す、中小企業も含めた企業の脱炭素経営を促進する。

(5)循環産業の戦略的な発展
第四次循環型社会形成推進基本計画などを踏まえ、AI・IoT等のデジタル技術を活用した革新的な資源循環関連ビジネスの創成・普及、単独処理浄化槽の転換を含めた汚水処理イノベーションの進化・加速、使用済み紙オムツリサイクルのモデル実証及び普及、都市鉱山を活用したメダル製作等の成果を活かした小型家電リサイクルの普及促進、制度構築と技術導入をパッケージで支援することによる循環産業の国際展開などに取り組み、資源の有効利用と循環産業の発展を進める。また、社会構造の変化に対応したごみ処理システムの検討、廃棄物処理施設の強靱化、石綿の飛散防止対策等の水・大気・土壌環境の保全、化学物質対策等により、健康や安心・安全を追求した質の高い暮らしを実現する。

5．地方創生の取組深化

(1)安定的な事業運営のための財源確保
地域経済の再生と財政健全化の両立を図ることが重要であり、地方公共団体が予見可能性をもって計画的に財政運営ができるよう、一般財源総額を安定的に確保する。また、地方創生に資するための交付金を弾力的に活用できるよう、抜本的な検討を行う。

(2)地域活性化のための雇用促進
地方における雇用促進を図るとともに、多様な働き方を実現するため、「チャレンジ・ふるさとワーク」、「ローカル10，000プロジェクト」、「ふるさとテレワーク」、「まちごとテレワーク」等をさらに推進する。加えて、これらの取り組みを連携させるなど、地方自治体がわかりやすく、使いやすい施策へと見直す。

(3)地域の自立・維持能力の向上
行政サービスや地域経済を維持するための連携中枢都市圏等の形成等への支援を強化するとともに、定住自立圏の形成に至らない小規模な市町村の広域連携に対する支援策を講じる。

(4)地方大学等の振興と高等学校の機能強化
文理分断からの脱却や学修成果の可視化等による地方創生を担う人材育成や、地域の中小企業等と連携した研究推進を行う地方大学等の振興を通して、地域への人材定着や地域経済の活性化を図る。高等学校段階で地域の産業や文化等への理解を深められるよう、高等学校が市町村、大学、産業界等と協働し、地域課題解決等を通じた探求的な学びを実現する取り組みを推進し、地域振興の核としての高等学校の機能強化を進める。

(5)離島等の条件不利地域の振興支援
若者を中心とする人口減少に伴い、地域の基幹産業の衰退や公共交通等の生活を支える機能・サービスの縮小など厳しい環境にある、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域や過疎地域の振興支援を進める。

Ⅴ．国際社会における多国間協調に向けた取り組みと日本の貢献

1．デジタル市場のルール整備

(1)デジタルプラットフォーマーの取引慣行の透明性・公正性の確保
デジタルプラットフォーマーと利用者(事業者や個人)の取引においては、一方的な規約の変更や出店・出品の不承認等といった利用者に不利な取引実態が指摘されていることを踏まえ、デジタルプラットフォーマーの取引慣行の透明性や公正性の確保を図る。

(2)独占禁止法の厳格な運用による公正かつ自由な競争の確保
デジタルプラットフォーマーがデータを寡占化・独占化し、市場支配力を強める中において、優越的地位の濫用や拘束付条件取引等といった独占禁止法に抵触するおそれのある取引が公正な競争を歪めている。こうした実態に鑑み、独占禁止法を積極的に運用し、デジタルプラットフォーマーへの厳格な適用に努め、デジタル市場における公正かつ自由な競争環境を確保する。

(3)電気通信事業法のデジタルプラットフォーマーへの適用
海外通信事業者による個人情報の流出や不正流用が発覚するなど、個人情報の取扱いについて利用者の不安や懸念が高まっているが、電気通信事業法(国内法)による規制ができない状況が続いている。国境を越えてビジネスを行うデジタルプラットフォーマーに対しても、電気通信事業法の「通信の秘密」等を適用し、利用者保護に向けた環境整備を急ぐ。

(4)「一国二制度」の解消
国境を越えてビジネスを行う海外事業者に国内法が適用できない、いわば「一国二制度」は電気通信事業のみならず、暗号資産交換業、旅行業、チケット販売等の分野においても競争条件に差異を生んでおり、速やかに是正すべきである。国内事業者と海外事業者が同等のルールで競争する環境を確保する。

(5)「デジタルエコノミー戦略推進室」(仮称)の創設
デジタル市場の動向を継続的にモニタリングし、競争政策の立案・調整を担う、各府省横断的な専門組織を創設する。

2．経済連携、海外展開、対日直接投資等の促進

(1)地球規模課題の解決への貢献
「人間の安全保障」の考えに基づき、保健、女性・教育、水・防災、気候変動、環境、生物多様性をはじめ、国際社会におけるSDGsの推進に貢献する。国際協力機構(JICA)やNGOを含む多様な主体との連携を一層強化する。国際機関への任意拠出金及びODA予算の戦略的な拡充を行う。

(2)パリ協定長期成長戦略策定に向けた取り組み
昨年新たに策定された「第5次エネルギー基本計画」に基づき、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギーや水素の活用、CCUSの実用化などに向けたイノベーション創出を進める。あわせて、イノベーションに取り組む企業を「見える化」し、ESG投資を進めやすい環境を整備するほか、環境性能の高い技術等の国際展開を通じて、世界全体の排出削減に貢献する等により、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現をめざし、2050年までに80％の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組む。

(3)海洋プラスチックごみ対策
世界的課題となっている海洋プラスチックごみ問題については、2018年6月に改正された海岸漂着物処理推進法を踏まえ、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみ対策を推進しつつ、プラスチック資源循環戦略に基づき、プラスチックの3Rの推進、代替素材への転換、途上国等における対策促進等を強力に進める。

(4)経済外交の推進
経済連携協定、投資関連協定の交渉を推進し、自由貿易や自由で開かれた国際経済秩序を維持し、強化する。貿易・投資促進に向けた官民連携、ODAを活用した地方中堅・中小建設業を含む中小企業等の海外展開をさらに拡充するとともに、インフラシステム輸出を通じた日本企業の国際展開支援を推進する。在外での日本企業向け法務・労務・税務コンサルテーション支援の拡充を図る。農林水産品を含む日本製品の魅力・安全性の発信に一層力を尽くす。訪日観光を促す対外発信等観光立国の推進に向けた取り組みを進める。

(5)国際秩序やルール作りの主導
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、「人作り」や質の高いインフラの促進、連結性の強化、人道支援・災害救援等についての各国との協力・連携を拡大する。唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、2020年NPT運用検討会議及びその後を見据えて国際社会における核軍縮・不拡散の議論を主導するとともに、海外要人の広島・長崎訪問を進め、核軍縮・不拡散の分野の教育・人材育成を促進する。
サイバー空間、AI等についてのスタンダード作りを主導する。国際裁判等への対応に万全を期す。

(6)我が国企業の海外展開支援及び外国企業の対内直接投資の促進
我が国企業の海外展開支援及び外国企業の対内直接投資の促進を目的として、国際仲裁センターを構築し、国際仲裁人材の育成に取り組むほか、外国法事務弁護士制度の充実強化を図ることにより、国際紛争解決のための国際仲裁及び調停の活性化に向けた基盤整備を進める。また、法的側面からの支援として、海外展開先における法的紛争への対応に関する知見の提供、弁護士による支援の在り方などの調査研究を踏まえた法曹による支援を充実させるとともに、我が国のビジネス関係法令などの迅速な外国語訳の整備を推進する。さらに、海外展開先における法令の整備、司法制度及びその運用の改善、人材の育成、ガバナンス強化などの法制度整備支援を積極的に展開し、ビジネス活動の環境整備を進める。

(7)国際的な行事を通じた日本外交の強化
2025年大阪・関西万博の開催成功に向け、各国の参加招致等を含めた取り組みを推進する。

(8)京都コングレス2020の成功に向けた国連等との連携強化
50年ぶりに我が国(京都)で開催される第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス2020)は、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大規模の国際会議であり、我が国における法の支配の浸透や「世界一安全・安心な社会」を国内外にアピールする絶好の機会であることから、国際社会における我が国のプレゼンスを高めつつ、これを成功に導くため、国連機関や在京大使館及びステークホルダーとの連携を一層強化する。

(9)戦略的な外交を展開するための基盤強化
外交に関わる人材を質・量の両面から育成・拡充することが急務であり、定員の大幅な拡充、研修強化による語学力・専門性向上を通じ、外交の質・サービスをさらに向上させる。外交実務におけるIT化を進め、モバイルワークのためのインフラや、女性がキャリアを継続できる職場環境の整備等により、多様な人材が外交で活躍できる体制を一層進める。活発化する総理や外務大臣等の外国訪問への効果的な対応、在外公館所掌国の地方都市や兼轄国への出張等の「足腰予算」を抜本的に強化する。

(10)戦略的な対外発信の強化
我が国の正しい姿を含む政策・取り組みに係る発信を含め、戦略的対外発信を強化するための予算・人員を十分確保する。日本の多様な魅力を発信し、知日派・親日派を飛躍的に拡大することを目的として、国内外のシンクタンクとの連携を推進し、ジャパン・ハウスを効果的に活用する。外国人材の受け入れが拡大していく中での共生社会の実現も見据え、海外における文化・交流事業、留学生・研修員受け入れの拡充、日本語教育の拡充や日本研究支援、有識者の招へいの拡充、日系社会との連携強化等の施策を強化する。

(11)人的交流拡大への支援
領事体制の強化等を通じ、増大する邦人海外旅行者や訪日外国人受け入れ等に対応する。途上国のテロ対策支援や情報収集を含む国際テロ対策・安全対策、在外邦人保護にとって最後の砦である在外公館施設の整備と警備対策の強化、在外教育施設の安全強化を一層加速する。

(12)防衛に関する技術基盤の強化
新たな領域に関する技術や、AI等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保し得るよう、中長期技術見積りを見直すとともに、将来の統合運用にとって重要となり得る技術等について、戦略的な視点から中長期的な研究開発の方向性を示す研究開発ビジョンを新たに策定する。
また、サプライチェーンに係るリスクの早期把握や防衛装備品への活用可能な技術力を有する中小企業などとの防衛省・自衛隊とのマッチングの推進などを通じて、防衛装備・技術政策を推進する。

(13)防衛産業基盤の強靭化
防衛装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠である我が国の防衛産業基盤を強靭化するため、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化する。また、防衛技術の民生分野へのスピンオフ及び革新的な製造技術を含む民生分野における先端技術の防衛産業へのスピンオンを推進する。あわせて、輸入装備品等の維持整備等における我が国の防衛産業の参画を促進する。我が国の防衛産業が国際的な取引を行うために必要となる情報セキュリティに係る措置の強化及び防衛産業を対象とした情報保全の整備を行う。
さらに、諸外国との国際共同開発・生産を積極的に進める。このほか、我が国の防衛産業基盤の効率化・強靭化の取り組みを進める。

(14)港湾整備の推進、海事生産性革命、戦略的海上保安体制の構築等
国際コンテナ戦略港湾の整備や世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有する「AIターミナル」の実現や、港湾関連データ連携基盤の構築、LNG燃料船に対応した「LNGバンカリング拠点」の形成支援等の取り組みを推進し、コンテナ船等の航路維持・拡大、国際競争力の強化を図る。国際バルク戦略港湾、地域経済の活性化に資する港湾施設の整備や産地と連携した農水産物の輸出拠点機能強化を推進するとともに、観光振興のため外航クルーズ船の寄港促進の取り組みを推進する。また、新技術を活用した次世代の複合一貫輸送ターミナルの構築や洋上風力発電の導入促進の取り組みを推進する。
造船の生産性向上「i-Shipping」や、海洋資源・エネルギー等の開発市場の成長を目指す「j-Ocean」等とともに、造船・海洋産業の人材確保の取り組みを推進する。また、我が国の周辺海域の状況を踏まえ、戦略的海上保安体制の構築等を推進し、領土・領海の堅守を図るとともに、海外海上保安機関との連携や能力向上支援等の強化を図る。

令和元年度一般廃棄業に関する研修会

公明党(新聞) / 2019年5月21日

5月29日　宗像市王丸の新栄環美事業協同組合事務所で行われた公明党議員との「一般廃棄業に関する研修会」に参加しました。

新栄環美事業協同組合は一般廃棄物収集運搬事業者としての経済的地位向上を図る事を目的として、平成12年8月に設立され、宗像地区5社、粕屋地区10社、筑紫地区3社の計18社が所属しています。

組合役員から一般廃棄物処理業の法的位置付けに関して、各地で行われた裁判の判例を下記の資料や地方自治法に基づき研修が行われました。

一般廃棄物処理業の法的位置付けと判例動向について

一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について

その後、質疑応答となり、意見が交わされました。

一般廃棄物処理業とは、いわゆるゴミ回収業のことですが、近年、住民から随時契約はおかしい、入札形式でないと法律違反ではないかとの裁判が度々起こされています。
経費節減のためだけに処理業者をその都度変えてしまうと、ゴミ回収は常に安定的に実施される保証がなくなる場合も想定されるので、判決でも随意契約は法律違反ではないとのことでした。

組合員の皆さんも絶え間ないゴミ回収に対して日々努力され、仕事に従事する人の確保などのご苦労も理解するいい機会となりました。

今年4月の「2019年統一地方選挙　重点政策」でも「災害時にも稼働できる一般廃棄物処理施設の整備を推進します。また、災害時の生活悪化を防ぐため、合併処理浄化槽へ転換・設置する事業を支援します。」と記載されていました。