5月13日　母の日の公明新聞1面です。

頑張るお母さんを応援　きょう「母の日」実績特集

きょう13日は「母の日」。公明党は、“一家の太陽”として奮闘するお母さんたちを支え、応援してきました。主な実績を紹介します。

出産

妊婦健診　14回分を公費助成

1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある妊婦健診。全ての自治体で、妊婦に必要とされる14回分を助成しています。経済的な理由などにより、健診を受けられない事態を防ぐため、公明党は、公費助成を強力に推進しました。

一時金　42万円まで支給額増

出産育児一時金は、1994年にスタート。当初は子ども1人につき30万円でしたが、2009年からは42万円に増額されています。

また、出産時に多額の現金を用意する負担を減らすため、医療機関などへの「直接支払制度」も導入。窓口では、42万円を超えた分だけを支払うようになっています。

不妊・不育症　治療サポート

体外受精などの特定不妊治療の経済的負担を減らすため、初回の治療を最大30万円助成しています。

都道府県・政令市・中核市のうち、電話や面会で相談に応じる不妊専門相談センターは66カ所（昨年7月時点）に整備。流産や死産を繰り返す不育症の相談窓口も63カ所（同）に広がっています。

子育て

日本版ネウボラ　全国展開へ

妊娠期から子育て期にわたる、きめ細かな支援を切れ目なく行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の整備が着々と進んでいます。

設置数は昨年4月時点で、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1106カ所。政府は2020年度末までに全国展開をめざしています。

児童手当　創設・拡充リード

子育て支援の柱である児童手当。“生みの親”は公明党です。

今から50年以上前、党の前身である公明政治連盟の時代から主張し、まず各地の自治体で実現させ、1972年に国の制度として結実させました。さらに、連立政権に参画した99年以降、対象年齢や支給額を6度にわたり拡充させてきました。

子ども医療　通院費など軽減

けがや病気は子どもに付きものです。そこで、自治体が独自に医療保険の自己負担分を助成。未就学児については全ての市区町村が入院や通院にかかる費用を助成しています。

また、夜間や休日の子どもの急病を電話で相談できる「＃8000」（全国同一の短縮ダイヤル）も実施しています。

教育

保育料　20年度までに無償化

3～5歳の全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用について、政府は2020年度までに無償化します。

今年度はその一環として、幼稚園保育料の軽減をさらに拡大。年収約270万～360万円未満の世帯では昨年度比で、第1子は年額4万8000円、第2子は同2万4000円軽減されます。

私立高校無償化　国の政策に

政府は2020年度までに、年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。大阪府や東京都などでは既に、公明党の訴えが実り、独自に実施中。それを国と地方のネットワークの力で国の政策として具体化させました。

奨学金　「給付型」が本格実施

大学生らの学びを支えるため今年度から、返済不要の「給付型奨学金」が本格実施されています。

対象は住民税非課税世帯で、高い成績などを収めて高校から推薦を受けた学生です。国公私立や通学形態の違いによって月額2万～4万円が支給されています。今年度は約2.3万人の利用を見込んでいます。

介護

休業制度　3分割で取得可能

家族1人につき最長で93日間取得できる介護休業。昨年1月から、3回まで分割して取れるようになっています（以前は1回のみ）。休業中に雇用保険から支払われる給付金も、2016年8月に賃金の40％から67％へアップ。

認知症　初期支援1千カ所で

認知症を発症した人たちを支援するため、医師や看護師らが自宅を訪ねて早期発見・診断につなげる「認知症初期集中支援チーム」を整備。昨年12月時点で、1105市区町村（設置率63.5％）に設置されています。

働く

配偶者控除　年収要件引き上げ

配偶者控除が今年1月から見直され、満額38万円の控除が受けられる配偶者の年収要件が、103万円以下から150万円以下に引き上げられました。パートで働く主婦などがいる約300万世帯で所得税負担が軽くなる見込み。

就職相談　年間利用者22万人

子育てをしながら働きたい母親からの相談などに対し、きめ細かく対応するマザーズハローワークとマザーズコーナーが、全国に合計197カ所整備されています。昨年度の利用者は延べ約22万人に上り、喜ばれています。

健康

がん対策　検診率を押し上げ

乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんを早期発見するため、検診無料クーポンの配布や電話などで受診を勧めるコール・リコールを実現しました。その結果、これらの検診率が、3割台から4割台へとアップしています。

女性外来　病院での開設推進

思春期や更年期などに現れる女性特有の病気や悩みを安心して相談できるよう、女性医師・スタッフが対応する「女性専門外来」が全国各地の公立病院に開設されています。民間の医療機関にも、その動きが広がっています。

「平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック」が中小企業庁のホームページで閲覧できます。
「なるほど！ 中小企業応援ブック」の内容がより具体的に書かれており、さらに他の施策も掲載されています。(中小企業応援ブックかんたん解説)

平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック
300ページを超えますが、PDF版ではパソコンなどで、Acrobat Reader等で文字の検索も可能です。

書籍として取り寄せも可能です。

「平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック」は無料ですが、送料はかかります。
※広報冊子のご請求について

「なるほど！ 中小企業応援ブック」と「中小企業施策利用ガイドブック」の項目の対比表を作成しましたので参考にしてください。

石田政調会長の中小企業応援ブックかんたん解説

中小企業応援ブックに反響　「分かりやすい！　役に立つ！」

「中小企業応援ブック」完成

「中小企業応援ブック」を説明する石田政調会長

なるほど！　中小企業応援ブック(PDF)

昨年12月議会で「子育て世代包括支援センターの設置」を一般質問しましたが、

今日、5月3日の公明新聞に宗像市の「子ども相談支援センター」の記事が出ていました。

より進んだ内容でしたので、今後の取り組みの参考にしたいと思います。

窓口1元化相談支援センター開設/福岡・宗像市

子どもの問題に即対応

福岡県宗像市は4月から、妊娠期から18歳未満までの子どもに関する問題にワンストップ(1カ所)で対応する「子ども相談支援センター」を市役所内に開設している。
これまで福祉と教育の担当課に分かれていた窓口を1元化し、妊娠中の心配事から発育の悩み、児童虐待や不登校、いじめなどの子どもの権利侵害といった問題に対応。市によると、子どもの権利相談も組み合わせた窓口の設置は「県内でも初の取り組み」だという。
総合相談窓口となる「子ども家庭相談室」のほか、子どもの成長や発達、育児の悩みなどに応じる「発達支援室」、不登校になった子どもたちをサポートする「適応指導教室エール」、いじめや体罰などの権利侵害からの救済、回復を支援する「子どもの権利相談室“ハッピークローバー”」を配置している。
同センターの八木直行所長は、「不登校や発達支援などの相談は重複するケースがある。窓口の1本化で迅速かつ、こまやかな対応をしていきたい」と語っていた。
市議会公明党の石松和敏、岡本陽子の両議員は、かねてから子育て支援の充実を訴えてきた。この中で岡本議員が2015年12月の議会質問で、妊娠期から18歳まで切れ目のない子育て支援を行う宗像版の子育て世代包括支援センター設置を提案していた。

先日、カブトの森公園にあるたくさんのこいのぼりの写真を撮りに行きましたが、5月3日の公明新聞に

人々の夢を乗せ大空舞う500匹のこいのぼり

という記事が掲載されていました。

公明議員OBたちが18年前から継続して行っている行事です。

例年は1111匹のこいのぼりだそうですが、今年はトラブルで半分になったようです。

人々の夢を乗せ大空舞う500匹のこいのぼり

公明議員OBら18年前から継続／大阪・摂津市
2018/05/03 7面

毎年、こどもの日が近づくと、大阪府摂津市を流れる大正川沿いが、春のひとときを楽しむ人々でにぎわう。視線の先には川風を受け、空を覆うように舞うこいのぼりの大群。この催しを18年前から行ってきたのが「夢をひらくせっつ市民の会」(会長＝中野賢治・公明党元摂津市議)だ。取り組みが評判を呼び、今では4月中旬から約1カ月の期間中、市内外から2万人以上が訪れるなど、地域活性化の一助にもなっている。
■地域の川に大勢の見物客「何度見ても感動します」

「僕が作った青いこいのぼりが揚がってる！」。晴れ渡った空を見上げながら、少年(7)が歓声を上げた。こいのぼりは少年が幼稚園を卒園する際、皆で記念に絵付けし、将来の夢や感謝の気持ちを書いたものだ。
一匹一匹には、地元のサッカーチームや障がい者団体、さらに京都府内にある保育園の名前も。それぞれの願いが込められた、515匹のこいのぼりの大群。泳ぐ姿は圧巻だ。
これらのこいのぼりを縫い上げているのが中野賢治さん(76)。毎年11月から約4カ月間、時間の合間を見つけては作業に取り組んできた。仕上げは、園児や障がい者団体のメンバーが絵付けをして完成。“子どもたちが何かで一番を”との願いを込め、10年ほど前から昨年までは1111匹を飾ってきた。空に舞う色鮮やかなこいのぼりには、子どもらの個性を尊重する意味があると中野さんは言う。
主催する「夢をひらくせっつ市民の会」の取り組みは評判を呼び、ＮＨＫや民放のテレビ局で紹介されたことも。毎年、他府県から大勢の見物客が訪れており、京都府内から来た老夫婦は「何度見ても感動します」と話していた。

■会社・団体も協力、活性化の一助に

同会は、2000年当時、公明党摂津市議だった中野さんが“市民が地域に誇れるものを”との思いから立ち上げた。05年に議員を勇退してからは、企業などから寄付を募り継続。足りない分は、中野さん自身が補ってきた。今年は、24の会社・団体が協力。文字通り“地域貢献の流れ”を起こしてきた。
発足当初は、“政治利用では”との批判の声も。その都度、中野さんは相手と丁寧に対話を重ね、催しを守り続けてきた。当初は4人で同会をスタートしたものの、中野さんの思いに共感する人が徐々に増え、今では党員8人を含む25人に。メンバーの大半は70歳代。発足当初からこの取り組みに携わってきた男性(76)は「地域のために行動し続けることができ、誇りに思います」と、満面の笑みを浮かべながら語っていた。

◇

中野さんが長年にわたり地域貢献活動を続けられたのは、ある先輩の一言だったという。
1981年の摂津市議選に立候補する際、学歴のない自分に務まるのか悩んだ末、信頼する先輩に相談。すると、「人に尽くそうとする心が一番大切なんだよ」と励まされ、奮起。同年に初当選してから6期24年間、市民のために働き続けた。議員を勇退してからも、先輩の言葉が頭から離れることはなかったという。
「人のため、地域のために尽くし抜く一生を貫きたい」。燃えるような瞳の奥に、公明党議員の“去って去らず”の精神が脈打っていた。

4月30日の公明新聞の「知っておきたいカタカナ用語」です。

知っておきたいカタカナ用語

◎アクティブ・ラーニング
教員による一方的な知識の伝達ではなく、討論やグループ活動などを通じて、自らの考えを広げ深める学習・指導方法。

◎ウーマノミクス
女性の社会進出が進むほど経済成長が促されるという考え方。ウーマン(女性)とエコノミクス(経済学)を合わせた造語。

◎クラウドファンディング
インターネットを通じて多くの人たちからお金を集める方法。クラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を合わせた造語。

◎クールジャパン
アニメや漫画など海外で人気が高い日本の文化産業を積極的に発信しようとつくられた言葉。クールは「かっこいい」を意味する。

◎サプライチェーン
原材料や部品の調達から製造、物流、販売まで一連の供給網のこと。大災害などで寸断されると、生活や経済に大きな影響が出る。

◎シェアリングエコノミー
個人の保有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービス。近年、シェアハウスやカーシェアなど新ビジネスが続々と誕生している。

◎ダブルケア
育児と親の介護を同時に担う状態のこと。仕事との両立が難しくなり、経済的困窮にもつながりやすい。

◎テレワーク
情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。導入の動きが国内企業でも広がってきている。

◎ドローン
複数のプロペラで飛行する小型無人飛行機。軍事目的で開発されたが、民間ビジネスへの応用が進んでいる。

◎ネグレクト
育児放棄。食事を与えない、風呂に入れない、病院に連れて行かない、学校に行かせないなど、子どもに適切な対応をしない行為。

◎ハラール
イスラム教徒が口にできる食品などをさす。イスラム教は豚肉やアルコールの飲食を禁じている。

◎ビットコイン
インターネットを通じて流通する「仮想通貨」の一つ。取引は主にインターネット上で行われている。

◎フィンテック
情報技術を活用した新しい金融サービスをさす。ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)を組み合わせた造語。

◎フェアトレード
発展途上国で作られた農産物や製品を適正価格で購入し、生産者の生活向上につなげようという運動。

◎フェイクニュース
虚偽の情報に基づいたニュース。２０１６年の米大統領選で多くのフェイクニュースが横行して注目を集めた。

◎ブラックバイト
学業や生活そのものに支障が出るほどの長時間労働や厳しいノルマを強いるアルバイト。

◎プレミアムフライデー
毎月末の金曜日に早期退勤を促し、消費を喚起する取り組み。

◎マタハラ
マタニティーハラスメントの略。働く女性が妊娠・出産などを理由に、企業から退職や降格などを強要されること。

◎メディアリテラシー
テレビや新門、雑誌などが発信する情報・メッセージをうのみにせず、批判的・主体的に読み解く能力のこと。

◎モーダルシフト
地球温暖化対策として、トラックから鉄道や海運などへと物流手段を変えること。二酸化炭素の排出料を減らす効果が見込まれる。

◎リベンジポルノ
嫌がらせ目的で、元交際相手などの裸やわいせつな画像をネット上に公開する行為。画像が一度流出すると拡散防ぐの難しい。

「みなさーん！」と、軽妙な語り掛けで人気を集め、通信販売業界のトップを走り続けた髙田明氏。昨春、サッカーJリーグチーム「V・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任するや、低迷していたチームは快進撃を始め、「奇跡」のJ1昇格を果たしました。チーム躍進の舞台裏や広報戦略、そして地方創生への思いなどを公明党の北側一雄副代表（衆院議員）、高瀬弘美参院議員と語り合いました。熱いトークのキックオフです。

てい談　ふるさと創生へキックオフ

↓写真をクリックすると記事にリンクします。

 対談の様子(高瀬議員のFacebook)より

3月11日に那珂川町の五ヶ山ダムが完成し、篠栗町の上水道も供用開始しました。受水費増量分の基本料金に関しては減免措置は5年間です。
終了する平成35年度からはダム供用開始に関する基本料金の減免措置は廃止となります。

五ケ山ダムが竣工 県内最大貯水量4020万立方メートル 現地で式典(西日本新聞)

五ケ山ダムが完成 治水・渇水対策を強化(公明新聞4月27日)

福岡県那珂川町で建設が進んでいた県営多目的ダム「五ケ山ダム」が完成し、先ごろ竣工式が行われた。式典には、同ダム建設を推進してきた公明党県本部の浜崎達也、新開昌彦、高橋雅成の各県議と、石田正明、松野隆の両福岡市議、吉野博、田中夏代子の両町議が出席した。

同ダムは、洪水調節や水道用水の確保、河川環境の保全などを目的に、2012年から本体工事が始まった。総貯水量は4020万立方メートルで、県内最大となる。総事業費は1050億円。

ただ、この1年間の降水量が少なかったことから、満水位まで水をためてダムの安全性などを確かめる試験湛水に必要な貯水量に達していない。このため、同ダム建設事務所は「今後の雨の降り方にもよるが、18年度末までには供用開始をめざしたい」としている。

同ダム下流に位置する福岡市や那珂川町などの自治体では、1978年や94年に記録的な大渇水に見舞われ、長期にわたる給水制限を余儀なくされた。これを受け、同県本部は94年に渇水対策本部を設置し、現地調査や議会質問などを通じて、治水・渇水対策の強化に尽力してきた。

来年春に行われる統一地方選挙の予定候補として、第1次公認31人(8議会24選挙区)が決定しました。

全国で唯一、郡で県会議員がいる糟屋郡は現職の西尾耕治県会議員が公認されました。

 

4月27日の公明新聞です。

（見てナットク）河川の水害対策を加速

近年、豪雨災害が激しさを増す中、政府は河川の氾濫に社会全体で備える「水防災意識社会」をスローガンに掲げ、水害対策を加速させています。
日本の各地で甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨、台風１０号、九州北部豪雨。公明党は被害現場に急行し、政府と一丸となって復旧・復興に取り組んでいます。
これらの水害では、堤防などの河川施設で洪水を防ぐには限界があるという現実を突き付けられました。そこで政府は、河川の氾濫に社会全体で備える「水防災意識社会」をめざすことにしました。従来の「防災」に加え、豪雨に遭っても被害を最小限に抑える「減災」の視点で水害対策を加速させるのが特徴です。
◇
取り組みの柱は、（１）“逃げ遅れゼロ”に向け、浸水が想定される地域の有料老人ホームなどに避難確保計画の作成などを義務付ける改正水防法の施行（２）２１年度を期限とした３３項目の緊急施策の実施――の二つです。
例えば、緊急施策として、洪水情報を流域住民らの携帯電話に配信する「緊急速報メール」の対象市町村を、５月から国が管理する全ての水系（上流部から河口までの河川の一群）に広げます。
また、洪水時の避難判断に役立つ「水位計」の設置、水だけを流し、流木などの流出を防ぐ「砂防えん堤」の整備、防災関係者の行動を時系列にまとめた「タイムライン（防災行動計画）」の作成などを行います。