7月8日　公明新聞の九州版に来年の参議院選候補のしもの六太(福岡選挙区)、かわの義博(比例区)のことが載っていました。

しもの六太氏が出馬へ／世界一受けたい教育を、この国に。／子どもが輝く社会の構築誓う

2018/07/08 九州版

■生い立ち／経済苦を糧に使命の道へ

　7月人きょうだいの長男。経済的に苦しい状況でも正直に生き、家族のためにひたむきに働く両親の姿を通して、困難から逃げずに挑戦する心を学んだ。当時、実家は新聞販売店を経営。幼稚園の年長から中学時代まで朝夕の新聞配達を手伝い、貧しくも家族で手を取り合いながら力強く生きてきた“根っからの庶民派”。

　地元高校の体育教師に憧れ、島根大学教育学部へ進学。学費や生活費の全てをアルバイトで工面するなど、経済苦を糧に3度目の挑戦で中学保健体育教師の道を切り開いた努力の人。

■教員30年／「諦めない挑戦の心」育む

　最初の赴任先で生徒と思うように心が通わず、苦しんだ時期も。「生徒にとって最大の教育環境は教師自身である」との言葉に出会い、奮起。生徒ばかりに反省や改善を求めていた自らの心を見つめ直し、教師である自身の変革に挑んだ。

　それまでの模範を見せる授業から、言葉で具体的に説明して理解を促す授業を心掛けるように。「運動が苦手な子を一人も見放さない」との信念で、子どもたちの豊かな人間性を養う人間教育を掲げ、「諦めない心」「助け合う心」「挑戦する心」を育んできた。

■体育革命／驚異の指導法「しもの式」

　試行錯誤の末、「やればできる！」を信条に、子どもたち一人一人に成功体験をシャワーのように浴びせ、自信を持たせる驚異の指導法「しもの式体育」を確立。泳げなかった子どもを含む全生徒がクロール1000メートルを完泳し、多くの男子生徒が体操選手並みのマット運動を習得するなど、体育の授業に革命を起こした。

　努力を重ね、できないことができるようになった自信が新たな挑戦への意欲を生む。あふれるほどの達成感を味わった生徒たちは、学習や生活面でも驚くほど前向きな変化を遂げた。

■一流の証／日本最高の教育賞など受賞

　こうした生徒たちの自主的な“やる気”を伸ばす「達成感を味わうことができる学習サイクル」が高い評価を受け、「福岡県公立学校優秀教員表彰」や「文部科学大臣優秀教員表彰」など数々受賞。また、教育論文コンクール最高峰の読売教育賞、東書教育賞で、それぞれ優秀賞にも輝いた。

　さらに、生徒たちの激変する様子が反響を呼び、読売新聞やNHK「ニュースウオッチ9」での特集のみならず、日本テレビ「世界一受けたい授業」にも2度出演。多くのメディアから大きく取り上げられた。

■ビジョン／「教育立国」で未来を開く

　いじめや不登校、大人による児童虐待など、子どもを取り巻く痛ましい問題が山積する現代。経済的理由による教育格差や長時間労働が指摘される教員の働き方改革も待ったなしだ。

　国づくりは、人づくり。その礎となる教育の目的は子どもの幸福にある。教育現場で培った経験を生かし、子どもが輝くチャイルドファースト社会をめざす「教育立国」を固く誓う。子ども一人一人の自信を育み、限りない可能性を引き出す“世界一受けたい教育”で、日本の明るい未来を開くとの大情熱に燃えて！

　【略歴】党教育改革推進本部事務局次長。島根大学教育学部卒、福岡教育大学大学院修了。元中学保健体育教師。教育関連の著書多数。日本テレビ「世界一受けたい授業」などに出演。福岡県北九州市生まれ、太宰府市在住。54歳。

「世界一受けたい授業」下野 六太 先生 【保健体育】

参院選　2019
かわの義博氏　2期目挑む

比例区／近い。速い。温かい。“かわのどん！”

2018/07/08 九州版

　「近い、速い、温かい」の三拍子は政治課題解決のホシ。初当選以来、国や地域が抱える多様な課題の解決へ、ひたすら奔走してきた。

　まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、全国で調査活動を実施し、政府へ提言。食品ロス削減推進法案の実現に心を砕く。また、再生可能エネルギーの普及拡大について精力的に推進。洋上風力発電の導入を促進する施策を国会で提案し、新法案に反映させた。

　熊本地震や九州北部豪雨などの被災地の復旧・復興にも尽力。被災自治体に応援職員を早急に派遣できる体制構築を後押しした。強い日本経済の再生と安心して暮らせる社会をめざし、2期目に挑む。

　【略歴】党青年副委員長、同国際局次長、同沖縄方面副本部長。参院災害対策特別委員長。慶應義塾大学卒。参院議員1期。福岡市生まれ。40歳。

7月3日の公明新聞で来年の2019年7月に行われる参議院選挙の候補が発表となりました。

参院選で第1次公認

選挙区
矢倉克夫　現（埼玉）
山口那津男　現（東京）
佐々木さやか　現（神奈川）
安江伸夫　新（愛知）
杉　久武　現（大阪）
高橋光男　新（兵庫）
下野六太　新（福岡）

比例区(全員　現)
若松謙維、平木大作、新妻秀規、山本香苗、山本博司、河野義博

私たち、九州の公明党議員は選挙区は下野(しもの)、比例区は河野(かわの)を応援します。

4月から3ケ月にわたって行った100万人訪問・調査アンケートを提出しました。

ご協力していただいた皆さまのおかげで、総数で305枚ものアンケートを取ることができました。

本当にありがとうございました。

6月15日の福岡県議会における公明党の西尾耕治県議の「養護老人ホームの入所状況について」の一般質問が県のホームページで配信されています。

この質問は5月26日の公明党福岡第4支部連合議員「養護老人ホーム関連勉強会」と4月から公明党で取り組んでいる100万人アンケート調査の中で指摘があったことに関する質問でした。

・県内における養護老人ホーム施設の入所、近年の推移状況。
・県の養護老人ホームに対する権限はどのようなものなのか。
・財源について県で研修会や丁寧な説明会ができないのか。
・経費に関して、多くの市町村では消費税の計算が５％のままの計算で行われている現状。
・養護老人ホームへの措置手続きに際しての各市町村に入所判定委員会設置状況の掌握
・県内の更生保護施設からの養護老人ホームの受入の件。
・最後にこの養護老人ホームの独特の役割をうまく利用すべきであると考え県としての取り組みをどのように進められるのか。
との質問内容でした。

質問の最後に、西尾県議は、今後の超高齢化は深刻な問題であり、避けては通れない課題だ。国の制度を十分に理解し、県として独自に工夫を加え、上手に利用していくことが重要であると、質問を締めくくりました。

この質問に対して小川知事は、
・県内には４０施設の養護老人ホームがあるが、この５年間で入所者数は１７３人減少してきている。
・養護老人ホームへの入所措置については、入所が必要な人の居住地の市町村がこれを実施しており、県は市町村に対し必要に応じて技術的な助言を行っている。
・毎年度、関係団体と意見交換を行い、養護老人ホームの財務状況はたいへん厳しことは聞いている。
・消費税率の引上げに伴う措置費の改定を行っていない市町村も多いので、市町村担当課長会議において、毎年度、交付税、交付金で補填されることも含め、助言を行っている。
・入所判定委員会の設置状況は県内６０市町村のうち、ここ数年、対象者のいなかった２町を除いく、すべての市町村において入所判定委員会が設置をされている。
・居宅での生活が困難な低所得の高齢者にとって養護老人ホームは重要な役割を果たしていくと考えている。県として、介護が必要になっても高齢者の方々が安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の方々それぞれの多様なニーズ、また様々な状態に対応した多様な施設、その確保に取り組んでいく。
との答弁でした。

5月26日　篠栗町の養護老人ホーム「敬光園」において、西尾県議と公明党福岡第4支部連合(粕屋郡、宗像・福津・古賀市)の議員で「養護老人ホーム関連勉強会」を行いました。

養護老人ホーム運営関係者4名の方と9名の議員が参加し、養護老人ホーム入所やその措置の仕組みなどを学び、これらに関する問題点など、予定時間を大幅にオーバーするほど活発な意見がかわされました。

終了後、近くの「喫茶 陶花」で食事をしました。篠栗にこんなモダンな食事をするところが身近にあることを初めて知りました。16年前からあるそうです。

私は牛すじ定食を食べたのですが、他の議員が注文したこのトンカツの量にはびっくりしました。

平成29年12月1日

内閣総理大臣　安倍晋三殿

公明党認知症対策推進本部
本部長　古屋範子
事務局長　里見隆治

総合的な認知症施策の推進に向けた提言
～認知症の当事者、家族に寄り添うために～

我が国で、認知症高齢者が2025年には約700万人に増加するとされ、生涯罹患率が65歳以上の50％とも言われる中、認知症施策の推進は最重要課題の一つとなっている。
公明党として、かねてより認知症施策の国家戦略策定を提案してきたところ、平成27年1月、政府は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定した。今年度末、同戦略の数値目標期間の区切りを迎え、今後、平成32年度末に向けて新たな数値目標を掲げて出発する。
この節目にあたり、公明党としては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、本年8月に対策推進本部を設置し、当事者や家族、有識者からのヒアリングなどの活動を続けている。
認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし、家族も含め寄り添っていく姿勢で臨むことが重要である。また、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。
さらに、認知症に関する課題は、まちづくり、教育、生活支援など多岐にわたっており、認知症施策推進のための基本法の制定も視野に入れて、政府を挙げて総合的に取り組むべきである。
政府においては、以下の考え方に沿って、平成30年度予算案の編成、及び、今後の「認知症施策推進総合戦略」をはじめとする関係施策を充実、加速化するよう、強く求める。
１　「認知症施策推進基本法」（仮称）の制定

認知症に関する課題は、まちづくり、教育、生活支援など多岐にわたっており、政府を挙げて総合的に取り組む必要があるため、基本法の制定を目指す。

２　本人視点

○認知症の本人の意思に寄り添う支援の推進
認知症の本人の「こうしたい」という意思と能力を尊重し、地域社会の一員としての活躍を推進するため、認知症への理解の普及啓発を図り、「お世話型支援」から「寄り添い型支援」への転換を促すこと。
認知症の発症から生涯に亘り寄り添う人材を育成、配置すること。
認知症の支援策の決定にあたっては、当事者から直接意見を聴くなど、当事者参加の機会をつくること。
医療・介護等の現場において、パーソンセンタードケア等、本人を主体とした医療・介護の基本理念を普及すること。

○認知症の人のニーズ調査・社会参加への支援
認知症の人の視点を重視した認知症施策の推進の観点から、企画・立案や評価への認知症の本人の参加を進めるため、また、認知症の人のニーズを調査するため、本人同士が集い、自らの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティング（本人ミーティング）の普及を図ること。
地域では認知症の人が農作業、商品の製造販売、サービス提供を行うなど、認知症の人の能力を活かした社会参加の場作りが進められており、こうした認知症の人の社会参加を支援するため、環境の整備を推進すること。

○診断直後の空白期間への対応等について
認知症診断直後は、すぐに介護施設に入ることもなく、相談できる人がいない、といった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生まれている。こうした認知症診断直後の空白期間に、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、ガイドブック（本人ガイド）を作成することによる支援体制の構築や、地域ごとの認知症ケアパスの活用を推進すること。
また、診断後の適切な支援のあり方や適切なケア、見守り等について研究を進めること。
初期認知症の方の支援として、海外で取り組まれている伴走型の支援であるリンクワーカーの取組等を参考にし、認知症初期集中支援チーム、若年性認知症支援コーディネーターなどの取組について、機能の充実を検討すること。

○認知症の人の意思決定の支援
意思決定支援モデルについては、障害者のものは策定されたところであるが、認知症の人への意思決定支援モデルについてはまだ策定されておらず、現場でそれぞれがそれぞれの方法で意思決定支援が行われている。
認知症の発症から人生の最終段階という認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護が提供されるためには、各段階に応じ認知症の人の意思が最大限尊重されることが重要であることから、なかでも終末期医療を含めて意思決定に関するガイドラインを策定し、普及のための研修体制の整備を進めること。

３　介護者への支援

○家族等介護者への支援
家族等介護者においても、診断直後から空白期間が生じないよう、地域包括支援センターでの相談窓口や専用相談ダイヤルの周知はもとより、認知症カフェの参加など家族支援に関するガイドブックを作成し、医療機関や地域包括支援センター等から家族に情報提供していくこと。

４　地域づくり

○認知症の人にやさしい地域づくりの推進
認知症の人にとってやさしい地域での取組（例えば、スーパーでのスローレーンの設置や認知症の人が利用しやすい施設等の案内マップの作成など）の事例を紹介していくこと。
認知症の人と地域で関わることが想定される小売業・金融機関・公共交通機関・理美容業・配送業等に対して認知症サポーターの周知と受講を勧めていくとともに認知症サポーターの活躍を推進すること。
本年３月に改訂した小・中学校の学習指導要領総則において、高齢者などとの交流の機会を設けることを引き続き規定したほか、中学校技術・家庭科において、介護など高齢者との関わり方について理解すること等を新たに明記している。高等学校学習指導要領についても、高齢者に対する理解を深める教育を充実すること。
また、公民館等の社会教育施設における認知症予防の講座や多世代交流の取組事例の共有等を通じて、高齢者に対する理解を深めるための普及・啓発の推進を図ること。

○医療・介護サービスの充実
人生100年時代を見据えた社会の実現に関する議論も行われている中、2025年以降の人口構造の変化も見据えつつ、活力ある社会を実現し、国民一人一人が安全・安心で効率的・効果的な質の高い介護を受けられるようにすることが必要である。特に、2025年に向けて、国民一人一人が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて構築していくことが重要である。
平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定においては、①地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化・連携②安心・安全で質の高い医療・介護の実現③人材確保と働き方改革④制度の安定性・持続可能性の確保、について次期報酬改定に向けた基本的な視点として挙げられている。これらの視点を踏まえ、各医療・介護サービスにおける認知症の人に対するサービスの提供の在り方について、引き続き議論を進め、医療ニーズの対応が必要な人など、認知症の人が適切なサービスを利用できるよう検討を行うこと。

○見守り体制の構築
見守り体制の構築は各自治体で進めているところであるが、取組は各自治体によって様々であり、未実施の自治体も一定数ある。認知症の人の行方不明者については年々増加しており、対策が求められているところである。地域コミュニティを活用した見守支援体制について進められているところであるが、県域を越えて行方不明となる場合もあり、県域を越えた見守り体制の整備も推進する必要がある。こうした未実施の自治体の支援や探索模擬訓練など有効な取組を実施している自治体の取組を参考とできるような手引きを作成すること。
行方不明となってしまった認知症高齢者等については、都道府県が発信している情報を厚生労働省ホームページ上に特設サイトを設けて周知されているが、広域での対応の効率化を促す観点から、自治体間での情報交換や連携が行いやすくなるよう、発信情報の定型化等について検討すること。
認知症の多様な行動・心理症状（ＢＰＳＤ）のうち、行方不明などに対応する仕組みは各自治体で進んでいるが、認知症の人が死亡する原因には心不全または肺炎によるものが多く、ICTの仕組みなどの手段なども総動員して、特に死亡に至る状況を早期に把握して、重症化を予防する仕組みづくりを推進すること。

○移動手段の整備
認知症の人を含め、自動車を運転することができない高齢者や自動車の運転を避けたいと考えている高齢者に、自ら運転しなくても、移動できる手段を確保できるよう、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」における検討等を踏まえて、公共交通の充実を図るなど、高齢者の移動手段の確保について推進すること。

○運転継続に向けた取組の推進
平成27年改正道路交通法（平成29年3月12日施行）においては、認知機能が低下しているおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、所要の検査や講習を受けていただくための臨時認知機能検査制度等が導入されたところであり、引き続き、医師会等関係団体や医療関係者と緊密に連携し、改正道路交通法の円滑な施行を図ること。
認知機能が低下した高齢運転者について、安全に運転できる期間を可能な限り延伸させるため、国立長寿医療研究センターによる「運転適格性検証・運転寿命延伸フォーラム大規模ランダム化比較試験研究計画」に積極的に協力し、新たな安全教育プログラムの開発を推進すること。
高齢運転者の交通事故防止対策を推進するため、認知症のおそれがある者や認知機能が低下しているおそれのある者に対し、ドライブレコーダーを活用した個人指導を実施するなど、高齢者の特性等に応じたきめ細かな高齢者講習を適切に実施すること。
また、高齢運転者及びその家族等からの相談対応を充実・強化し、安全運転の継続に必要な助言・指導を行うとともに、医療系専門職員の配置を促進し、また、地域包括支援センター等地方公共団体福祉部局との情報共有・連携体制を構築するなど、それぞれの高齢運転者の特性等に応じたきめ細かな対策を推進すること。
限定条件付免許（高齢運転者の運転能力に応じて、運転可能な車両を自動ブレーキ等の先進安全技術が搭載された自動車や、最高速度が制限されたり、車体が小型軽量化されたりするなど高齢者が操作しやすい自動車等に限定したり、運転可能な地域や道路を制限したりするなど）の導入の可否を含む高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しについて、研究を進めること。
高齢運転者の交通事故の防止と被害軽減に有効な「安全運転サポート車（サポカーS）」の普及啓発に取り組むこと。

○成年後見制度の利用促進のための地域における相談支援やネットワークづくりの推進
成年後見制度の相談体制や地域連携ネットワークづくりについては、成年後見制度利用
促進法に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、先駆的に取り組まれいる地域の事例を収集し、各地域において当該事例を参考にして意思決定支援・身上保護を重視した支援体制の構築及び、その運用を検討するよう周知すること。
また、地域において、成年後見制度の利用の体制が着実に整備されるよう、モデル事業の実施や地方交付税などによる財政支援を確保していく。
さらに、成年後見制度利用促進に関する事務局については、平成30年度に内閣府から厚労省へ移管することとなるが、適切に実施すること。
本人の意思・身上に配慮した利用促進となるよう、「後見」のみでなく「保佐」、「補助」の適切な活用を推進すること。

○違法行為を犯した認知症高齢者等への支援
認知症による認知機能の低下や行動・心理症状によって罪を犯したり、刑事司法手続の時間経過の中で認知症が進行してしまうという事態が生じている。日本の刑事施設においては、65歳以上の受刑者の16.7％に認知症傾向があると推計されており、これは日本全体における割合と比べても高い。
起訴猶予者の身柄釈放時等には福祉サービスへの橋渡しを適切に行い、刑事施設内においては症状の早期発見、進行を抑えるための処遇の工夫を図ること。また矯正施設、保護観察所および地域生活定着支援センターなど関係機関の連携を強化し、釈放後速やかに福祉サービスに結びつける特別調整を一層着実に実施するなど、刑事司法手続の各段階を通じたきめ細やかな支援を行うための体制を整えること。

５　早期診断・早期対応等

○認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の活動支援
認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員は平成30年度からすべての市町村で設置されるものの、その取組には差異が生ずることが考えられることから、好事例の展開や、都道府県から医療・介護の専門職員を派遣する等、活動の向上につなげるための支援を実施すること。
また、チーム員や推進員の確保も含め効果的な機能が発揮できるよう人材育成に取り組むこと。

○認知症疾患医療センターと関係機関の連携
かかりつけ医や認知症サポート医との連携を進めるとともに、中山間地域等、特に医療資源が少ない地域においては、平成30年度からすべての市町村で配置される認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員と認知症疾患医療センターが連携しながら、早期診断・早期対応の体制整備を進めることが重要であり、認知症疾患医療センターを少なくとも二次医療圏に1カ所以上整備できるよう設置を推進すること。
また、認知症疾患医療センターの整備と共に、関係機関との連携を進めるため、人材育成として認知症サポート医の養成や、地域のかかりつけ医、歯科医師、薬剤師、一般病院の医療従事者などに対する研修を引き続き行うことに加え、研修内容を必要に応じて見直すこと。

○認知症の人の口腔機能について
口腔機能については、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき推進されているところであるが、認知症の発症予防については、口腔機能の向上など日常生活における取組が認知機能低下の予防に繋がる可能性が高いことから、認知症の人の状況に応じた適切な口腔機能の管理等を推進すること。

〇認知症の発症遅延について
認知症の35％は予防できる可能性があると報告され(GillLivingstonetal.TheLancet Commissions:July,2017)、そのためには、高齢者の運動習慣の確立や社会的孤立の防止等による予防の重要性が指摘されている。こうした取組が、認知機能低下の予防に繋がる可能性が高いことを踏まえ、住民主体のサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取組を推進していく。

○適切な投薬等について
認知症に対しては、認知機能の低下だけをもって認知症の人に対応することなく、数多くある原因となる疾患概念を共有して対応するべきである。実際の治療においては、認知機能の低下を遅らせるために精神症状が悪化することがないよう周知すること。
また、行動・心理症状に投薬をもって対応するに当たっては、生活能力が低下しやすいことや服薬による副作用が生じやすいことなど、高齢者の特性等を考慮した対応がなされる必要があり、「かかりつけ医のためのＢＰＳＤに対応する向精神薬使用ガイドライン（第２版）」に基づき向精神薬等の適切な利用について周知すること。

６　若年性認知症支援

○若年性認知症支援コーディネーターの支援
若年性認知症の人は、いわゆる現役世代が発症することから、多角的な視点による支援が必要である。就労の継続、介護保険サービスや障害福祉サービスなどへのつなぎ、社会参加支援のための居場所づくりのみならず、障害年金等の社会保障制度の活用による経済的な支援など、総合的な支援を一元的に実施できるよう、各都道府県に若年性認知症支援コーディネーターを配置することとしている。若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修や個々の活動への支援など支援体制を整備するとともに、若年性認知症支援コーディネーターの周知を図ること。
都市部には若年性認知症の人や社会資源が多く、都道府県ごとの設置では負担が大きいことから、若年性認知症支援コーディネーターの設置を政令指定都市に拡充すること。

○当事者による相談支援
認知症と診断された人や家族は、不安が大きく、本人や家族自ら外部との関係を絶つことも考えられる。
そのため、若年性認知症支援コーディネーターのような専門職による相談のみならず、認知症の人本人による実体験を踏まえた相談支援（ピアカウンセラー）の窓口の設置など認知症の人達による自発的な取組がいくつかの地域で実施されている。このような先駆的な取組を踏まえ、認知症の人本人による取組がさらに進むよう、財政支援とともに取組の周知などについて検討し、認知症の人や家族の精神的負担の軽減を図ること。

○若年性認知症の人の就労継続・社会参加支援
認知症の人の就労については、企業の理解が進んでいないことから認知症が原因となって就労が継続できない等の問題が発生している。産業医や事業主に対する認知症に関する理解を深めるとともに、地域両立支援推進チームを通じた連携を進め、認知症と診断されても本人の状態に応じて、働き続けられるような環境の整備を進めること。

○診断直後の空白期間への対応等について
認知症診断直後は、すぐに介護施設に入ることもなく、相談できる人がいない、といった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生まれている。こうした認知症診断直後の空白期間に、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、ガイドブック（本人ガイド）を作成することによる支援体制の構築や、地域ごとの認知症ケアパスの活用を推進すること。また、診断後の適切な支援のあり方や適切なケア、見守り等について研究を進めること。
初期認知症の方の支援として、海外で取り組まれている伴走型の支援であるリンクワーカーの取組等を参考にし、認知症初期集中支援チーム、若年性認知症支援コーディネーターなどの取組について、機能の充実を検討すること。
７認知症研究の推進（国立長寿医療研究センター、オレンジレジストリ）

○研究費
日本全体における認知症による社会的コストが極めて大きいことに対し、認知症の研究開発費が確保されていない。諸外国と比較しても認知症の関する研究開発費は小さく、研究開発費を確保すること。

○研究体制の整備と研究開発
認知症については、予防・診断・治療などの研究が進められているところであるが、各研究機関がそれぞれ単独で研究を進めているところが多く、データの活用等が十分ではない。認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法、革新的な診断・治療法などの開発を推進すること。また、広く臨床研究に取り組めるように支援体制を確立していくこと。
認知症の人の行動・心理症状は適切なケアによって、その発生予防や改善が期待できることから、認知症ケアに着目した世界に先駆けた新たな情報基盤であるケアレジストリを推進すること。

5月19日　認知症家族の会福岡県支部総会が福岡市民福祉プラザにおいて開催されました。

総会に引き続き、福岡県若年性認知症支援コーディネーターの中村益子さんによる「若年性認知症サポーター活動報告」の講演会がありました。

偶然ですが、今朝の公明新聞にこの若年性認知症も考慮に入れた公明党の「認知症施策推進基本法案」の骨子案の記事が掲載されていました。

認知症　基本法制定へ

尊厳保ち暮らせる社会に／党対策推進本部が骨子案

■本人の意思尊重し支援、「若年性」も

急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は「認知症施策推進基本法案」の骨子案をまとめた。１８日に参院議員会館で行われた同本部の会合で提示された。今後、党内議論に加え、認知症の当事者や有識者らの意見も聴き、早期の取りまとめをめざす。

会合で古屋本部長は、認知症高齢者が２０２５年には約７００万人まで増えるとの予測に言及。その上で、昨年１２月に同本部が政府に申し入れた提言で「基本法制定をめざす」と掲げた経緯に触れ「年頭から（骨子案の）作成に当たり、保健医療、介護のみならず教育、街づくりなど総合的な施策を推進する根拠となるものを作った」と強調した。

骨子案では、基本理念として「認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築」や、認知症の人の「意思を尊重した支援」などを明示。また、支援の対象として、家族やその他の関係者も含めた。

国や地方自治体が取り組む施策としては▽保健医療や介護などのサービス提供に関する専門知識を持つ人材の確保と養成▽６５歳未満の若年性認知症の人の雇用継続など▽相談体制の整備▽移動や施設利用での利便性と安全性の向上▽状況に応じた意思決定の支援と成年後見制度の利用促進▽予防、診断、治療に関する研究開発の推進――などを定めた。国民の理解促進や認知機能低下の予防、早期診断も推進する。

政府には「認知症施策推進基本計画」の策定を義務付け、関係行政機関の間で調整を行う「施策推進会議」も設置する。都道府県や市町村には計画策定の努力義務規定を設けるほか、施策推進に関する重要事項を調査審議するための会議を「置くことができる」としている。

2017年12月2日　公明新聞

認知症の人に寄り添う

総合的な認知症施策の推進に向けた提言（PDF)

「認知症の人基本法」へ

認知症の政策展開が急ピッチである。12月1日に公明党は認知症施策に関する提言を首相官邸で菅義偉官房長官に申し入れた。タイトルには「総合的な認知症施策の推進に向けた提言・認知症の当事者、家族に寄り添うために」とある。
この提言のために、公明党ではJDWG（日本認知症本人ワーキンググループ）、認知症の人と家族の会にヒアリングを行ったり、仙台の「オレンジドア」などの視察もし、現場の声を反映させたものとなっている。
全体は７つの項目となっている。

1.認知症施策推進基本法（仮称）の制定
2.本人視点
3.介護者への視点
4.地域づくり
5.早期診断・早期対応など
6.若年性認知症支援
7.認知症研究の推進

全体は、これまでの認知症の当事者活動での発信を踏まえたものである。例えば「本人の視点」を冒頭部分に掲げ、「空白の期間」や社会参加、本人の意思決定といった本人発信で問いかけたことが盛り込まれている。新オレンジプラン以降の施策推進の方向性としては大きな意味があるだろう。
ただ、その肝心の「本人の視点」で改めて全体を読み下してみると、どの項目も「支援」の羅列なのである。これは「本人の視点」としては違和感を持たざるをえない。当事者が一貫して訴えてきたのは、認知症になると「医療」と「支援」の対象とされ、暮らしの中の自立と自己決定が奪われてしまうに等しいということだった。「支援」はともすれば心地よい善意の発動であるが、本人の視点からすると、どこかに人権の収奪として立ち現れる。「認知症と共に生きる時代」に、いつまで他者からの「支援」の対象としてしか認知症は語れないのだろうか。立法という政治過程に乗ると、どうしても本人以外の施策者が本人の視点を憶測を重ねて探り当てるしかない限界が見え隠れする。「本人の視点」をお題目でなく、どう実質化するのか。

もう一点、今回の提言にあるのが、認知症施策推進基本法（仮称）の制定である。
実は、こうした政策の動きに先立って、インフォーマルな認知症の当事者活動グループでは認知症の人と一緒になって「認知症の人の権利」や「認知症の人基本法」の提言を話し合ってきた。
基本法というのは、理念法である。この社会はどうあったらいいのか。人々の思いと理念をより合わせて、社会現実の方向と改変の力とする立法である。一部政党から「認知症対策基本法」と名づけた構想が聞こえてきた時、当事者グループは強い危機感を持った。「対策」であってはならないのである。誰もがなりうる時代と言われながら「対策」では、時代の潮流に逆行する。誰もがなりうる認知症だからこそ、認知症を超えて社会の成員全体を包摂する共生社会の理念を世に高々と掲げることができるのは、この「認知症の人基本法」しかない。

「認知症の人基本法」は、認知症の人の提言として世に問われるべきだ。議員立法というのは、国民の代表が策定するということ。私たちの意思を反映できる回路なのである。私も認知症の人も政策者も誰もが声を上げ、共にこの社会の理念を策定したい。
「五日市憲法」は、農民、地主、教員、集落の人々が討議と対話を重ね、人権を軸として近代日本の扉を押しあけようとした証だ。近代日本の黎明期に一瞬垣間見えた「市民社会」の光芒だった。市井の人々が語り合った奇跡のような希望だった。そのひそみにならえば、認知症の人と認知症になりうる私たち誰もが共に熱議を重ね、この「基本法」を作り上げていきたい。
持続可能な未来社会の扉を押し開く、認知症の人と私たちの「市民立法」とするための公論となるか。

＊五日市憲法：明治初期、明治憲法の公布に先立ってあきる野市の五日市の市井の人々によって書かれた「民衆憲法」。基本的人権、自由に多くをあてた画期的な憲法草案とされる。

西日本新聞(共同通信)の記事です。

公明、認知症患者を社会で支援　法整備へ骨子作成

2018年05月17日 21時59分

公明党は、高齢化社会の進行に伴い増えていく認知症患者を社会的に支えるための「認知症施策推進基本法案」の骨子をまとめた。認知症患者を受け入れる地域社会づくりや医療、介護を連携させた患者支援を進める。今国会開会中の６月２０日までに法案を作成し、各党に賛同を呼び掛ける方針だ。公明党関係者が１７日、明らかにした。

２０２５年には終戦直後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が７５歳以上になり、認知症患者は７００万人程度まで増えるとされる。

骨子は政府が認知症施策を進める際の基本理念として、認知症の人が尊厳を保持し、地域社会の一員として尊重される社会の構築を掲げた。

認知症の人に寄り添う

公明新聞：2017年12月2日（土）付

5月から公明党のホームページが新しくなりました。

党HPがリニューアル！

以前のHPにはニュースの見出しや要約をまとめてくれるRSSがあったのですが、リニューアルされてからはRSSは見当たらなくなりました。

今は、SNSがあり、RSSはあまり活用されなくなり、Google Chromeもかなり前にサポートをやめています。

でも、iPhoneなどで新着状況を見る時など、スマホ用の公式ホームページより、RSSの方が見やすく、便利なので自分で作ってみました。

パッと見れてとても便利です。

旧ページのRSSのところがなくなっています。