認知症の本人・家族に優しい地域づくりへ

公明党(新聞) / 2018年8月28日

2018年8月28日

認知症の本人・家族に優しい地域づくりへ

「サポーター」の活躍拡大
厚労省　当事者との“橋渡し”を支援
公明提案で来年度から

認知症の人と、その家族に優しい地域づくりへ――。厚生労働省は公明党の提案を踏まえ、2019年度から、認知症の人と、地域で支援に取り組む「認知症サポーター」をマッチングする「オレンジリンク（仮称）」事業を始める方針を固めた。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。

両者を仲介する“橋渡し”役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるようにする。

オレンジリンク事業は、都道府県が手掛け、厚労省が経費を助成する。市町村などに委託して実施することも認める方向で調整する。

認知症サポーターは、日常的な見守りなどのボランティア活動に携わる。サポーターになるには、認知症の原因や症状、本人への対応などを学ぶ養成講座を受講する必要がある。

現在、全国に約1037万人のサポーターがおり、養成は進んでいるものの、実際は活動できていない人も少なくない。厚労省はオレンジリンクを通じてサポーターが活躍できる場を増やし、支援活動を活発化したい考え。認知症と診断された後に心理面や生活面を支える取り組みを早期に展開することで重症化の予防も期待できる。

厚労省の推計によると、認知症の人は12年時点で462万人いる。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる25年には約700万人に増加する見込みで、社会全体で支える環境づくりが急務になっている。

公明党は、認知症サポーターの養成推進へ、各自治体での取り組みに加え、党員会で養成講座を開くなど積極的に後押ししてきた。

党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）が17年12月に政府に申し入れた提言では、認知症の人と地域で関わることが想定される小売業・金融機関・公共交通機関・理美容業・配送業などに対して認知症サポーターの周知と養成講座の受講を勧めるよう要請。

今月7日に党厚労部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）が加藤勝信厚労相に提出した19年度予算概算要求に向けた提言では、「認知症サポーターが地域で活躍できる場づくり」「地域コミュニティでの見守り体制の構築」を提案していた。

高木厚労副大臣の政策要望懇談会

公明党(新聞) / 2018年8月27日

8月27日　公明党福岡県本部で高木美智代厚生労働副大臣の政策要望懇談会が行われました。
これには高瀬参議院議員、しもの参議院予定候補、県会議員、北九州市議会議員団が同席。

町会議員が参加することはないのですが、福岡県精神保健福祉会連合会の一木会長より市民相談を受けたことで、参加させてもらいました。

5月に公明党福岡第4支部連合(粕屋郡、宗像・福津・古賀市)の公明党議員で開催した養護老人ホーム関連勉強会でもご縁のあった福岡県老人福祉施設協議会など、計5団体の意見、要望に対して、的確に応えられる高木美智代厚生労働副大臣のお話を聞きながら、色々な政策が取り組まれているのに、国から県、県から市町村と情報がいきわたっていなかったり、最終的には市町村に関わることが多い割に知らないことも多く、大変参考になりました。

公明党が推進したがん対策　9月から「征圧月間」

公明党(新聞) / 2018年8月27日

平成28年3月度議会の一般質問で町の「がん対策加速化プラン」の取組みを質問しました。

国で公明党が推進したがん対策です。

公明党が推進したがん対策　9月から「征圧月間」

●対策基本法
がんは死因の第1位を占め､「2人に1人」が､がんとなり､「3人に1人」が､がんで亡くなる時代です｡公明党主導で2006年6月に「がん対策基本法」が成立｡ここから日本のがん対策が本格化しました｡新たな課題に対応するため改正法が16年12月に成立し､治療と就労の両立支援､緩和ケアの強化､がん教育の推進などが盛り込まれました｡この法改正の内容を着実に実施するため､「第3期がん対策推進基本計画」が策定されています｡

●検診受診率の向上
がんは早期発見･治療により､治せる病気へと変わりつつあります｡公明党は検診の受診率向上へ､女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診を受けられる無料クーポンの配布や､個別に受診を促すコール･リコール(受診勧奨･再勧奨)を推進｡以前は2割程度だった乳がん検診の受診率は44･9%(2016年国民生活基礎調査)まで上がりました｡大腸がん､胃がん､肺がんも､国の補助事業としてコール･リコールを実施しています｡

●緩和ケア
がん患者は療養中､痛みや吐き気､食欲低下､気分の落ち込みなど､さまざまなつらい思いをします｡緩和ケアは､そうした体と心の痛みを和らげ､患者とその家族の生活の質を高める取り組みです｡
公明党は､患者の側に立った医療を進める観点から､がん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを早期から行うことを訴え､その体制づくりを推進してきました｡昨年7月には､緩和ケアの研修を修了した医師が累計10万人を突破しています｡

●ピロリ菌除菌への保険適用
日本人のがんで罹患率が最も高い胃がん｡年間約5万人が亡くなっています｡主な原因とされるヘリコバクター･ピロリ(ピロリ菌)除菌の保険適用範囲が､公明党のリードで慢性胃炎にまで拡大しました｡それまでピロリ菌除菌の保険適用は胃潰瘍や十2指腸潰瘍に症状が進行していなければ認められませんでしたが､2013年2月からは､呼気検査などでピロリ菌感染を調べ､内視鏡で慢性胃炎と診断された人には保険適用されるようになりました｡

●AYA世代の支援
進学や就職､結婚､出産といった人生の転機を迎えるAYA世代(15～39歳)のがん患者は全国で約2万人と推計されています｡公明党の推進で､昨年度からAYA世代のがん患者を支援する体制づくりがスタートしました｡医師や看護師のほか､医療ソーシャルワーカー､臨床心理士などに研修を実施し､「多職種協働チーム」を育成｡医療面だけではなく､さまざまな悩みの相談に乗り､サポートする支援体制の構築をめざします｡

●がん教育
がんに対する正しい知識を学び､命の大切さについて理解を深める「がん教育」｡公明党が国会での論戦で､がん教育の重要性を訴える中､改正がん対策基本法では､学校や社会での「がん教育の推進」が明記され､「第3期がん対策推進基本計画」(昨年10月に閣議決定)では「国は､外部講師の活用体制を整備する」ことがうたわれています｡
がんの専門医や､がん経験者らが学校に出向き､子どもたちに出前講座を行う取り組みが各地で広がっています｡

●免許写真帽子着用も可に
治療などで脱毛した､がん患者が運転免許証の写真を撮影する際､医療用帽子の着用が認められるようになりました｡これまで医療用ウイッグ(かつら)の着用は認められていましたが､帽子は認められないことがありました｡
これは､がんを治療中の女性患者から公明党に寄せられた「免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかった」との声を受け､国会議員が今年6月の国会質問で改善を求めたことがきっかけとなり､実現したものです｡

石井国交相を迎えて公明党政経セミナー

公明党(新聞) / 2018年8月24日

8月24日　ホテルニューオオタニ福岡で公明党福岡県本部の政経セミナーが開催され、石井国土交通大臣の防災対策や観光振興についての講演がありました。

小川洋県知事、高島宗一郎福岡市長や首長、来賓をはじめ、多くの方々が来て下さいました。

石井国交相は、近年多発する豪雨災害に触れ、水を流し、土砂や流木を止める砂防えん堤の整備や、洪水時に特化した水位計の設置を進めていると説明。その上で、現状復旧でなく改良復旧が重要であるとして、「今後も防災・減災対策を進めていく」と語り、また、訪日外国人の受け入れについて、地域の観光資源を磨き上げてＰＲし、受け入れ環境を整えることが政策の柱であると述べ、「国と地元で連携し、取り組んでいく」と強調していました。

しもの六太党教育改革推進本部事務局次長（参院選予定候補＝福岡選挙区）、かわの義博参院議員（同＝比例区）も、あいさつし、しもの氏は、「教育改革に全力を挙げる」と力説。かわの氏は、「目の前の一人のために今後も実績を積み重ねていく」と訴えました。

災害に備える　わがまちの対策再点検

公明党(新聞) / 2018年8月23日

公明新聞8月21～23日の「災害に備える　わがまちの対策再点検」です。

篠栗町の取り組み
・地区防災計画
・防災マップ
・タイムラインに関しては毎年、役場職員で災害対策本部設置運営訓練を実施

災害に備える　わがまちの対策再点検＝上
地区防災計画

地域の自発的な活動／今後の普及ポイント“行政と家庭つなぐ”
2018/08/21

全国各地の夏季議員研修会などで、公明党の山口那津男代表ら党幹部は、相次ぐ自然災害を踏まえ、地域の防災対策の再点検を呼び掛けています。地域防災のキーワード「地区防災計画」「ハザードマップ」「タイムライン」について、順次、解説します。
◇
東日本大震災では行政の防災計画（公助）に、個人や家庭での備え（自助）と地域のコミュニティーにおける自発的な防災活動（共助）をかみ合わせる重要性が指摘されました。2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から「地区防災計画」制度が盛り込まれています。
地区防災計画は、町会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、市区町村の地域防災計画の一部として提案。「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を作成することで、地域の防災意識と防災力の向上をめざしており、今後の普及が注目されています。
井上義久幹事長は西日本豪雨を踏まえ、「わが市、わが町の防災体制は万全か。議員自らが自主防災組織や地区防災計画まで、きめ細かく再確認しなければならない」と訴えました。
なお、地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために必要な行政の対応を定めた計画のことです。
例えば、東京都の地域防災計画は、震災編や風水害編、火山編などに分かれています。このうち震災編は、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、19年夏ごろまでに修正されます。16年の熊本地震や、今年6月の大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障がい者らに配慮した防災対策も新たに盛り込む方向で検討されています。

災害に備える　わがまちの対策再点検＝中
ハザードマップ

居住地の危険度を認識／住民への周知徹底に対策必要
2018/08/22

大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨で、改めて見直されているのがハザードマップ（被害予測地図）の重要性です。
ハザードマップは、地形や地質などから洪水や土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示。住民は居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能です。
甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていました。専門家は「改めて重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識を持って行動を取る必要がある」と指摘しています。
一方、広島県福山市では、ハザードマップで指定していなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るなどの被害が発生。既存のマップを再点検する必要性も浮き彫りになりました。
ハザードマップの作成・周知は2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進みました。各自治体は地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布したりインターネット上に掲載したりして周知しています。土砂災害では、土石流や崖崩れの危険性が高い場所も記載されています。
課題は、その存在を知っている住民が少ないことです。知ったとしても、実際に災害が起きない時間が長くなると、危機意識が薄れてしまうという問題もあり、早急な対応が急がれます。

災害に備える　わがまちの対策再点検＝下
タイムライン

避難行動を時系列化／家族ごとに“個人版”の作成も
2018/08/23

台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。
タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治会などが、「いつ、誰が、何をするか」を整理しておく仕組みです。2012年に米国を襲ったハリケーンでは被害を軽減したことで注目され、日本でも各自治体が作るようになりました。
国土交通省によると、15年の関東・東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで72％だったのに対し、未策定では33％にとどまりました。
国交省は「タイムラインがあれば首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効」と話しています。
西日本豪雨では想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られました。このため、国交省は「関係機関による検証をしながら運用の改善が必要」と指摘しています。
また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、自らの行動計画を時系列で定めておく「マイ・タイムライン」を作る動きも出始めています。
茨城県常総市では、関東・東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げ遅れた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及をめざしています。

災害時などに対応できる乳児用液体ミルクが解禁

公明党(新聞) / 2018年8月9日

8月8日から子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売が可能となりました。

2018年8月9日

乳児用液体ミルク解禁

国内製造・販売可能に
手軽で災害時にも有効

党女性委などが推進

子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売が、8日から可能となった。子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売が、8日から可能となった。製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が同日施行されたことによるもので、公明党が強力に後押しした。

乳児用ミルクはこれまで、湯で溶かすなどの調乳が必要な粉ミルク（調製粉乳）の基準しかなかった。一方、液体ミルクは常温で保存でき、ふたを開けて吸い口を装着するなどすればすぐに飲める。夜間や外出時の授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時にも有効とされる。

改正省令では、乳幼児に必要な栄養素を加えるなどした「調製液状乳」に関する項目を新設。常温で保存する製品が対象で、成分や製造、保存、包装などの基準として“保存性のある容器に入れて120度で4分間の加熱殺菌をする”といった項目を定めた。

実際の製造・販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による「特別用途食品」の表示許可などが必要となる。日本乳業協会によると、販売までに1年以上はかかる見通しだ。なお、同庁は8日、「特別用途食品」の表示をするための許可基準を施行した。

従来、乳児用液体ミルクは、海外で流通する商品を「乳飲料」として売ることはできるが、国内では製造・販売がされていなかった。このため公明党は、2017年2月に女性委員会が同ミルク普及に向けた政府との意見交換を行い、国会質問でも早期解禁・普及などを主張。各地の地方議会でも公明議員が、災害用備蓄としての活用を訴えてきた。