9月度の福岡県議会で、18日に西尾耕治県議が「認知症対策について」の一般質問を行いました。

100万訪問調査運動の介護アンケートの中で介護に対する将来の不安として自身が認知症になった時と答えた方がかなりの数があり、認知症に対する施策についての質問でした。

・認知症の方に適切に対応できる医療や介護の専門職の養成について
・認知症サポーターの養成推進について
・65歳未満で発症する若年性認知症への支援はどのように行っているのか
・認知症の家族で介護する方への取組、支援は
・認知症について県民に広く知ってもらうための取組みは
・認知症行方不明者の早期発見、保護、地域での見守り体制の構築について
の質問内容でした。

小川知事の答弁は

・平成19年度からかかりつけ医の認知症診断に関する相談役の認知症サポート医としてに精神科医に要請。平成24年度からは相談、研修の対象を支援専門医・ホームヘルパーを、28年度からは薬剤師、看護師、歯科医師まで拡大。

・県の講座修了者は1万1千人。市町村では36万。
今年度からサポーター同士の討議、活動事例の紹介などを交えた最新の認知症施策などを学ぶ研修を実施する。市町村に対し同様の機会を設けるよう要請。。

・「若年性認知症ハンドブック」を市町村や地域包括支援センターとの窓口、医師会を通じて配布。
相談窓口をクローバープラザに設置し、医療・福祉・就労に係る総合的な支援を実施。交流会も県内4カ所で開催。

・市町村に対し、認知症の初期段階においてワンストップで適切な支援を行う初期集中支援チームの設置。認知症医療センターを県内17箇所に指定。

・認知症の方や家族が交流の場としての県内46市町、174か所ある認知症カフェの設置・運営に対し助成。「認知症の人と家族の会」などとも連携。

・認知症に関する講演会とコンサートを組み合わせた「認知症あったかホームコンサート」を毎年開催。認知症への理解を呼掛ける講演会や街頭啓発に対し助成。認知症の方と触れ合う「RUN伴＋(ランともプラス)」の後援。

・「認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク」の構築推進。市町村は今年4月現在で47。

 

答弁の後、西尾県議は3点の要望で質問を締めくくりました。

・認知症発症予防のプログラムとしてコグニサイズの推進。
・自治体間の調整機関として県がリーダーシップを。
・国の動きなどを注視しながら、県が果たすべき役割を認識し、取り組んでほしい。

9月16日　粕屋町のサンレイクかすやで公明党時局講演会が開催されました。

糟屋郡の町長や教育長も参加していただき、会場も満席で熱気あふれる講演会となりました。

西尾県会議員、三浦篠栗町長(糟屋郡町長会長)の挨拶の後、しもの六太さんと高瀬弘美参議院議員の講演が行われました。

しものさんは、これまで体育教師として教育に取り組んできたことを通し、ひとりも置き去りにしない、家庭の教育費の負担を軽減、子どものいのちを守るの3つに取り組んでいきたいと力強く語られました。

高瀬さんは国会での取り組みとしものさんの人柄などを語られました。

やればできる！下野六太先生のスゴい体育DVD　デモムービー

公明新聞　コラム「座標軸」から

きょう9月9日は「重陽の節句」。江戸時代に定められた五節句の一つで、1月7日（七草）、3月3日（ひな祭り）、5月5日（端午の節句）、7月7日（七夕）と続く最後を締めくくり、昔は最も重要視された
▼菊の花を愛で、その花びらを浮かべた菊酒などで長寿を祝うことから「菊の節句」とも呼ばれた。平安の昔に中国から伝わった習わしで、同国は旧暦9月9日を「高齢者の日」と定める。日本の「敬老の日」は17日。高齢者を敬い長寿を願う。

きょうは「救急の日」でもある。救急車の出動件数は昨年まで8年連続で過去最多を更新。「異常気象で記録的な夏」（気象庁）となった今年も大幅増が見込まれる。さらに高齢化が進む中、本当に必要な急患に救急車を手配できるか心配する向きもある
▼救急車を呼ぶか迷った際は短縮ダイヤル「♯7119」の利用を。24時間体制で医師や看護師が判断し手配してくれる。東京都でスタートし他の自治体にも広がっている
▼どこの地域でも利用可能なのが総務省消防庁のHPから無料ダウンロードできる全国版救急受診アプリ「Q助」。症状などを選択していくと緊急度に応じた対応が表示される。一人一人の取り組みで高齢者が安心できる社会を構築したい。

 

福岡県にお住いの方は、短縮番号「#7119」にダイヤルすると、救急車の利用や最寄りの医療機関について、24時間体制で、直接、看護師からアドバイスを受けることができます。

福岡県救急医療電話相談
#7119 または 092-471-0099
・電話をすると、音声ガイダンスが流れます。
「1」を押すと、医療機関案内の窓口(オペレーター)に、
「2」を押すと、救急相談の窓口(看護師)につながります。

 

総務省　平成30年度「救急の日」及び「救急医療週間」

五節句のひとつ「重陽の節句」っていったい何？

 

みなし寡婦控除実現
（未婚の一人親の方も保育園料などが負担軽減に）

未婚のひとり親世帯　保育料など軽減

未婚のひとり親の差別解消へ。公明党の地方と国のネットワークで実現しました。

未婚の一人親に税制上の所得税・住民税の「寡婦控除」が適用されないために、保育料など所得に応じた軽減策がある福祉・社会保障で結婚歴のある一人親との間に差が生じていました。公明党の地方議員の方々の取組で地方自治体により、保育園料などに寡婦控除があるとみなして所得を計算する「みなし寡婦控除」が適用されてきました。

公明党の国会議員が質疑や要請を重ね、今年より、他のものも含め、全国一律で適用することを厚生労働省が決定しました。
適用対象と開始時期については、添付資料をご覧下さい。

ご本人の申請が必要になりますので、具体的な手続きは自治体にご確認下さい。

残る税制については、今年末の与党税調で「結論を得る」ことになっています。

4月から3カ月間にわたって実施した「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果をまとめたアンサーチラシが完成しました。

○子育て
・教育費の負担に不安、さらに軽減を
・“柔軟な働き方”の推進を
・保護者と子どもに寄り添う支援を

○介護
・家族の負担を軽くしてほしい！
・自分が認知症にならないか不安
・日常生活における支援サービスを！

○中小企業支援
・「制度を利用している」が半数以上に！
・「そもそも制度を知らない」が圧倒的！
・人材・後継者探しが急務！

○防災・減災
・全国的な「空き家」問題への対策を！
・高齢者や障がい者に対応した福祉避難所を
・女性の視点を生かした防災対策を！

など、アンケートに答えていただいた貴重なご意見をまとめています。

 

公明党の山口那津男代表は30日昼、国会内で記者会見し、公明党が4月から3カ月間にわたって実施した「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果を発表しました。

100万人訪問・調査の結果発表

8月24日に公表された「国民生活に関する世論調査」によると「生活に満足」は過去最高でしたが、老後不安は増加、「防災」に期待が強まっています。

国民生活に関する世論調査概略版　平成30年8月24日

 

児童虐待通報ダイヤル189(いち早く)

厚労省、公明の提言受け、対策強化へ通話料無料化

 

 

防災情報ここがポイント／命を守る早めの行動

台風、大雨に備えよう

防災情報ここがポイント／命を守る早めの行動
2018/08/29

台風や大雨による豪雨災害が頻発するたびに指摘されているのが、住民の逃げ遅れの問題だ。先の西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味が十分に理解されていなかったとされる。今年は、例年に比べ早いペースで台風が発生している。９月１日の「防災の日」を前に、避難情報や気象情報の意味をいま一度確認してみたい。
■（勧告）速やかな避難促す合図

■（警報）災害で被害発生の恐れ

自治体が住民に避難を呼び掛ける情報には、危険度が低い順から（１）避難準備・高齢者等避難開始（２）避難勧告（３）避難指示（緊急）――がある。これらは、災害対策基本法に基づき、市町村長が発令する。

まず、「避難準備・高齢者等避難開始」は、高齢者や乳幼児など移動に時間がかかる人に早めの避難を促す情報で、支援者と共に避難を開始することを求めている。

一方、そのほかの住民に対しても、気象情報に注意しつつ、避難準備を求める情報でもある。

「避難勧告」は、速やかに避難するよう促す情報で、これが出されたら自治体が指定する避難所や安全な場所へ速やかに移動しなければならない。

また、「避難指示（緊急）」は、直ちに避難するよう指示する情報で、この情報が出たときは既に災害が発生しているか、その危険が差し迫っている状況。避難勧告で避難していない場合に、早急に安全な場所に避難するよう求めている。

避難勧告の時点で速やかに避難行動を開始するのが原則で、避難指示が避難を始めるタイミングではない点を認識することが大切だ。

◇

一方、気象庁が出す気象情報としては、（１）注意報（２）警報（３）特別警報――などがある。

気象庁の担当者は、「警報」に最も注意を払ってほしいと語る。命に関わるような重大な災害が発生する恐れがある時に出されるからだ。これまで発令された例を見ると、３、４割の確率で災害が自治体のどこかで発生している。

気象情報を提供する主な流れは次の通りだ。まずは、台風の発生などで警報発表の可能性が数日前から予想される場合に、「警報級の可能性」があることを発信。次いで、大雨の半日前あたりに、床下浸水など何らかの災害の可能性がある時に「注意報」を発令する。

その後、命に関わる災害が６時間以内に発生する可能性がある時に出すのが「警報」だ。積乱雲の急激な発達に伴う大雨などの場合は、その直前に「警報」を出すこともある。なお、「警報」が出ても、必ずしも市町村内全域で危険度が高まっているわけではなく、危険度が高まる場所は気象庁ホームページ上の「危険度分布」という情報で確認できる。

そして、広い範囲で数十年に１度の大雨になる場合に、「特別警報」が発令される。まさに“最後通告”で、特別警報の発令で避難を開始しても命の保証はできないような厳しい状況を意味する。

このほか、「記録的短時間大雨情報」は、数年に１度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析した場合に出される。「土砂災害警戒情報」は、命に関わる災害が起こる可能性が２時間以内に迫った場合に発令される。

記録的短時間大雨情報も土砂災害警戒情報も、既に警報が出ている状況の上で発令されるもので、どちらか一方の発令は、自治体が避難勧告を出す目安の一つにもなっている。

■地域の危険性把握を

情報に加え、一人一人が自らの命を守るためにも、事前にハザードマップ（災害予測地図）上で、住む地域の土砂崩れや浸水の危険性や避難ルートなどを確認しておくことが大切だ。身近な地域の災害特性を知って初めて、情報を的確に活用できることを肝に銘じたい。