設置進む子育て世代包括支援センター「ネウボラ」
3月1日 公明新聞
設置進む子育て世代包括支援センター「ネウボラ」
平成29年12月に「子育て世代包括支援センター」の設置を一般質問で行い、篠栗町では平成30年4月にオアシス篠栗に子育て世代包括支援センターが設置されましたが、全国でも設置が進んでいます。
あの人に語りたい公明党の実績(下)
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現場主義が光る 子どもを守る公明党の実績
全国の小中学校にエアコン設置へ
学校エアコン 国が教室冷房の電気代も支援
2月8日の衆議院予算委員会での石田公明党政調会長は、猛暑に備えた学校教室へのエアコン設置に関して、稼働に必要な電気代などに対する自治体への支援を昨年11月の衆院予算委で求めたことに触れ、政府の対応をただしたことに対して、石田真敏総務相は、電気代に関する調査の結果を踏まえて「19年度の普通交付税算定より、冷房設備にかかる光熱水費として約69億円を措置する。(8日に)その内容を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定した」と答えました。
■質疑要旨
(学校エアコン)光熱費支援が不可欠/総務相「約69億円を交付税措置」
石田 昨年、公立小中学校の教室にエアコンを設置するための18年度第1次補正予算が成立した。申請状況は普通教室が約12万件、特別教室が約3万件だ。私は昨年11月1日の衆院予算委員会で、総務相に対し、エアコンを使用するためには電気やガスを使わなければならず、ここのお金をみてもらいたいと言った。極めて前向きな答弁を頂いたと思っているが、19年度予算案にどう反映されているか。
石田真敏総務相 19年度から冷房設備にかかる光熱水費について普通交付税で措置することとし、その必要額を見込むため、標準的な規模の学校を抽出して冷房設備にかかる電気代を調査した。その結果を踏まえ、19年度の普通交付税算定より、冷房設備にかかる光熱水費として約69億円を措置する。本日、その内容を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定した。
2019年統一地方選挙重点政策
公明党福岡県本部新春の集い
1月26日 ホテルニューオオタニ福岡で公明党福岡県本部の新春の集いが開催されました。
木庭九州方面本部長から4月に行われる統一地方選挙の候補者37名の紹介があり、私も壇上で名前を呼ばれました。
小川県知事はじめ各市町長、たくさんの来賓も来られ、斉藤幹事長からは、景気の向上や国際社会の対立と分断の流れを変えてけるのは日本の安定した政治だという話がありました。

















