今日の公明新聞の一面は昨日、安倍首相がしもの候補の応援の記事が掲載されています。

日本の未来　自公で構築

 

安倍首相の応援演説（要旨）

約束果たす自公政権
弱者助ける政策は、いつも公明党

参院選では年金が大きなテーマだ。野党は財源などで具体的な提案をせずに不安ばかりをあおっている。年金は老後の生活を支える大切な柱だ。負担を増やさずに年金額を増やす“打ち出の小づち”はない。自民党、公明党は、しっかりと財源を確保して、生活が厳しい方に光を当てていく。例えば、今年10月からは消費税を活用して低年金の方に年最大6万円の給付を行う。所得の低い高齢者の介護保険料の負担を軽くする。こうした政策を主張するのは、いつも公明党だ。

若い人にも、人口が減っていく中、十分な年金がもらえるのか不安があると思う。ただ、政策によっては年金額を増やしていくことができる。この6年半、自公政権が進めてきた経済政策によって、380万人以上の雇用、つまり年金の支え手が増えた。減っていくと思われた年金保険料の収入も増えた。また、6年間で最高水準の賃上げが実現した。その結果、4月から年金額を増やすことができた。

年金積立金は、一部を株式で運用している。民主党政権時代、株価は1万円を大きく割り込んでいたが、今は2万円を超えている。その結果、6年間で運用益は53兆円も出た。民主党政権時代の13倍もの額だ。強い経済をつくっていけば、年金額を増やすことができ、若い人が安心できる年金制度をしっかりと守ることができる。

強い経済をつくった結果、税収も増え、バブル期を超えて過去最高になった。この果実を大切な社会保障のために使っている。例えば、50万人分の介護施設を整備していく。また、女性が子育てをしながら働ける社会をつくっていくため、保育の受け皿を53万人分増やし、保育士の待遇を改善した。

かつて野党は、政権を取ったら思い切って保育士の賃金を上げていくと言った。だが、民主党政権時代は、上がるどころかマイナスになっていた。できもしない公約を言うことは簡単だ。自公政権は、しっかりと財源を確保して約束したことを必ず実行していく。

今年、高校、大学を卒業した若者の就職率は最高水準だ。自公政権によって若い人が未来をつかむことができる社会をつくり上げてきた。この流れを変えてはならない。民主党政権時代は、決められない政治で経済が停滞し、中小企業の多くが倒産、若者も就職が難しかった。あの時代に逆戻りするわけにはいかない。

公明党は実績で勝負！　高齢者編

7月11日　天候にも恵まれ、17時30分より天神ソラリア横の警固公園にしもの六太候補の応援に安倍総理が来られました。

濱地、遠山衆議院議員の挨拶の後、しもの候補は「子どもたちが自信をもつことがこれからの社会にとって一番大切だ、体育教師30年間の経験を活かし、それをぜひとも実現させていきたい」と力強く訴え、駆け付けた安倍総理は「連立政権でさまざまなことを成し遂げた。政策を強くしていくのが公明党だ。自公政権は約束したことは必ず実行する」と、自公で築いてきた実績を警固公園いっぱいの観衆を前に語りました。

安倍総裁、しもの六太候補の街頭演説に！(天神警固公園)

最後に、「1、2、3、4、5、ろくた」のろくたコールを一緒に叫んでもらいました。

街頭演説会場に行くまでに「安倍晋三自由民主党総裁来る！」の看板がいたるところにかかげてありました。

7月11日　町議会の30年度完了事業現地の視察を行いました。梅雨の最中、風は強かったのですが、雨もほとんど降らず、4か所を見て回りました。

初めは、篠栗駅東側自由通路、ささぶりっじです。

次に、篠栗幼稚園の物見やぐら・園庭。シロアリ被害の補修でした。

和田地区では、町道和田線入口の擁壁工事。

最後に津波黒クロトリ地区水路改修工事を確認しました。

公明の強みは政策実現力

第25回参議院議員選挙政見放送　比例／公明党

第25回参議院議員選挙政見放送　比例／公明党【字幕入り】

【参院選の意義】

政見放送で山口代表は、今回の参院選について「新しい時代の日本の針路や国のありようを決める重要な選挙だ」と述べています。

日本の最重要課題として、急速な少子高齢化を挙げ、「乗り越えるには、地に足の着いた政権が必要だ」と主張。そして「国民の声を聴く」という政治姿勢から生まれた政策の重要性に触れ、「地域に根を張り、生活者の目線で庶民に根差した公明党が連立政権にいるからこそ、政治が安定し、希望ある社会が実現できる」と訴えています。

【年金制度】

野党が老後の生活設計を巡る議論で、年金制度の不安をあおっていることに対し、年金制度の安定性は2004年の年金制度改革で確保されていると強調。さらに、自公連立政権の6年間で雇用が380万人増え、年金積立金も44兆円積み増したことにも触れ、「新たな雇用が拡大し、年金保険料の収入が増え、運用が改善している。年金制度は確実に安定し改善されている」と力説しています。

【重点政策と消費税】

参院選の重点政策では、消費税の使途を変更して教育費負担の軽減を進めるなど、子どもから高齢者まで安心の全世代型社会保障を確立すると主張。その上で、10月の消費税率10％への引き上げに関し、「国民に負担をお願いする以上、国会議員も自ら負担を引き受け、身を切る姿勢を示すべきだ」と述べ、国会議員の歳費10％削減を提案しています。

他にも、実感できる景気回復に向け、最低賃金1000円以上をめざすことや、認知症施策の強化など誰もが幸せに年齢を重ねられる「幸齢社会」の実現などを訴えています。

【公明党の強み】

最後に、他党にない公明党の強みは「小さな声を聴く力だ」と語り、さらに公明党には現場で生活者の小さな声を聴き取り、地方議員と国会議員が連携して政策実現する「ネットワークの力」があると訴え、「これからも、『この力』を国民のために存分に発揮していく」と誓っています。

政見放送の要旨

日本の針路決める選挙
課題解決へ政治の安定必要

公明党代表の山口那津男です。今回の参院選は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙であり、激動する国際情勢の中で、これからの新しい時代の日本の針路や国のありようを決める極めて重要な選挙です。

国内においては、急速に進む少子高齢化という最重要課題を乗り越えるために、地に足の着いた政権が必要です。そして、「国民の声を聴く」という政治姿勢から生まれた政策でなければ、国民の信頼は得られません。地域に根を張り、生活者の目線で庶民に根差した公明党が連立政権にいるからこそ、政治が安定し、希望ある社会が実現できます。

一方、世界に目を転じると欧米など世界の国々は対立と分断による混乱を抱え、中東地域では緊張が高まり、貿易摩擦など世界経済に与える影響に懸念が高まっています。このような国際情勢の中で、わが国が「対話」と「協調」による具体的な平和と協力の道を開き、国際社会をリードしていくためにも「政治の安定」という強い基盤が必要になります。

年金制度は揺るぎない
雇用拡大などで運用は改善

昨今、老後生活に夫婦で2000万円の資金が不足するとの、国民への誤解や不安を与えた金融庁の審議会レポートが波紋を呼びました。平均値や単純計算で「赤字」だの「不足」だのと言われても、どこに住むのか、どんな暮らしをするかによって、必要なお金は千差万別です。

もっとも罪深いのは、年金制度への不安をあおり、政権批判に結び付けることです。以前、年金破綻をあおりたてた民主党が政権に就くや、「年金制度は破綻することはない」「年金を政争の具にしない」と、前言を翻しました。現行の年金制度が長く安定していることと、人生100年時代をどう暮らすかは、まったく次元の違う話です。

公明党主導で進めた2004年の年金制度の改革で将来にわたっての安定性が確保されました。基礎年金2分の1の公費負担が実現し、年金保険料は、段階的引き上げが完了し、固定しました。今年10月からは低年金の方へ、年間最大6万円の給付金も実施されます。

また、この6年間で380万人の方が新たに働きはじめ、そのうち正社員が130万人増えました。新たな雇用が拡大し、年金保険料の収入が増え、運用が改善しています。さらに、年金積立金もこの6年間で44兆円積み増すことができました。こうして年金制度は、確実に安定し改善されているのです。

その上で、人生100年時代の長寿化にどう備えるかは、これからの議論です。年金が、老後の生活の支えであることは変わりません。健康寿命をどう延ばし、ライフスタイルをどうするか、新たな収入の道をどう開くかなど、幅広い議論が必要です。高齢者の健康を保ち、すべての人が生きがいを持って、暮らし続けていくことのできる豊かな社会を築いてまいります。

公明党の重点政策
●全世代型社会保障への転換
●実感できる景気回復を実現
●希望ある「幸齢社会」つくる

公明党は、今回の参院選を通じて、主に三つの政策を訴えます。

一つ目は、子育て支援の充実など、全世代型社会保障への転換です。

今、日本は深刻な人口減少、少子高齢化に直面しています。この10月に消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴い、消費税の使い道を大きく変更し、教育負担を軽減します。公明党が掲げてきた「教育の無償化3本柱」がスタートするのです。

この10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。来年4月からは、大学、専門学校など高等教育を一部無償化します。さらに、私立高校授業料の実質無償化を国でも行います。これまでの、年金・医療・介護という社会保障の3本柱に加え、「子育て支援」という新たな柱に予算が多額に充当され、公明党の公約である「教育負担の軽減」が大きく前進します。

10月からは、年間最大6万円の年金生活者支援給付金に加え、所得の少ない高齢者には介護保険料を軽減します。こうして、「子どもから高齢者までの」全世代型社会保障へ大きな一歩を踏み出すことができるのです。

消費税引き上げと議員歳費10％削減

消費税について、今は引き上げるべきではないとの声もあります。しかしこれ以上、消費税引き上げを先送りすることは、子や孫の世代にかえって大きなツケを回すことにもなります。特に教育負担の軽減により次の世代を育てることがわが国の将来を見据えた重要な布石となるのです。

増税に当たっては、「せめて食料品だけでも」との国民の切なる声を受け止めて、公明党の一貫した主張により、軽減税率を実施することとなりました。消費税10％への引き上げと同時に、飲食料品などの税率は8％に据え置き、消費者の痛税感を和らげ、日々の暮らしに安心をお届けします。

さらには、子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券の発行や、住宅、自動車の購入支援など、かつてない景気対策も実施します。公明党は、消費税10％の負担を国民にお願いする以上、国会議員も自ら負担を引き受け、身を切る姿勢を示すべきだと考えます。国会議員の歳費10％削減を実現します。

二つ目に、経済を再生し、「実感できる」景気回復を実現します。

政府・与党の経済政策によって、名目GDP（国内総生産）は61兆円増加し、企業収益は過去最高を記録するなど、景気は着実に回復を続けています。成長と分配の好循環を拡大しつつ、特に中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境づくりを後押しし、賃上げの流れをより一層加速させます。最低賃金を20年代半ばには、47都道府県の半数以上で1000円以上へ引き上げます。それに伴う中小企業などへの支援を実施することによって、家計の所得向上を図り、国民が実感できる景気回復を実現します。

三つ目に、希望ある「幸齢社会」をつくります。

「幸齢」とは、「さち」に「よわい」と書いて、誰もが幸せに人生の年齢を重ねていくことを意味します。30年には830万人に達するとも見込まれている認知症対策は待ったなしです。　わが党の「100万人訪問・調査」運動でも、認知症に関する不安の声が多く寄せられました。認知症施策については6月20日、施策の強化を図る「基本法案」を、公明党案をベースに取りまとめ、自民党と国会に共同提出しました。まずはこの法案の早期成立をめざします。同時に認知症の予防・介護方法の研究や、根本治療薬の開発を加速します。

高齢ドライバーによる相次ぐ事故対策も早急に手を打たなければなりません。交通事故を抑制するために、ペダルを踏み間違えた場合、自動ブレーキがかかる装置が付いた「安全運転サポート車」の普及促進を図ります。免許証を返上して、マイカーがなくても、安心して病院や買い物などに行けるよう、タクシーチケットの交付、相乗り導入、予約制小型バスの普及、公共交通機関の運賃割引などを図ります。高齢者や障がい者が安心して移動できる新たなサービスの構築を、国家プロジェクトとして取り組んでまいります。

他党にはない強み
「小さな声を聴く力」で前へ

公明党には、他党にはない「強み」があります。

それは、「小さな声を聴く力」です。徹底して現場に入り、生活者の小さな声を絶え間なく聴き取り、地方議員と国会議員の連携で、さまざまな政策を組み合わせ、それぞれのレベルで立体的に推進、実現する。この「ネットワークの力」こそが、公明党の強みです。これからも、この力を国民のために存分に発揮してまいります。

連立政権に生活現場と直結した公明党がいるからこそ、政治に信頼と希望が生まれると確信しております。公明党は今回の参議院選挙で、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の勝利とともに、比例区6議席以上の獲得をめざしております。

引き続き、連立政権で国民ニーズを幅広く受け止め、安定した政治を進めてまいります。そして、希望ある日本の未来を開いてまいります。

どうか公明党に力を与えてください。皆さまの絶大なご支援を公明党に賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は公明党、または公明党の候補者名をお書きください。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

7月10日　粕屋町役場での石井国土交通大臣との意見交換会に参加しました。

糟屋町長会主催で、宮内衆議院議員、高瀬参議院議員が同席し、7町の町長、副町長が参加。各町からの要望に対し、石井大臣は一つひとつ丁寧に答えられていました。

私がもっとも気になった個所は粕屋町長からの門松交差点の渋滞緩和が工事の遅延でいまだに解消されていない筑紫野古賀線道路改築事業でした。早期に完成をお願いしたいと要望されていました。

篠栗町からは八木山バイパスの4車線化が出され、今の2車線では事故があるとすぐに大渋滞になるので、計画を進めていきたいとの返事がありました。

石井大臣は、取り組む施策として、道路や河川、橋梁などは早目早目の改修のほうが長い目でみると費用も安く、長持ちするとの傾向がでているので、これから戦略的な取り組みを進めたいと述べられました。

めざします！　子育て安心社会

女性と子どもを守る公明党の実績

こう使われる消費税

7月3日に行われた日本記者クラブでの党首討論の一番最後(2:22:19～)に「もう一つ。*LGBT(性的少数者)に関して法的な整備が、茨城県が初めてやったりですね、渋谷区も始めたりしてますが、LGBTの法的な権利を与えるっていうのを認めるという方は」という質問に対して、首相と山口代表以外の全員が挙手した件に関して、山口代表はその場で「手を挙げないから否定しているというふうに受け止めないでいただきたい」と発言していますが、公明党は今までもLGBTについて積極的に取り組んできた※にもかかわらず、挙手をしなかった理由について山口代表はtwitterで次のように述べています。

※公明党福岡県本部においても2年前にLGBTに関係する諸団体を招き、ホテルレガロ福岡で政策勉強会を開催しました。

*LGBT[読み・エルジービーティー]
Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay(ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー、性別越境者)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつ

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7/3の党首討論で私が、「LGBTに法的な権利を与えることを認めるか」という質問にイエス・ノーで答える場面で挙手しなかったことについて問い合わせがありましたので、その理由をまとめてみました。

7/3党首討論でのLGBT質問について

○その場で挙手をしなかった理由
LGBTの問題はとてもデリケートで奥深いテーマです。
とても一言で言い表せるようなものではありません。こうした問題をイエス・ノーで端的に答えさせるという聞き方は極めて不見識であり、ミスリードです。
他の問いも含めて国民の皆様に誤解を与える可能性があるこのような手法には違和感を覚えます。こう感じたことが、私が手を上げなかった理由の一つです。公明党がLGBTに後ろ向きなわけではありません。
ですから私はその場ですぐに、「手をあげないから否定しているというふうに受け止めないていたぎきたい」と申し上げました。
もう一つの理由は、「婚姻とは何か」といった、いまだ根本的に解決できていない重い課題が残っているということです。これは憲法にもかかわる問題で、法制審議会等でしっかりと議論を深めなければなりません。こういう前提を飛ばして単に「法的な権利を与えるかどうか」という質問だったため、軽々には手を上げられなかったということです。

○性的マイノリティーへの支援
公明党はマニフェストに、性的マイノリティーに対する啓発、相談体制の充実、就活職場におけるハラスメント対策も学校におけるきめ細やかな対応の推進、自治体パートナーシップ認定制度などを地方自治体における取り組みなどを掲げるとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法（仮称）の制定をめざしています。
これまでも党として、自治体レベルでの施策推進、また政府への申し入れなど前向きな取り組みを進めてきており、私自身も、実際のニーズに合わせた可能な限りの処遇を行うべきとの考えで一貫しています。

○多様件を認める社会を築いていく
党として「多様件を認める社会」の実現を目指して日々活動しているにもかかわらず、テレビをご覧の皆さまに、「公明党はLGBTについて後ろ向きである」との誤解を与えてしまったとすれば、もとより本意ではありません。深くお詫び申し上げます。

以上