11月26日は「いい風呂の日」
11月26日は「いい風呂の日」です。
風呂場との寒暖差がこれからもっと広がります。ご注意を
「いい風呂の日」に要注意 増加するお風呂での溺死の防ぎ方は？
(消費者庁)冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください！
軽減税率ここがポイント
11月に公明新聞に連続で掲載された「軽減税率ここがポイント」です。
家計への影響は？ 消費税の逆進性を緩和 負担は前回（14年）の1／4
(2018年11月13日 )
外国の導入状況は？ 多くの国で混乱なく定着 事実上の「世界標準」に
(2018年11月14日 )
対象は？ 酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞
(2018年11月15日)
外食の範囲は？ 持ち帰りなら8％。店内の飲食スペースは外食扱い
(2018年11月16日 )
世論の反応は？ 一部報道が不安あおるも消費者の多数は「賛成」
(2018年11月20日)
他の負担軽減策は？ 「給付つき税額控除」は実現困難。痛税感が残る
(2018年11月22日)
準備は大丈夫？ レジ導入やシステム改修 費用の2／3、政府が補助
(2018年11月24日)
納税が面倒？ インボイスで負担公平に 経理事務のIT化も促進
(2018年11月26日)
公明党の認知症施策の推進
公明党の 認知症施策推進の要旨です。
認知症施策の推進
基本法制定で支援充実
世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む日本では、認知症の人は年々増え続けており、約525万人(2015年推計)から、25年には700万人を突破すると見込まれています。
認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要です。
また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳を持って生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし、家族も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要です。
「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があります。認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっています。
公明党はこれまで、認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」の策定をリード。認知症を正しく理解して本人や家族の支えになる「認知症サポーター」の1000万人突破を推進してきました。今年9月には「認知症施策推進基本法案」の骨子案を取りまとめました。基本法が制定されれば、省庁横断で対策が進みます。
認知症施策のさらなる充実、加速化をめざし、一層の取り組みが必要です。
認知症家族の会 九州・沖縄本人交流会in福岡
11月25日 昨日の寒さとは打って変わり、暖かくなったこの日、認知症の本人・家族・支援者の100名近くが集い「認知症家族の会 九州・沖縄本人交流会in福岡」が久山町の久山温泉ホテル「夢家」で開催されました。
篠栗町からは、福祉課地域包括支援係長や社会福祉協議会の方なども参加されていました。
最初に、地元の御家族、柳福岡支部代表の挨拶のあと、厚生労働省九州厚生局と福岡県の地域包括ケア推進課長がそれぞれ壇上に立たれました。
その後の音楽療法士のshokoさんによるミニコンサートでは、童謡やなつかしい歌謡曲や自らが介護士として若年性認知症の方と関わられた中で自作した曲を披露、澄んだきれい歌声でみなさんをなごませていただきました。
全員の記念撮影の後、本人・家族・支援者の3グループに分かれての語り合いとなり、私は支援者のグループに参加しました。
内容は主に若年性認知症の支援だったので、普段あまり聞けない若年性認知症の方への支援者や家族のご苦労、取り組みの話や医師の方もグループにおられ、色々と参考になりました。
2月に古賀市で講演された認知症の人と家族の会福岡県支部の内田前代表も来られており、公明党が提出した「認知症施策推進基本法案」のことを評価してくださっていました。
この交流会に参加し、下記の基本的施策の赤字部分は是非とも実現してほしいとさらに感じました。
認知症施策推進基本法案 骨子案(未定稿)
平成30年5月18日
１ 目的
この法律は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症である者（以下「認知症の人」という。）等が増加している現状に鑑み、認知症に関する施策（以下「認知症施策」という。）に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びに認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めることにより、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とすること。
２ 定義
この法律において「認知症」とは、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態（行動・心理症状を伴う場合を含む。）をいうこと。
３ 基本理念
(1) 認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築を目指し、認知症の人及びその家族その他の関係者が、認知症の人の有する能力に応じ、その意思を尊重した支援を受けることができるようにするとともに、認知症に関する国民の理解が深められ、認知症の人及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう推進されなければならないこと。
(2) 認知症施策は、認知症の人の置かれている状況に応じ、認知症の人の意思決定の支援が適切に行われるとともに、保健医療サービス、介護サービスその他のサービスが認知症の人の意向に応じ、常に認知症の人の立場に立って行われるよう推進されなければならないこと。
(3) 認知症施策は、保健、医療、福祉、教育、雇用、まちづくり等の関連分野における総合的な取組として推進されなければならないこと。
４ 責務
(1) 国の責務
国は、３の基本理念にのっとり、認知症施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。
(2) 地方公共団体の責務
地方公共団体は、３の基本理念にのっとり、認知症施策に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。
５ 法制上の措置等
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。
６ 連携協力体制の整備
国及び地方公共団体は、認知症施策を効果的に実施するため、国及び地方公共団体の関係機関相互間の連携協力体制の整備に努めるものとすること。
７ 認知症施策推進基本計画等
(1) 認知症施策推進基本計画
① 政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画を策定しなければならないこと。
② 厚生労働大臣は、関係行政機関の長に協議し、認知症施策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
③ 厚生労働大臣は、認知症施策推進基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、認知症の人及びその家族その他の関係者の意見を聴かなければならないこと。
(2) 都道府県認知症施策推進計画
① 都道府県は、認知症施策推進基本計画を基本として、当該都道府県における認知症の人の状況等を踏まえ、都道府県認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。
② 都道府県認知症施策推進計画は、社会福祉法に規定する都道府県地域福祉支援計画、医療法に規定する医療計画、老人福祉法に規定する都道府県老人福祉計画、介護保険法に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関する事項を定めるものとの調和が保たれたものでなければならないこと。
③ 都道府県は、都道府県認知症施策推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、認知症の人及びその家族その他の関係者の意見を聴くよう努めなければならないこと。
(3) 市町村認知症推進計画
① 市町村は、認知症施策推進基本計画及び都道府県認知症施策推進計画を基本とするとともに、当該市町村における認知症の人の状況等を踏まえ、市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。
② 市町村認知症施策推進計画は、社会福祉法に規定する市町村地域福祉計画、老人福祉法に規定する市町村老人福祉計画、介護保険法に規定する市町村介護保険事業計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関する事項を定めるものとの調和が保たれたものでなければならないこと。
③ 市町村は、市町村認知症施策推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、認知症の人及びその家族その他の関係者の意見を聴くよう努めなければならないこと。
８ 基本的施策
国及び地方公共団体は、以下の施策を講ずるものとすること（ただし、(7)及び(9)については、国が施策の主体となる。）。
(1) 国民の理解の増進
教育活動、広報活動等を通じて、認知症に関する国民の理解を深めるために必要な施策
(2) 認知機能の低下の予防等
認知機能の低下の予防、認知症の早期の診断及び認知症の診断があった場合の早期の対応の推進のために必要な施策
(3) 医療、介護等
① 認知症の人の保健及び医療並びに介護その他の福祉に関する多様な需要に的確に対応するため、地域における保健及び医療並びに介護その他の福祉の相互の有機的な連携を図りつつ適正な保健医療サービス、介護サービスその他のサービスを総合的に提供する体制の整備を図るよう必要な施策
② 認知症の人に対する保健医療サービス、介護サービスその他のサービスの提供に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策
③ ①及び②の施策を講ずるに当たっては、認知症の人が医師等に対しその身体の状態を説明することには困難を伴うことが多く、重篤な疾病が発見されない場合があることに留意するものとすること。
(4) 若年性認知症の人等の雇用の継続等
若年性認知症の人その他の認知症の人（(4)において「若年性認知症の人等」という。）の意欲と能力に応じた雇用の継続、円滑な就職その他の社会参加の促進に資するよう、事業主に対する若年性認知症の人等の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策
(5) 認知症の人の家族等への支援
① 認知症の人及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るために必要な施策
② 認知症の人の家族その他の関係者が互いに支え合うための活動の支援その他の認知症の人の家族その他の関係者に対する支援のために必要な施策
(6) 地域づくりの推進
① 認知症の人が自立した日常生活を営むことができるようにするため、認知症の人の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進その他の認知症の人が安心して暮らすことのできる地域づくりのために必要な施策
② 認知症の人が不安のない生活を営むことができるようにするため、認知症の人の状況に応じた意思決定の支援及び成年後見制度の利用の促進並びに認知症の人の交通の安全を確保するとともに、認知機能の低下等による行方不明、犯罪の被害、災害等から認知症の人を保護する体制を整備するための地域づくりその他の必要な施策
(7) 調査の実施
認知症施策を適正に策定し、及び実施するため、認知症に関する調査の実施及び調査に必要な体制の整備その他の必要な措置
(8) 研究開発の推進等
認知症の予防、診断及び治療並びに認知症の人の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する研究体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な施策
(9) 国際協力
認知症施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策
(10) 軽度認知障害に関する施策
軽度認知障害に関し、(1)から(9)までの施策に準じた施策
９ 推進体制
(1) 認知症施策推進会議
政府は、認知症施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、認知症施策推進会議を設け、厚生労働省及び内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の調整を行うものとすること。
(2) 都道府県認知症施策推進会議
都道府県は、都道府県認知症施策推進計画その他の認知症施策の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができること。
(3) 市町村認知症施策推進会議
市町村は、市町村認知症施策推進計画その他の認知症施策の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができること。
マンガ「生活を守る軽減税率」
第12回広報広聴委員会意見交換会「スポーツ推進委員」
11月21日 篠栗町のスポーツ推進委員4名と12回目の広報広聴委員会意見交換会をおこないました。
スポーツの推進に励んでおられる皆さんの日ごろの活動や健康増進のための取り組みなど、スポーツマンらしい活気のある意見のやり取りをすることができました。
6月議会で一般質問した「ラジオ体操を活かした健康づくりの推進」では社会教育課長から、スポーツ推進委員のラジオ体操指導士の資格取得を後押ししていくとの答弁がありましたが、意見交換会でもだれもが手軽に取り組めるラジオ体操の正しい指導普及にもしっかりと取り組んでいきたいと言われていました。
平成30年度 ベンタナ秋季球技大会
11月18日 篠栗北中学校で平成30年度ベンタナ秋季球技大会が開催されました。
全員体育館に集合してラジオ体操第一とストレッチ。その後、体育館ではスカットボール、運動場ではグランドゴルフに分かれて、競技を開始しました。
昨年の秋季球技大会は強風でとても寒かったので、フル装備の防寒体制で着こんでいきましたが、風も全く吹かず、好天気だったので、薄っすらと汗をかくぐらいでした。(昼からは一転悪天候になり、肌寒くなり、雨も降りだしました。)
一緒に回ったメンバーは春と同じ方々だったので、下手な私でも緊張せずに楽しくプレーできました。
そのおかげか3回もホールインワンができて、叩きすぎたプレーをちょっとでも補うことができ、今まで私にとっては一番いいスコアでした。
