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12月10日に「重いランドセル」に関して一般質問したので、18日の公明新聞紙面の広告に目がとまりました。
ACジャパンのウォーターエイドという水を確保するために学校へ行けない子どもたちを支援するキャンペーンです。
ポスターの女の子(上記左)は、エチオピアに住むカウェサちゃん。毎日午前4時に起きて、2時間かけて水をくみます。誰かがやらなくてはならないからと、毎日の水くみのために、学校に通うことをあきらめました。
世界には生活のために学ぶことをあきらめない子がたくさんいます。
30kmの通学路を毎日往復して学校に通う子たちもいます。
2014年に「世界の果ての通学路」という映画が上映されました。
「学校に通える幸せを私たちは忘れてしまってはいないでしょうか。」から始まる映画の紹介です。
12月16日 クリエイト篠栗で恒例の陸上自衛隊第4音楽隊と篠栗吹奏楽団による第11回目のクリスマスコンサートが開催されました。
楽しみにしていて、整理券の配布が11月20日の9時からだったので真っ先に駆けつけ手に入れていたのですが、毎年行っているのに、今年は何故か18時30分開場と勘違いして18時25分頃に行くと、すでに満席で立錐の余地もありませんでした。
初めのうち、一番後ろで立って見ていたのですが、前の左側のスペースに何席か椅子を並べてもらったのでそちらに移動しました。
私の席の横には、この第4音楽隊を毎回呼んでいただいている自衛隊家族会篠栗町支部支部長の神宮さんがいらっしゃって、クリスマスコンサートとしては11回だが、その前から演奏会で来てもらっていることなど色々なエピソードを聞くことができました。
第1部は篠栗町吹奏楽団の演奏でした。
毎年来られている内野順子さんの軽快な司会でテンポよく進行していきました。
始めの曲は、ベルギーの作曲家ヤン・ヴァン・デル・ローストが作曲した「アルセナール」です。
指揮者が尾木さんから代わられていて、演奏も違っていました。
次はディズニーの「美女と野獣」。
そして、篠栗北幼稚園児も踊っていたDA PUMの「USA」
ルロイ・アンダーソンの「クリスマスフェスティバル」ではたくさんのクリスマス・ソングがメドレー奏でられました。
メドレー収録曲は次の通りです。
1.もろびとこぞりて(Joy to the World)
2.ひいらぎを飾ろう(Deck the Halls)
3.ゴッド・レスト・ジー・メリー・ジェントルメン(God Rest Ye Merry, Gentlemen)
4.グッド・キング・ウエンセスラー（Good King Wenceslas）
5.ハーク！ザ・ヘラルド・エンジェルス・シング（Hark! The Herald Angels Sing）
6.ファースト・ノエル（The First Noel）
7 きよしこの夜（Silent Night）
8.ジングル・ベル（Jingle Bells）
9.オ・カム、オール・エ・ファイスフル（O Come, All Ye Faithful）
休憩をはさみ、
第2部は陸上自衛隊第4音楽隊の登場です。
最初の2曲は、篠栗中と篠栗北中吹奏楽部の生徒も参加しての合同演奏でした。
「フラッシング・ウインズ」
「ベイブリーズ」
自衛隊だけの演奏になってからの「スクリームマシン」では4人のトランぺッターが素晴らしいテクニックを見せてくれました。
全世界で1500万枚の売れたマライヤ・キャリーの「恋人たちのクリスマス」では自衛隊の歌姫が美声を披露。
この曲は2年前のクリスマスの日、クリエイトで北校区クリスマスコンサートでピアノ演奏した時にアンコール曲として演奏しました。
楽しい「ウインターワンダーランド」
Bing Crosbyの「Winter Wonderland」
ヒュー・ジャックマン主演のミューガル映画「グレイテスト・ショーマン」のメドレー
精華女子高等学校吹奏楽部の委嘱作品の「クリスマスファンタジア」で演奏を締めくくりました。
盛大な拍手の後のアンコールでは、篠栗吹奏楽団の指揮者が恒例のサンタ姿で曲を指揮した後、
最後に自衛隊の入江音楽隊長のタクトの「情熱大陸」で盛り上がりました。
熱気に包まれた楽しいひと時を過ごすことができました。
14日 毎回6時45分には篠栗北バス停裏の道に立つのですが、行くときはまだ真っ暗でした。
手袋をしていたのですが、それでも指先が冷たいほどでした。
子どもたちもすっかり冬のフル装備で学校に通っていました。
12月10日にランドセルなどが重たいことについての対策を質問しましたが、教育長の答弁のとおり両手の持ち物は少なくなっているようでした。
12月度の福岡県議会で、11日に西尾耕治県議が「防災・減災・備災について」の一般質問を行いました。
100万訪問調査運動の防災・減災アンケートの中で多くの方が地域の不備な点や危険な箇所の指摘や改善希望事項をかなり触れられていること。
9月30日に行われた公明党の全国大会において山口代表の「今こそ命を守る防災減災が政治・社会の主流でなければならない。『〈生命・生活・生存〉を最大限に尊重する人間主義』を掲げるわが党は、「防災の党」として、その先頭に立ち、国・自治体、各地域での取り組みを前進させていく」の発言を踏まえて、
福岡県の防災・減災・備災に対する施策について
の質問でした。
・総合的な治水対策の考え方をいれた河川の計画
・防災重点ため池に関しての対応策
・災害時における緊急給油体制
・マイタイムラインの作成
・適切な避難行動をとるための啓発
最後に、小松利光九州大学名誉教授の「地球環境の問題といってもそこに暮らす人々の意識改革がなによりも必要であり、自然との調和と共生を目指す価値観を広げて行かなくてはならない。公助は今後も必要だが、尊い人命を守るためには公助だけに頼るのでは不十分であることは様々な災害の事例を見ても明らか。これからは私たち一人一人が主体的になり、それぞれの地域における自助・共助の仕組みを強化して、自助・共助の力をフルに発揮できる環境を地域社会に気づいて行かなければならない」という言葉をひかれていました。
小川知事の答弁
・河川の計画を策定する際には市街地の密集度、過去の被害状況などを関係自治体と協力して、効果的な流域対策について検討を進めていく。
・水位調整を行う洪水吐(こうずいばき)の規模・構造も充分考慮して改良していく。
IoTを活用して、ため池の水位等の情報を現地に行かずに随時把握できるシステムを開発している。
・災害対策基本法に基づき緊急通行車両に認定をして、ステッカーを交付している。
給油の優先順位の設定は他県の事例を参考として研究していきたい。
・プッシュ型の活用に加え、機器管理型水位計や監視カメラを増設をし、その情報をスマートフォンで確認できるようにする取り組みを進めている。
個人の避難を促すマイタイムラインついても情報収集に努めていく。
県内7圏域への大規模氾濫減災協議会で小中学校の防災教育を支援し、子供たちが興味を持つように分かりやすいイラストを用いた教材を提供する
・「自助行動の勧め」というパンフレットを作成し、ホームページへの掲載、市町村が実施する防災イベントでの活用などで周知を図っている。
12月10日 重いランドセルなどの「登下校時の持ち物について」と
2020年度からはじまる「小学校の新学習指導要領の英語学習への対策は」
の2問を一般質問しました。
今年の夏、ランドセルが重いということが話題になりました。
公明党は4月から7月まで全国100万人の方に子育て世代、高齢者、防災減災等についてアンケートをとりました。
子供のランドセルが重いという意見もたくさんあり、私もお子さんのランドセルがこんなに重たいものかと実際に持ってみました。
その結果を踏まえて公明党は文科省に改善を要請いたしました。
9月6日に文部科学省は「児童生徒の携行品に係る配慮について」を都道府県などの教育委員会に事務連絡しました。
これは、近年増加する小中学校児童生徒の携行品の重さや量の増加に対して従来から様々な取組を行っているが、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、各学校における実際の工夫例を示しています。
篠栗町は具体的にどのように実施されているのか質問しました。
①教材等を児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めているのか。
②同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、予め数日に分けて持ってくるよう指導するなど、児童生徒に教材等を使用する見通しを明らかにして、携行品の分量が特定の日に偏らないようにしているのか。
③教科用の特別教室で使用する学習用具の一部について、必要に応じて、特別教室内の所定の場所に置くことができるのか。
④部活動の用具のうち、個人が所有するものについて、鍵のかかる部室やロッカーであれば、置いて帰ることを認めているのか。
⑤2020年度の「外国語学習」などで教科書などの増加対策は
教育長から文部科学省の事務連絡添付の「携行品に係る工夫例」を規準として、児童生徒の発達段階や学習上の必要性を考慮し、通学上の負担を軽減するように指導を行い、１週間に持ってくる物を予め家庭に知らせたり、数日に分けて持ってこさせたり、図工や習字、体育の学習が同一日に重ならないような時間割の工夫を行うなどの対応で偏らないような工夫をして負担をできるだけ減らすようにしているなどの答弁がありました。
これまでも、小学校5・6年生では「外国語活動」という英語に慣れ親しむことを目標とした授業が週に1コマ程度行われてきましたが、2020年度からは、「外国語」という教科に変わり、算数や国語、理科、社会と並んで、英語の基礎を身につけるための授業が行われるようになります。
さらに「外国語活動」の授業を新たに3・4年生で行うことになり、小学校における英語教育が拡充されます。
具体的には、
小学3・4年生 週1コマ程度の「外国語活動」
小学5・6年生 週2コマ程度の「外国語(教科としての英語)」
となります。
既に高校では授業中は高校1年からすべての会話が英語で行われる「オーラル・コミュニケーション」という取り組みが数年前から開始されており、中学校も今まで読み書き中心だったものから聞く話すの割合が増えて、小中の連携がより求められたものになります。
これらの授業に的確に対応していくためにもどのような取り組みをされているのかを質問しました。
教育長の答弁は、篠栗小学校が平成28年度に糟屋地区の研究指定校となり、学習指導方法と英語教育カリキュラムの開発に取組んできた。先月研究発表会を開催し、県内外から多くの教育関係者を迎え、文部科学省の教科調査官の先生からは、全国トップレベルの研究であると高い評価をもらった。
カリキュラムを工夫し、英語授業に関して2020年達成目標の3・4年生は年間35時間、5・6年生は70時間の授業を2年前倒しで、町内のどの小学校でも、同じレベルの英語教育が実施されるようにしているとのことでした。
再質問では、このレベルを維持するために町独自の研究指定制度を設けることを要望しました。
12月10日 世界人権宣言が1948年の12月10日に国連総会で採択されから70周年です。
世界人権宣言は、1948年12月10日、国連によって「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として採択されました。
前文と30条の条文から構成され、「法の下の平等」「意見・表現の自由」「休息や余暇を楽しむ権利」などがうたわれています。
世界各国の憲法や法律に取り入れられており、人種差別撤廃条約（65年）や子どもの権利条約（89年）といった数多くの条約制定の基になっています。
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、
国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、
加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、
これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。
今国会では、災害被災地の復旧・復興を進める2018年度第1次補正予算や、経済と暮らしを守る重要な法改正が実現しました。公明党が取り組んだ主な成果の意義やポイントをまとめました。
■(第1次補正予算)災害復旧加速、教室にエアコン
11月7日に成立した18年度第1次補正予算(総額9356億円)には、公明党の強い要望を受け、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速や、公立小中学校などの全普通教室にエアコンを設置するための費用が盛り込まれました【表参照】。
このうち、西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震などによる被害の復旧・復興には合計7275億円を追加。災害廃棄物の処理やグループ補助金による中小企業の再建といった18年度予算の予備費を活用した施策を増額したほか、関西国際空港連絡橋の復旧支援などが含まれています。
また、学校の緊急安全確保対策には1081億円を確保。熱中症対策として公立小中学校へのエアコン設置費用に822億円を充てました。対象は未設置の約17万教室です。公立小中学校などの倒壊の危険があるブロック塀の改修では259億円が計上されました。
公明党は、度重なる災害に対し、被災地を財政的に支援するための補正予算編成を政府に要望。学校の安全・安心、子どもの命と健康を守るためにも、教室へのエアコン設置やブロック塀改修を早期に実行するよう訴えてきました。
■(改正入管法)外国人材の就労拡大／悪質ブローカー排除訴え
外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する改正出入国管理法が8日、成立しました。
同法は、在留資格として一定の知識や経験が必要な「特定技能1号」と、熟練技能が条件の「特定技能2号」を設ける【表参照】のが柱。人手不足の解消につながる一方で、地域社会への影響も懸念されるため、公明党は対策本部を11回開いて議論を重ねた末、環境整備に向けた決議を取りまとめ、政府に対応を求めました。
一方、外国人技能実習生の失踪問題に関しては、国会審議で悪質ブローカーを排除する対策の強化を繰り返し主張。安倍晋三首相は「政府全体であらゆる手段を尽くして排除する」と答えました。
また、自民、公明、日本維新の会の3党による修正では、外国人材の大都市への集中を防ぐなど、地方に配慮した制度の運用を確保する規定を設けました。
■(改正漁業法)漁獲上限定め資源管理
8日に成立し、70年ぶりの改正となった改正漁業法は、適切な資源管理と水産業の成長産業化が柱です。
資源管理については、乱獲を防ぎ漁業を持続可能にすることが目的です。このため、同法では漁獲上限を定める漁獲可能量制度の対象魚種を広げ、船舶ごとに漁獲枠を割り当てます。漁獲割り当てに関しては、農林水産相などが実績などを勘案して設定。従来の漁船のトン数制限は和らげ、漁船の大型化を促して生産性を高めます。
また、地域の漁業協同組合などに優先して与えられる漁業権の制度を見直し、漁協が適切に管理していない漁場や、利用されていない漁場に限って企業が新規参入できるようにします。
漁業者が混乱しないように、同法の付帯決議には漁業者に対し、丁寧な説明を継続して行うことが盛り込まれています。
■(改正水道法)人口減、老朽化の対応推進
主に各市町村が経営する水道事業の基盤を強化する改正水道法が、6日に成立しました。人口減少に伴う水の需要減や老朽化が進む水道管の更新、災害に備えた耐震化対策などの課題に対応するため、改正法では市町村を超えた事業の広域連携を推進。水道事業者に対し、施設の維持・修繕の基礎となる施設台帳の作成・保管も義務付けます。
民間のノウハウを活用する官民連携では、自治体の水道事業者としての位置付けを維持したまま、民間業者が運営できる仕組みを取り入れます。ただし、導入は各自治体の判断であり、導入する場合も厚生労働相が許可を出し、自治体による業務状況の監視や条例による料金の枠組み設定などで、適切に事業が継続・運営されるようにします。
■(海洋再エネ法)洋上風力、事業者参入促す
洋上風力など海洋再生可能エネルギーを推進するための海域利用促進法が、11月30日に成立しました。同法は発電事業者に一般海域の占用を最大30年間認めるのが柱です。3～5年の短期間だった許可年数を長期の統一ルールに延ばすことで、事業者の参入を促し、産業化を進めます。
政府は、2030年度までに、5カ所の促進区域で洋上風力発電の運転開始をめざします。洋上は、陸上よりも大型の設備を設置することができ、1基当たりの発電量規模は約3倍に拡大できます。大規模に開発できれば発電コストは火力並みになり、経済性も確保できます。
さらに、風力設備は部品点数が多く、関連産業への波及効果が高く、多くの雇用を生み出すと期待されています。
■(日欧EPA)巨大な自由貿易圏が誕生へ
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が8日、国会で承認され、国内手続きが完了しました。来年2月1日発効の見通しです。
EPAとは、貿易や企業の投資などを活発化させるために、二国間・地域で交わす国際的な取り決めです。特に、輸入品にかかる関税の撤廃・削減が柱になります。
日欧EPAが発効されると、日本側が約94％、EU側が約99％の品目で関税が撤廃され、世界貿易の約37％を占める巨大な自由貿易圏が誕生します。日本では、輸入品の値下げにより消費者に恩恵が及ぶほか、輸出品の拡大など企業にもメリットがあります。
一方で輸入品の流入によって、農業生産者を中心に打撃になるとの懸念もあります。このため、公明党は昨年、党日EU・EPA対策本部を設置し、国内対策を政府に要請。政府も酪農、畜産業などの経営安定化策を取りまとめ、予算措置を講じています。
私立高校授業料の実質無償化が20年度までに実施されます。対象は年収約590万円未満の世帯です。これは子育て世代にとっての朗報ですが、(※)公明党が今年7月行った実態調査の結果から、全体の7割以上が「知らない」と答えていました。
そこで公明党は、制度の概要を伝え、進学先検討の一助にしてもらおうと、特設サイトを開設しました。
私立高校授業料シミュレーション／私立高校授業料実質無償化へ／公明党
サイトの目玉は、「居住地」「世帯年収」「授業料（年額）」を入力すると、私立高校に通う際に現行制度で受けられる助成額（目安）が簡単に計算できることです。
また、国による就学支援金制度や、各都道府県の授業料減免制度についても案内していますので、ご活用ください。
(※)子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが「住宅費」（27.3％）でした。
以下、「教育費」（26.0％）、「食費」（19.2％）、「通信費」（9.0％）と続きます。
そのため、特に後押しする政策として、「軽減税率の円滑実施」「住宅ローン減税」「教育クーポン」「携帯料金の削減」などを示しています。
統一地方選法が成立し、来年4月に行われる統一地方選挙の日程が決まりました。
統一地方選法が成立
■道府県・政令市議会 4月7日(日)投票
■東京特別区・市町村議会 4月21日(日)投票
2019年の統一地方選の日程を定める臨時特例法が8日未明、参院本会議で全会一致で可決、成立した。都道府県と政令市の首長・議員選挙は4月第1日曜日の7日、そのほかの東京特別区と一般市、町村の首長・議員選挙は同第3日曜日の21日に行われる。全国で1000弱の選挙が行われる見通し。
原則として、3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長と議員の選挙が対象。6月1日から10日までに満了する場合も自治体の判断で実施できる。
統一地方選は、選挙に対する国民の関心を高めることなどを目的に4年ごとに実施している。
