2019年度予算案が決定しました。
12月22日の公明新聞の記事です。
政府予算案のポイント
21日に閣議決定された政府の2019年度予算案と18年度第2次補正予算案のポイントを紹介する。
■（子育て、教育）幼児教育の無償化実施／部活動指導員を倍増へ
19年10月から始まる幼児教育・保育の無償化には約3880億円が盛り込まれた。消費税率引き上げに伴い、国と地方に配分される増収分を一部活用する。無償化に必要な費用は10月から半年間、国が全額負担する。
認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を無料にする。認可外保育施設は、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助する。0～2歳児は住民税非課税世帯が対象。給食費については、低所得世帯の負担軽減措置が大幅拡充される。おかずなどの副食費の免除対象を、年収360万円未満の世帯にまで広げる。
無償化に必要な費用は20年4月以降、地方自治体も負担する。負担に反発していた地方側に配慮し、認可外や預かり保育では、都道府県と市町村の負担割合は4分の1ずつに抑える。
一方、学校の働き方改革では、教職員定数を1456人増やす。増員の内訳は、小学校で英語の専科指導教員を1000人増、中学校の生徒指導強化が50人増などとなる。これとは別に、部活動指導員を9000人に倍増し教員のサポートを手厚くする。
■（社会保障）ベテラン介護職の賃金増額
社会保障費は、薬価の引き下げや現役世代の介護保険料見直しなどで抑制した。
6000億円と見積もられた高齢化による社会保障費の伸びは4768億円に抑えた。17年度から始まった「総報酬割」による介護保険料の見直しの影響で約610億円を圧縮。臨時の薬価引き下げによる効果は約500億円と見積もった。19年度の公的年金の支給額については、0・1％の引き上げを見込んでいる。
介護については、人手不足の解消をめざし、職員の処遇を改善。勤続10年以上のベテラン介護福祉士は同年10月から月額賃金を平均8万円引き上げる。
政府は19年度から21年度を社会保障の「基盤強化期間」とした。22年度から団塊の世代が後期高齢者入りすれば、社会保障費が急激に伸びることも予想されるため、高齢者医療の窓口負担増や介護サービス見直しなども3年間で本格的に検討される見通し。厚生労働省は来年夏以降に国民的な議論を深めたい考えだ。
■（消費税対策）プレミアム付き商品券発行／低年金生活者に給付金
19年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要の平準化対策としては、中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどで買い物した場合、最大5％のポイントを付与する。
低年金世帯を含む住民税非課税世帯と、子育て世帯（0～2歳児）を対象に、「プレミアム付き商品券」を販売する自治体の経費を支援する。プレミアム付き商品券を利用すれば、例えば、2万円の負担で2万5000円分の買い物ができる。地域の実情に応じ、商品券は、500円といった少額の小口購入ができるようにする。
なお、消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入し、食料品などの税率は8％に据え置く。ただ、外食は10％に引き上げるため、店内に飲食場所を設けているコンビニでは、同じ商品でも「持ち帰りは8％」「店内飲食は10％」と税率が異なる。
低所得者向け対策として「年金生活者支援給付金」も盛り込まれた。一部を除き最大で月5000円を年金に上乗せするため、1859億円を計上。65歳以上の介護保険料についても、低所得者への軽減を強化する。
消費税率引き上げまでの時限措置として、75歳以上の後期高齢者の医療保険料を最大9割軽減していた特例措置は廃止される。給付金など支援策を合わせれば負担増にはつながらない見通しだ。
■（防災・減災）水害、ブロック塀対策推進
公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ15・6％増の6兆9099億円。政府が西日本豪雨や北海道胆振東部地震などを受け、インフラ強化に向けた3カ年緊急対策を決定したことを踏まえ、大幅増となった。
19年度予算案では、水害対策に6030億円、土砂災害対策に1281億円を充てる。地方自治体を支援する「防災・安全交付金」には1兆3173億円を投じ、避難路沿いのブロック塀の撤去などを後押しする。
また、国と自治体が連携して重点的に対策を講じる必要がある堤防や砂防ダムなどについては、総額1500億円の個別補助制度を設け、巨大災害への備えを急ぐ。台風21号で浸水した関西国際空港の防災機能強化にも取り組む。北海道地震で大規模停電（ブラックアウト）が起きたことを踏まえ、地域住民の燃料供給拠点となる給油所に自家発電設備を導入する費用などとして、120億3000万円を計上した。
公立学校施設の耐震化や老朽化対策には、前年度の2倍を超える1608億円を計上した。児童生徒の安全を確保するとともに、災害時の避難所にもなり得る公共施設として防災機能を強化する。
■（多文化共生）生活相談窓口の設置
政府が外国人との共生社会実現に向け進める総合的対応策の関連費は、163億円が計上された。対応策は外国人が生活全般について相談できる一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置（全国100カ所）が柱で、関連経費10億円を盛り込んだ。
外国人の児童生徒への教育を下支えするため、公立学校での教員増員や日本語指導補助員、母語支援員の活用に3億円を投じる。
■（観光、スポーツ）東京五輪選手を育成
観光庁の予算案は前年度比141・7％増の665億9600万円で過去最高となった。19年1月に導入する国際観光旅客税（出国税）の税収485億円を観光関連の事業費に充てる。
また、20年の東京五輪・パラリンピックや19年のラグビーワールドカップを控え、スポーツ関係予算は350億円で過去最高。活躍が期待されるアスリートの発掘・育成など競技力向上に100億円を計上した。
