新元号はどうなるの？
4月1日から篠栗駅北側に久山町のイコバスが運行
4月1日から西鉄27Bの「トリアス～篠栗駅前」区間廃止に伴い、久山町のイコバスが乗り入れ、新たに運行されます。
基本運賃は乗車した時間や距離によらず、1回の乗車につき100円の定額です。
トリアスまで25分。西鉄バスだと330円料金がかかっていたのでとてもお得になり、運行本数も増えています。
※次のバス亭「篠栗北」は2分、篠栗霊園前は1分プラスしてください。
廃止される西鉄の「トリアス～篠栗駅前」区間バス(平成31年3月31日 撮影)
平成31年度篠栗町消防団入退団式
糟屋郡7町ホームページのトップ画面
ささぐりマップ
新しい篠栗町のホームページは内容的には前の情報とほとんど変わっていませんが、新たに追加された「ささぐりマップ」は色々な情報が地図と連携していて便利なものになっています。
オアシスバス周回ルートやバス停、防災では土砂災害警戒区域・浸水想定区域や指定緊急避難場所などが、選挙の当日事務所制限区域や投票所、選挙ポスター掲示場までマッピングされます。
ささぐりマップリンク
●くらし・手続き
ごみ収集区域
オアシスバス周回ルート
公共施設
ストックヤード
公園
オアシスバス バス停
公民館
●防災
土砂災害警戒区域
浸水想定区域
指定緊急避難場所
指定避難場所
避難地
消火栓
AED
臨時ヘリポート
●子育て・教育
校区図
埋蔵文化財包蔵地
通学路危険箇所
幼稚園・小校中学校
認可保育所
認定こども園
児童館
指定文化財
石塔や記念碑等
●観光
森林セラピーロード
遊歩道
公衆トイレ
観光トイレ
障がい者用トイレ
観光スポット
八十八ヶ所霊場
観光案内所
●選挙
選挙当日事務所制限区域
投票所
選挙ポスター掲示場
表示例
篠栗町のホームページが新しくなりました。
篠栗町のホームページがリニューアルされています。
防災関係が充実しているとのことです。
今までのHPのメインページは文字が多かったのですが、目的がわかりやすいように緑色を強調したビジュアルなデザインとなり、下にスクロールしていくものになっています。
特に注目したいのが、ささぐりマップです。
パソコンの画面です。
スマホ対応画面です。
語れる公明党の実績
2019/03/30公明新聞
語れる公明党の実績
公明党は“小さな声”に耳を傾け、若者から高齢者まで、あらゆる世代を応援する政策を実現してきました。その一部を紹介します。
■肺炎ワクチンに公費助成
毎年、多くの高齢者が命を落とす肺炎。その主な原因とされる肺炎球菌から守るワクチン接種が、公明党の取り組みで2014年10月から、公費助成の対象になりました。対象となる人の生年月日は毎年異なるため、市区町村への確認が必要です。
■年金の受給資格期間短縮
公的年金の受給資格期間を2017年8月、25年から10年に短縮し、無年金だった約57・3万人に年金を新たに支給。また、今年10月の消費税率引き上げに伴い、低年金者への加算（年金生活者支援給付金）を実施します。対象は約970万人です。
■高齢者の住まいを確保
公明党は改正住宅セーフティネット法の制定を推進。空き家などを活用し、高齢者らが入居しやすい賃貸住宅の登録制度を創設しました。家賃を安くするための補助や、保証人がいない場合の家賃債務保証料を助成する仕組みも整備しました。
■給付型奨学金を創設
2017年度に創設された返済不要の給付型奨学金は、公明党が1969年に国会質問で取り上げて以来、一貫して訴え実らせたものです。低所得世帯の大学生らが対象で、国公私立や通学形態の違いに応じ月額2万～4万円が支給されています。
■うつ病の認知療法に保険
30～50代のうつ病の患者数は全体の5割を占め、働き盛りの人に増えています。公明党は、うつ病の早期発見や治療に有効な「認知行動療法」への保険適用を2010年度から実現。さらに16年度から適用範囲を広げ、治療を受けやすくしました。
■結婚新生活を応援
結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大30万円まで補助する国の「結婚新生活支援事業」を活用し、“新婚さん”を応援する自治体が全国に広がっています。利用者から「資金の心配がなくなった」など喜びの声が寄せられています。
■白内障手術に保険適用
公明党は1992年4月、白内障治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用を実現しました。白内障は70歳以上の8～9割の人がなるとされています。保険適用によって、以前は両目で約30万円だった患者負担が大幅に軽減されました。
■Wi―Fiの整備加速
公明党は、街中で使える無料Wi―Fiの拡充を推進。観光地をはじめ、公共交通機関や飲食店、コンビニなどへ広げています。さらに、災害時に防災拠点となる自然公園や博物館、避難所などへの設置も進めています。
■認知症施策の充実進める
公明党は認知症施策の充実を推進。本人や家族を支える「認知症サポーター」は1000万人を突破し、医師らが早期に対応する初期集中支援チームは、ほぼ全市区町村に配置されています。認知症施策推進基本法の制定にも着手しています。
■脳卒中対策で基本法
がんに並び「国民病」と呼ばれる心臓病や脳卒中などの循環器病。対策を強化する「循環器病対策基本法」を粘り強く推進し、昨年の臨時国会で成立させました。年内に施行され、治療体制の整備や予防策の充実などが進みます。
■サポステ175カ所に
ひきこもりやニートの自立を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を、この10年間で3・5倍の175カ所（2018年度）に拡大。一方、若者の就労を支援する「ジョブカフェ」で、累計140万人の就職を後押ししました。
■最低賃金の大幅アップ
公明党は最低賃金の引き上げを積極的に後押し。党青年委員会の政策アンケート「ボイス・アクション」でも取り上げ、訴えてきました。その結果、2018年度は全国平均26円の大幅アップで平均874円に。上げ幅は02年度以降で最大です。
■詐欺電話録音で防止
振り込め詐欺の被害防止へ、電話内容を自動録音する装置の貸し出しを各地で推進。被害に遭った場合でも、振り込み先の口座を凍結することで、被害額の全部または一部を返してもらえる「振り込め詐欺救済法」も2007年に実現しました。
■療養費の負担を軽く
医療機関への支払いが高額な場合に、上限額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」の所得区分を改善。69歳以下で年収が約370万円までの住民税課税者を対象に、上限を月約8万円から5万7600円へ引き下げました。
■働きたいシニア後押し
2019年度から、中高年の人を中途採用した企業への助成金（60万円）について、60歳以上の場合は10万円上乗せします。ハローワークで高齢者の就労を支援する「生涯現役支援窓口」も60カ所で増設し、計240カ所に広がります。
■広がる奨学金の返済支援
自治体と企業が連携し、地方に就職した若者の奨学金返済を補助する制度が広がっています。地方創生と返済に苦しむ若者を支援するため、公明党が推進。地元の企業に一定期間就業することなどが条件で、32府県まで拡大しています。
■自殺防止へSNS相談
増加傾向にある若者の自殺を防ぐため、LINEなどSNSを活用した行政や民間の相談窓口が各地で設置されています。長野県が公明党県本部の要望で行った試験事業がモデルです。SNSを通して多くの悩み相談が寄せられています。
■DV、ストーカーを防ぐ
女性をDV（配偶者などからの暴力）やストーカーの被害から守るため、公明党は規制や罰則などの対策を盛り込んだ法律の成立をリード。その後も、恋人からの暴力をDV防止法の保護対象に加えるなど、対策強化に取り組んでいます。
■725駅にホームドア
2000年施行の交通バリアフリー法などを実現し、バリアフリーの街づくりが加速。駅のホームドアは18年3月末時点で全国725駅に整備済みです。また、共生社会に不可欠な、「心の壁」をなくすバリアフリー教育を各地で推進しています。
■がん治療や予防を推進
がん対策基本法の制定や拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及など多くの施策を推進。ゲノム医療や免疫療法といった新たな治療法の研究も力強く後押ししています。一方、受動喫煙防止による予防や、がん教育にも力を入れています。
■プレミアム商品券の発行
プレミアム付き商品券が、今年10月の消費税率引き上げ対策として発行されます。購入できるのは住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、0～2歳児がいる子育て世帯。購入限度額は2万円で、その場合、2万5000円分の買い物ができます。
■自動車保有で恒久減税
今年10月の消費税率引き上げ後に購入した車を対象に、排気量に応じて毎年払う自動車税を最大4500円まで恒久減税。自動車取得税に代わり、燃費性能に応じて課税する「環境性能割」も、10月以降の1年間は1％軽減されます。
■ブラックバイト対策強化
過酷な労働を強いるようなブラックバイトから学生を守るため、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」（℡0120・811・610）を設置。注意を喚起するため、スマートフォンで労働関係法令を学べるアプリも開発されました。
■「18歳選挙権」を実現
今回、統一地方選に初めて「18歳選挙権」が適用されます。公明党は若者の声を政治に反映させるため、半世紀近くにわたり選挙権年齢の引き下げを国会で訴え続け、2016年参院選から実現。18歳から選挙で投票できるようになりました。
公明党アピール「暮らし豊かに 地域を発展」
3月29日 本日、41道府県議会議員選挙と17政令市議会議員選挙が告示され、4月7日(日)の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られ、第19回統一地方選挙の前半戦は、大きな山場を迎えます。
公明党アピール「暮らし豊かに 地域を発展」
公明党は、道府県議会議員選挙に167人（推薦1人を含む）、政令市議会議員選挙に173人、合わせて340人を擁立しました。きょうから9日間、全員当選をめざし、死力を尽くして戦ってまいります。何とぞ、有権者の皆さま、全国の党員、支持者の皆さまの力強いご支持、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
今回の統一地方選挙は、新しい時代の地方政治の担い手をどの政党・政治家に託すかを決める歴史的な選挙戦であります。人口減少、少子高齢化という未曽有の荒波に直面する今、安心できる地域の未来像を描き、実現するための具体的な政策を提示できるかどうかが候補者に問われます。
その負託に応えられるのは地域に密着した公明党しかありません。公明党の候補は、いずれも地域の最前線で動き、働き、わがまちを知り尽くしています。生活現場から寄せられる悩みや不安を、しっかり受け止めて解決する実行力は誰にも負けません。「小さな声を、聴く力」を存分に発揮して、暮らしを豊かにし地域を発展させるのが公明党の伝統であり、真骨頂です。
有権者の皆さま！
全国の党員、支持者の皆さま！
今回の選挙で公明党は、「人と地域を生かす社会へ。」を掲げました。人生100年時代の到来にふさわしい介護、子育て、医療の充実、防災力の向上、雇用創出の推進などを訴え抜き、お約束した政策は公明党の国会議員と地方議員3000人が全国に張り巡らしたネットワークを駆使して必ず実現してまいります。
選挙戦の情勢はかつてなく厳しく、多くの公明党候補は当落線上で「1票」にしのぎを削る緊迫した局面にありますが、住民の暮らしを守り元気な地域を築くために、断じて負けるわけにはいきません。選挙戦に当たっては、党員、支持者の皆さまに大変にお世話になりますが、何とぞ格段のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。合わせて、全国の有権者の皆さまには、わが党が地方政治の分野で築き上げてきた実績、政策、主張、実行力にご理解をいただき、公明党候補に絶大なるご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2019年3月29日 公明党
