日本で介護保険事業が始まってあっという間に10年 の月日が経った。この間、多少の混乱等、紆余曲折はありながらも、今では、介護事業者も増え、入所施設だけではなく、デイサービスやショートステイ、訪問看護や、訪問入浴、又、ヘルパーさんに買い物や掃除などの家事を行っていただくなどのサービス等々、本当に多くの介護メニューが生まれている。この制度が始まるまでは、 少し経済的に余裕のある家庭の方が、老人ホームといわれるものに入所する事やお手伝いさんに来ていただくという事位しか、介護を助けてもらうという事については選択肢が無かった。


少子高齢化のスピードが予想以上に速い中、長い将来にわたってもこの制度が成り立たせていかなければならないが、かたや一方、入所施設を増やすなど、サービスを充実させれば40歳以上の方達が払う保険料が上がるという、そのしくみなどが大きな問題となっている。


この制度の将来にわたる確立のためには過渡期ともいえる今の現状に対して、どのように手を加えていくべきなのかを現場の声を聞き認識し、国に要望するという目的で、全国的に党として、昨年末より介護保険に関するアンケート調査を行ったが、その結果が先日発表された。


介護の認定作業が分かりにくい事や、入所施設が少ないという事、介護の現場で働く方の給料が安い事など、ある程度、事業に対しての要望は日ごろの市民相談の中で予想をしていたものが多かったが、中には意外なものもあった。


「介護を受けたい場所は?」という質問に対し、「自宅」との回答が43%、「入所系の施設」との回答が46% で、これには少し驚いた。現在でも、独居老人の方や、どうしても家族では介護できない事情のある方たちが、たくさん入所待ちをしているのは事実として認識しているが、今、健常な方に将来、介護を受ける場所を聞けば当然、ほとんどの人が自宅と答えるだろうと思っていた。特別養護老人ホームなどは、ある程度環境のよい所と認識されるようになってきたのだろうか、それとも、家族に介護を任せるのを遠慮しているのだろうか。大事な事なので又、自分なりに多くの方に 意見を伺おうと思う。


私自身も、昨年、介護事業を行っている事業主、ケアマネージャーさんやヘルパーさんなど、介護事業現場で働く方達、それから介護サービスを受けている方やその家族など、多くの方々に意見を聞き、アンケートに答えてもらった。その方達と直接、対話をしながら意見を様々聞けた事は本当に良い経験になった。サービスが充実しても介護保険料が抑えられる事や、介護で働く方達の給料をもっとあげるにはやはり、国の負担を上げる前提で仕組みをかえなければならないよう だ。


党として今後、政府に強く要望をしていくことになります。

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田辺市 小川浩樹
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