田辺市議会　出水豊数のホームページ

田辺市中辺路町栗栖川小学校入学式

入学生徒数9名

中辺路町栗栖川小学校、先日の卒業式には22名の卒業生が元気で栗栖側小学校を後にしました。本日、栗栖川小学校の入学生は、男子7名女子2名合計9名のお子様が入学されました本当におめでとうございます。毎年卒業式、入学式は出席させていただいていまが、入学生の減少が目立ってきており大変心配をしています。

 

 

 

28日午後2時〜4時30分

1、基調講演「我が人生と営業」　日産センチュリー証券株式会社

　　　代表取締役　　野　澤　正　平

2、全国連から重要課題説明

　　　全国連執行部

29日9時〜12時

＊臨時総会

＊人事評価者研修

「人事評価について」

キンキ賃金研究センター　　人事コンサルタント

　　的　場　章　敏

 

＊今後の中小企業支援体制のあり方　　　「商工会同士が合併を進め小規模事業者支援を強力に推進」

1、組織・事業等の改革を最優先課題として取り組む

　　経済・社会環境の変化に則して組織や事業の変化を実現

2、役割分担を行い、積極的な連携を図る

　　機会を生かし、それぞれの強みを最大限に発揮する

3、新たに団体の合併に係る法整備を行うことは慎重であるべき

　　小規模事業者に対する支援体制の充実強化を最優先

付託議案、委員長報告

1、総務企画委員会

2、経済環境委員会

3、建設消防委員会

4、文教民生委員会

＊議案審議

＊委員長の報告受け

19年度予算賛成多数で可決

＊公社事業経過報告について

1、任期満了に伴う財団法人紀南環境整備公社評議員の選出について

2、平成18年度財団法人紀南環境整備公社事業計画変更について

3、平成18年度財団法人紀南環境整備公社会計補正収支予算ついて

4、平成19年度財団法人紀南環境整備公社事業計画について

5、平成19年度財団法人紀南環境整備公社会計収支予算ついて

6、平成19年度事業計画、基本方針

18年度変更事業計画

変更事業計画（変更部分のみ）

広域廃棄物最終処分場整備事業

候補地での現地詳細調査を行うため、住民説明会等開催し、そこで投げ掛けられた様々な疑問や不安、地域ごとの課題などに答えられるよう現地確認や文献資料の収集分析、関係機関へのヒアリング等各種調査を実施する。

また、最新の廃棄物最終処分技術や先進地の事例研究など情報収集事業を実施する。

変更理由

当初「広域廃棄物最終処分場整備事業」として、各候補地の現地詳細調査を予定していたが、候補地周辺の理解が得られず実施できないという状況となり、本年度の着手は困難となった。

平成19年度事業計画

基本方針

紀南地方は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分機能が不足し、県外処理に依存している状況にあり、地域内に残るいくつかの最終処分場についても、早晩、埋め立てが完了する見込みであることから、最終処分場確保の対策は喫緊の課題である。

等公社は、この課題意解決のため設立され、広域廃棄物最終処分場整備事業に取り組んでおり、昨年度に最終処分場建設候補予定地域を5ヶ所に絞り込み公表するとともに、建設用地選定のための現地調査の実施に向け取り組みを進めてきた。

しかしながら、建設予定地選定作業の遅延による影響や、環境アセスメント期間等を見直した結果、最終処分場供開始時期は、今年度中に建設用地を決定したとしても当初の計画より2年半程度ずれ込む見込みである。

地域内の既存最終処分場の残余年数を見ると、この2年半のずれは、これ以上遅らせることの出来ない限界点であり、減の県外処理を行っている自治体、事業者にとっても、いつ搬入を止められるかも知れないという極めて不安定な状態を、いたずらに引き伸ばすことは許されない。

そのためにも、今年度中の建設用地決定を目指し、現地調査の早期実施に向け関係自治体及び団体と連携し、取り組みを進めていく。

なお、そのためには、先ず、現地調査に対する候補地周辺住民の理解を得ることが重要であり、公社としては建設用地選定に係る「情報公開の徹底」「住民意見の反映」を尊重していく。

また、「現地調査の受け入れがそのまま建設に直結する」「建設用地選定について不公正な方法で実施するのではないか」というような地元の不安を払拭するためにも、以下の2点について建設用地選定の基本姿勢とする。

(1)     現地調査及び結果に基づく建設用地の検討については、客観的な見地で行うことを前提とし、公社、自治体、住民及び学識経験者が参加すること

(2)     以上の調査結果により建設地に決定したとしても、インフォームドコンセント（説明と同意）を原則とし、決して強制執行はしないこと

 

小学校卒業式

22名の皆さんの栗栖川小学校の巣立ち

今日は栗栖川小学校の卒業式、22名の卒業生の皆さん、私が6年前、今、卒業される皆さんの入学式に出席させていただいた時小さないすに座り、足をぶらぶらさせていたそのときを思い出しました、今や、こんなに大きく成長され本当にうれしく思います

いよいよ中学生になります、どんな事にでも、自分に負けず頑張ってほしいと思います。

1、市長の所信説明

2、現年度補正予算等関係議案の提案説明

3、新年度予算関係議案の提案説明

＊市長の所信説明から

平成19年度は、総合計画の初年度であり、市民のみんな様と共に、新たな気持ちでスタートする「まちづくり元年」と位置づけ、積極的な予算を編成しており、合併効果の更なる具体化を図ると共に、「少子化対策・子育て支援」、「防火対策」、「地域の活性化」について重点的に予算を配分しているとして、その主な概要を説明された。

新年　明けましておめでとうございます。本年も変わらぬご指導ご鞭撻及び御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

昨年中は皆様方には大変お世話になりありがとうございました。＊私自身、どれだけの行動ができるかはわかりませんが、何事にも「一生懸命」頑張ってまいりますので皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。

今年も、いろんなことがたくさんありました。

＊　いずれにしても、過ぎし事を今後プラスになるような行動が必要であると思います。

今年一年、皆様のおかげをもちまして無事過ごしてまいりました。

本当にありがとうございました。

＊来年は、どなた様も、より良いお年なりますようにお祈り申し上げます。

 

１、子育て支援対策について

（1）出産育児一時金の取り扱いについて

ア、受取代理制度の取り組みについて

（2）少子化対策について

ア、子孫を増やす環境づくりの取り組みについて

2、森林環境の保全について

（1）県が取り扱う紀の国森づくり税の活用について

ア、森林の公益的機能への取り組みについて

３、山村部の災害による迂回路対策について

（1）東南海・南海地震及び通常災害による孤立化について

ア、孤立状況にある集落の安心対策への取り組みについて

1点目、出産育児一時金の取り扱いについて

受取代理制度の取り組みについて

1        現金給付見直し

国民健康保険の、被保険者の方への　サービスの一環として、出産費用の負担の、軽減制度についてお聞きします。現行では、市民の方が医療機関等で出産された場合、退院時に出産費用を、医療機関等の窓口で支払い、出生届をされてから、保険課で手続きをし、相当日数がかかったのちに、出産一時金が支給されると、いうことになっています。

一時的であっても、実際に出産される方が、費用を立て替る仕組みになっており、若者にとっては出産費用を、親に融通して、もらったり、友達に借りたりしていると、聞いております。親も大変です。余裕があればいいけれど、自分たちでさえ、背いっぱい。仕方がないから、無理をしてお金を作るのです。

そういったことから、少しでも緩和するために、出産一時金の80パーセントの貸付制度がありますが、実際、知らない人も多くいます。もし、借りるにしても、わずらわしい手続きが必要です。

そこで、同じ支給されるのであれば、その負担を軽減するための改善策として、出産育児一時金を、出産を行う医療機関に、委任する「受取代理制度」を各自治体で導入されつつありますが、田辺市としても取り組む方向で、考えていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞きします。

 

＊少子化対策について

子孫を増やす環境づくりについて

 

皆さんも　ご存知、我が国の社会保障は、世界に例の見ない、少子高齢化や深刻な　財政難を背景に持続可能な制度への　構築が緊急課題となっています。

今や、社会保障の　支えて　割合は将来的には、半分以下に減少してしまい、今、一番に考えなければいけないことは、高齢者と若者のバランスをいかに、近づけて行くか、今からでも遅くはないと思われる、今から対応すれば、20年後、現代　言われている少子化問題、少しでも緩和できるのではないか、未来の社会保障の　担い手が、一人でも多くなるのではないかと　思いますが、他府県、各自治体でも　人口増の為の、色んな施策に取り組んでいる、この田辺市でも　思い切った取り組みをしては、いずれにしても　財政にかかわる問題、まずは、3子以降の　子どもの出産祝い金、支給制度、とか、保育料、減免制度にしてはどうか、少子化対策や定住促進及び、人口増政策の観点から、第3子以降の　子どもの出産祝い金の、支給や、幼稚園・保育所の、保育料の100%減免など、思い切った政策の実施をしてはと思いますが、当局の考えをお聞きします。

 

2、森林環境の保全について

県が取り扱う、紀の国森作り税の、活用について

昨年の12月の県議会において「紀の国森づくり基金条例」賛成多数で可決されました。

県民税、均等超過課税方式で、県民一人当たり500円、法人は、均等割り額の５％を、微収することになっており、年額で２億６千万円、５年間で約１３億の税収が　見込まれます。

「森林を県民の財産として、守り育て、次の世代に引き継いでいくことを、目的として、県民の理解と協力のもと、森林環境の保全、及び、森林と共生する、文化の創造に関する、施策に要する経費」として税を微収し、「気の国、森づくりの基金とする」とされています。

そこで、県では、「紀の国森づくり基金活用検討会」という検討会が発足し検討の最中だと思いますが、以前にも、質問をさせていただきましたが、我が、田辺市は、1000平方キロメートルにも及ぶ、広大な面積であります、そのうち90パーセントが、森林であり、ほとんどが針葉樹林（杉、桧、）であります。広葉樹、雑木、といった、葉っぱが、落ちて、腐葉土になる、そのような、山が、少なく、又、現況の山の景気は、最悪です、枝打ちもされず、間伐もされず、荒れ放題の現状です、森林の価値観、森林が、持つ水源涵養や、地球温暖化の、防止には程遠いと、思います。　　今回の、県の取り組まれようとする施策、９０％の森林を抱える、田辺市にとっては、うってつけの施策ではないかと思われるが林業振興課　県の取り組み、施策について、森林の公益的機能への、基金の活用について、検討されているのかお聞きします。

 

3、山村部の災害による迂回路対策について

東南海、南海地震いつ起こるか　わからない状況下にある、また近年温暖化傾向というか、異常気象が続いている、そうした中、大きな災害が起きる可能性が、非常に高くなってきています

現代の田辺市のほとんどが、山村部であり、ひとたび大きな災害が来れば、孤立状況化に　なる地域が、多く存在します　そう行ったところを、少しでも　少なくするために、努力をしてはと思いますが、しかし、新しく新設道路を考えるには、多額の財政負担になります、現状の路線の活用を考えるとき、現代進められている路線、又、近隣に路線整備されている　ところを活用し、財政負担を最小限にし、住民が安心して　生活のできる状況造りに、取り組む必要があるのではと思われるが、当局の考えをお聞きします。

 

 

提出議案　　（主旨説明）

第1号議案2006年活動報告

第2号議案2007運動方針

第3号議案2007重点県本部役員発表

施策

大会宣言

 

新　県本部役員

県代表　　西博義　（衆議院）

副代表　　森本明雄（元県議）、新田和弘（県議）、森　正樹（県議）、

広沢得次（元田辺市議）江上柳助（県議）

幹事長　　角田秀樹（県議）

　　　　　他、24名

 

第1号議案　2006年活動報告

1、            統一外地方選挙の結果

2、            県本部組織の活動

(1)    県本部組織の現況

(2)    街頭演説会の開催、署名活動の実施

 

第2号議案2007年運動方針

一、「新しい公明党」の建設

(1)    日本政治に責任と

(2)    「自・公」連立政権7年間と今後の姿

(3)    アジア情勢と世界平和の確立

(4)    人口減少社会と社会保障への安心

(5)    地方主権の確立と市町村合併の推進

(6)    統制拡大に全力を挙げよう

(7)    統一外選挙の完勝

(8)    統一地方選、参院選の勝利

(9)    首長選の取り組み

第3号議案2007年重点施策

一、真の地方主権の確立と行財政の改革の徹底

(1)    真の地方主権の確立とさらなる分権の推進

(2)    地方行政体制の整備

(3)    情報公開の推進と徹底した行政改革の断行

二、社会資本の整備を進め、国土軸、国際軸に直結した「世界の和歌山」づくりを

三、観光立県で、和歌山の県政の浮場を

四、豊かな国土と環境を守る農林産業の振興を

五、人間と自然の共生をめざす生活環境づくりを

六、県民福祉の向上のために

(1)    健康と医療の充実をはかります

(2)    生きがいのある福祉社会をめざします

(3)    子育てをみんなで支えあう社会の充実

(4)    全員主役の雇用対策を推進します

七、教育、文化の向上をめざします

(1)    一人ひとりの個性が発揮できる人間教育を実現します

(2)    生涯スポーツの推進とうるおいのある文化の推進をめざします

八、平和と基本的人権の確立のために

 

等々、との主旨説明が行なわれ、その後、質疑、討論がなされ全員一致で採択されました。

 

『今回の県本部大会において、私も質問をさせていただきました。』

＊今後、起こりうるとされている、東南海、南海地震に対応する為の県本部考え方をお聞きしました。

 

今世紀、前半に発生する可能性が高いといわれている東南海、南海地震の対応、対策についてお聞きします。

東南海、南海地震の発生する確率が、30年以内なら60％、　40年以内となると80％とされています。私達の田辺市を含む紀南地方に取りましては、南海地震の震源により最も近い地域としてこれに備えなければなりません。国や県におかれましては避難場所として、学校校舎の、耐震化促進や、木造住宅の、耐震診断や、改修の促進、津波に対する護岸整備などの施策を打ち出して頂いている所でありしかしまだまだ、市町村の現場では、改修が進まない地域や、場所があり、紀南地域、全体の自主防災組織の高齢化が進み、高齢者世帯の非難の、難しさが、浮き彫りになり、　様々問題を抱えているのが現状あります。その上、津波の被害が予想される、沿岸部ほど、非難するが困難な狭い路地や、倒壊の可能性の高い木造住宅の、多い旧市街地が多くあります。

前回の、南海地震では田辺市、南紀沿岸部では多くの方が津波による犠牲になられており今後、東南海、南海地震が発生する、可能性が高いと言われている中、早急な地震による、津波対策が、必要不可欠だと思います。

現状、いつ起こるかも知れない災害に、日々多くの住民が不安をもたれています。　災害による被害を最小限に抑えるそういった取り組み施策、今後住民が安心できる地震による災害対策について、　県執行部の考えをお聞きします。