昨年の台風19号のより甚大な被害が発生した多摩川において、国、都、市区が連携して「多摩川緊急治水対策プロジェクト」として、令和6年までに全体事業費191億円をかけて行う河川対策や流域対策やソフト対策を実施される予定です。
8月には「多摩川流域治水協議会」が開催され、これに歩調を合わせる形で、公明党東京都本部として竹谷としこ参議を座長として、都議会、流域市区町村議会議員により、「多摩川流域治水対策プロジェクトチーム」が設置され、多摩市として参加させて頂きました。
このたび小河内ダム管理事務所にて視察させて頂き、治水協定について等勉強させて頂きました。
昨年末に「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」が策定され、今年4月に国は、「事前放流ガイドライン」を作成、5月に関東地方整備局は多摩川を含む7水系の関係利水者との間に治水協定を締結。
これにより、多摩川水系では、水害対策のために使える容量の割合がそれまでの0%から19.2%へと向上したそうです。
大雨が予想される時の放流については、国との情報共有連携や、自治体として放流時の市民への呼び掛けなど課題がある事を知りました。
今後もしっかりと勉強させて頂き、多摩市の安心安全のために働かせて頂きます。










