Menu

  • Home
  • ブログ
  • プロフィール
  • 政策
  • 統一地方選 公明党…
  • 実績
  • 実績マップ
  • 本間としえ通信
  • ヒューマン多摩

本間としえ 多摩市議会議員(公明党)

多摩市市民防災講演会

2023年2月26日

#多摩市市民防災講演会 に参加しました。女性の参加者が多く、嬉しかったです。
3.11を女川で経験した #草貴子 さん。女性の自主防災リーダーのこれまでの闘い!
多摩市民を守る防災への思い、改めて強くしました。
先日の #公明新聞 に #鍵屋一 先生が公明党の #個別避難計画 の推進を評価する記事が載っていました。
鍵屋先生は防災士の資格取得する時の講師でした。尊敬する鍵屋先生のコメント掲載嬉ありがとうございます。
#日本防災士会では、毎月テーマを決めて素晴らしい講師を招いてzoom研修会を行なっています。
今月の講師は #浅野幸子 先生でした。#防災士 の方は無料で受講できます。
#多摩市議会議員
#本間としえ
#多摩市を笑顔に

誰も取り残さない社会へ。(統一地方選重点政策から=6完)

2023年2月24日

●安心と活力ある社会へ

★誰も取り残さない社会へ。

LGBT法、成立めざす
■ヤングケアラー支援も拡充

公明党は誰も取り残さない社会の実現に取り組んでいます。

LGBTなど性的少数者への支援では、差別や偏見などを解消し、多様性を認め合っていくことが重要です。このため、性的少数者のカップルを公認する「自治体パートナーシップ認定制度」の導入を推進するとともに、今国会で性的指向と性自認に関する理解増進法の成立をめざします。

また介護者が孤立することなく社会生活を送るための支援も欠かせません。特に小学6年生の約15人に1人がヤングケアラー(日常的に家族の介護や世話を担う子ども)と言われています。ヤングケアラーなどへの相談体制や家事支援などを強化します。

このほか、障がいの有無や年齢にかかわらず安心して暮らせる「ユニバーサル社会(共生社会)」の実現に向けて、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を加速させるとともに、互いの個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策の充実に取り組みます。

行政の効率化で住民サービスの向上を。
「書かない窓口」を推進
■デジタル技術で利便

性高める

デジタル技術の活用により行政業務を効率化し、利便性を高めて住民サービスの向上に取り組みます。

具体的には、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などにより、自治体の窓口で申請書類を記入せず簡単に手続きができる「書かない窓口」を推進します。

今月3日の衆院予算委員会では、公明党議員の質問に対し、河野太郎デジタル相が「(書かない窓口の)メリットは非常に大きい。全国でメリットを享受できるよう頑張りたい」と推進する意向を示しました。

実際、北海道北見市や埼玉県越谷市など導入自治体では、利用者と職員双方の負担が軽減するなど好評です。公明党のネットワークの力で、さらに広げていきます。

併せて、自治体ごとに異

なる情報システムを統一・標準化し、国・自治体の共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を加速させて、業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。

スクリーンショット 2023-02-25 13.20.09

 

 

猫の日

2023年2月22日

#多摩市を笑顔に
#猫の日 イブにseiseki Cats meeting(@kamachan_scm )主催の写真展「家族になった猫たち」に行ってきました
おにぎりカフェくさびやさん(@kusabiyaseiseki )で3月10日までやっています(定休日もあるので注意)
飼い主と猫ちゃんのたくさんの笑顔に心がほっこり
Cats meeting代表から「里親探し費用助成制度を使えたので助かった!」と言って頂きました
多摩市では猫を保護する経費の補助を昨年からはじめました(参考=公明新聞)
市民や猫のため、ボランティアで動いてくださる皆さんの負担が少しでも減るのであれば、うれしい限りです✨
#多摩市議会議員
#本間としえ

災害に負けない、「国づくり」「人づくり」。(統一地方選重点政策から=5)

2023年2月21日

●安心と活力ある社会へ

★災害に負けない、「国づくり」「人づくり」。

5カ年対策後も予算確保

■計画作成で逃げ遅れなくす

激甚化・頻発化する災害への対策が急がれる中、公明党の主張で2021年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は着実に効果を発揮しています。

静岡市では、昨年9月の台風15号でがけ崩れが発生したものの、5カ年対策で柵や擁壁を整備したことによって、人家への被害を防ぐことができました。

公明党は、同対策終了後も予算を確保して継続的・安定的に対策を進められるよう、国土強靱化基本法の改正に向けた議論をリードします。

命を守るためにはハード面の整備を進めるだけでなく、ソフト面の対策も欠かせません。

逃げ遅れをなくすため、公明党は自力での避難が難しい障がい者や高齢者ら災害弱者向けの個別避難計画や、関係機関が事前に防災行動を時系列にまとめた「タイムライン」(防災行動計画)の普及を推進してきました。こうした対策の実効性向上にも力を入れます。

がん検診を受けやすく

■うつ、認知症でサポーター養成など推進

国民の2人に1人がかかるとされるがんは、早期の発見・治療が重要です。公明党は、がん検診の無料クーポン配布などを通して、受診率向上を促進してきました。誰もが検診を受けやすい体制を整備するため、今後は検診に関する企業の取り組みを補助金などで促すとともに、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境づくりを進めます。

現代病といわれる、うつ病の対策を強化するため公明党は、精神的な不調を抱える人を地域・職場で支える「心のサポーター」の養成制度を推進。制度を充実させて、全国各地で研修を受けられるよう取り組みます。

認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けては、認知症サポーターの養成や電話相談、治療薬の研究開発などを推進します。古屋範子副代表は、超党派の議員連盟で協議している「認知症基本法」(仮称)について「今国会での成立をめざす」と決意を語っています。

 

スクリーンショット 2023-02-25 13.20.09

志村けんの大爆笑展

2023年2月20日

#京王百貨店聖蹟桜ヶ丘店 にて
#志村けんの大爆笑店 開催中
#バカ殿様 があまりにも良く出来ていて、泣きそうになりました 
#撮影スポット もたくさんあって楽しめますよー♪
#笑いの神様 ありがとう❣️
今日開店の #コメダ珈琲 は行列ができていたので、次の機会のお楽しみ❣️
#多摩市議会議員
#本間としえ
#公明党

女性・若者を、政治のど真ん中へ。(統一地方選重点政策から=4)

2023年2月19日

●安心と活力ある社会へ

★女性・若者を、政治のど真ん中へ。

奨学金の柔軟な返還、給付型を拡大/生理休暇など取りやすく

公明党は女性の社会進出に向けて、男女雇用機会均等法(1986年施行)や女性活躍推進法(2015年施行)などの法整備をリードしてきました。その結果、15~64歳の女性の就業者数は、1985年時点から36年間で約700万人増えて3000万人以上に。上場企業の女性役員の割合は、この10年で5倍以上の7・5%まで上昇しました(ともに2021年現在)。

女性の活躍が広がる中で課題となっているのが、女性特有の健康課題を解決して働きやすい環境をつくることです。例えば、政府の調査によると、18~49歳の女性の4人に1人は「生理中は痛み止めが手放せない」状態であるにもかかわらず、20年の「生理休暇」の取得率は0・9%にとどまります。女性の健康に対する職場の理解が十分でないことなどが原因の一つとみられます。

そこで公明党は、生理休暇をはじめとして、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療、不育症、流産・死産などを理由とした休暇を取りやすい環境の整備を推進し、経済界などへのアプローチも含めて、安心して休めるように取り組みます。

一方、日本の未来を担う若者への支援としては、党青年委員会の「ユーストークミーティング」などで、大学生らが利用している奨学金の返還支援充実を求める声が多く上がったことを受け、対策強化に挑みます。

IMG_2286 具体的には、貸与型奨学金を返還中の既卒者が結婚や子育てなどのライフイベントに対応できるよう、状況に応じて柔軟に月々の返還額を減らせる「減額返還制度」の年収要件を見直し、対象を拡大します。また、公明党が17年度に創設を実現した返済不要の「給付型奨学金」と、公明党が粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」を中間所得層の多子世帯や理工農系学部の学生にまで拡大します。

このほか、各地方議会では、子どもや若者の声を政策に反映させる仕組みとして「こども若者会議」の設置を推進します。

一般質問通告締日は午前中

2023年2月17日

今朝は聖蹟桜ヶ丘駅西口 #青春ポスト 前にて朝のご挨拶からスタート 「風邪ひかないように!」と暖かいコーヒーの差し入れに感謝
今日が期限の3月議会の #一質問通告書 を提出 質問項目は
1,安心で安全な産前・産後・子育て環境の整備について
2.多摩市防災計画について
#街灯設置相談対応 市民相談
#緑ヶ丘幼稚園 訪問途中に
#サンドラッグ 和田店の駐車場に#EV急速充電設備 が設置されていました❗️
#脱炭素化 に貢献するためにも、次の車はHYBRIDからEV車を選びたいです♪国・東京都の補助金も継続が望まれます!
#多摩市議会議員
#本間としえ

人生100年時代を迎えて(統一地方選重点政策から=3)

2023年2月16日

●安心と活力ある社会へ

★人生100年時代を迎えて

高齢者のスマホ活用支援/デジタル推進委員配置を拡大
人生100年時IMG_2287代を迎える今、総務省によると約2000万人の高齢者がスマートフォン(スマホ)を使えないとされています。誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、公明党は高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人に対して、スマホの基本操作や、交流サイト(SNS)・インターネットの使い方、オンラインによる行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を推進します。

デジタル推進委員は、本人や所属企業・団体などからの応募に基づき、デジタル相が任命。国や自治体が取り組む地域の講習会などに携わります。1月末現在で、任命された推進委員は2万3000人を超えました。

昨年5月、公明党は政府に対してデジタル推進委員の全国展開を提言。同年12月に政府が閣議決定した総合戦略では、2027年度までに推進委員を5万人に倍増する方針が示されています。

 
■「健康ポイント」や買い物難民対策も

人生100年時代では、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。公明党は健康づくりを促す「健康ポイント」や、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの関係構築を促す「ボランティアポイント」の普及をめざします。

また、食料品など日常の買い物に困っている高齢者への支援も重要です。農林水産省の15年の調査によると、自宅から店舗まで500メートル以上かつ自動車の利用が困難な65歳以上の人口を示す「食料品アクセス困難人口」は推計824万人で、高齢者の約4人に1人が買い物難民に当たります。

公明党は、商品を自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーのほか、商業施設への移動の足となるコミュニティーバスの導入など、地域の実情に応じた取り組みを推進します。

重点政策ではこのほか、中山間地域や過疎地域の医師不足などに対応するため、自動車を活用したオンライン診療や、訪問診療の普及促進も訴えています。

多摩市歯科保健勉強会

2023年2月15日

多摩市健康センターにて
市議会議員を対象に多摩市歯科保健勉強会が開催されました。
#歯周病 によって多くの病気を引き起こすこと、#歯科健診 の大切さ #歯科保険に関する条例 について等、寒い夜のお出掛けでしたが伺って良かったです♪
#多摩市議会議員
#本間としえ

子育てに安心を、この国に希望を。(統一地方選重点政策から=2)

2023年2月15日

●安心と活力ある社会へ

★子育てに安心を、この国に希望を。

児童手当、医療費助成、保育無償化「支援3本柱」充実めざす

昨年の出生数は統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定より8年早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金・医療・介護など社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要です。

そこで公明党は統一地方選の重点政策の第一の柱に「子育てに安心を、この国に希望を。」と掲げ、子ども・子育て世帯への支援拡充などを盛り込みました【表参照】。IMG_2288

特に子育て支援については「経済支援3本柱」として、①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の拡大③0~2歳児の保育無償化の対象拡大――の実現を訴えています。

児童手当は、公明党が他党に先駆けて法案を国会に提出するなど制度創設をリードした“生みの親”であり、実現後も拡充してきた“育ての親”です。重点政策では「18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざす」と明記しました。支給額の増額と併せて取り組みます。

子どもの医療費に関しては、全ての自治体で助成制度が設けられていますが、その内容は異なります。厚生労働省の調査(2020年4月時点)では、少なくとも通院で高校3年生(18歳年度末)までを対象としている市区町村は47・2%、入院は61・1%となっています。公明党は地方財源を確保しつつ、全ての自治体で高校3年生までの無償化をめざします。

■(保育所利用)専業主婦も可能に

これまで手薄だった0~2歳児への支援も大事な点です。幼児教育・保育の無償化は現在、0~2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となっています。所得制限の緩和や第2子以降の無償化など対象拡大を図ります。

また0~2歳児の6割が保育園を利用していない未就園児です。このため専業主婦家庭でも定期的に利用できる保育制度の創設へモデル事業の実施に取り組みます。

■首相「公明の応援プラン参考」

こうした公明党の政策に対し岸田文雄首相は1月26日の衆院本会議で「公明党の『子育て応援トータルプラン』も参考に、6月の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べました。

■相談・経済支援制度を恒久化へ

このほか重点政策では、妊娠時から一貫して寄り添う相談支援と妊娠・出産時の計10万円給付をセットにした制度の恒久化や、全国小中学校の不登校者数が約24・5万人に上ることから、不登校特例校を都道府県・政令市に1校以上設置するよう訴えています。

  • 前へ
  • 次へ
本間としえ
Tweets by hommatoshie
公明党広報
@komei_koho からのツイート
最近の記事
  • 紙芝居練習
  • 平和を愛する愉快な仲間たち
  • 今週のハイライト
  • 第47回多摩市民謡連盟発表会
  • 市議会報告会のお知らせ
ブログバックナンバー
モバイルQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
サイト管理者
  • 多摩市 本間利江
  • homma.toshie75@gmail.com

Copyright c 2010 本間 利江. All Rights Reserved.