#多摩市市民防災講演会 に参加しました。女性の参加者が多く、嬉しかったです。
３.11を女川で経験した #草貴子 さん。女性の自主防災リーダーのこれまでの闘い！
多摩市民を守る防災への思い、改めて強くしました。
先日の #公明新聞 に #鍵屋一 先生が公明党の #個別避難計画 の推進を評価する記事が載っていました。
鍵屋先生は防災士の資格取得する時の講師でした。尊敬する鍵屋先生のコメント掲載嬉ありがとうございます。
#日本防災士会では、毎月テーマを決めて素晴らしい講師を招いてzoom研修会を行なっています。
今月の講師は #浅野幸子 先生でした。#防災士 の方は無料で受講できます。
#多摩市議会議員
#本間としえ
#多摩市を笑顔に
ＬＧＢＴ法、成立めざす
■ヤングケアラー支援も拡充
公明党は誰も取り残さない社会の実現に取り組んでいます。
ＬＧＢＴなど性的少数者への支援では、差別や偏見などを解消し、多様性を認め合っていくことが重要です。このため、性的少数者のカップルを公認する「自治体パートナーシップ認定制度」の導入を推進するとともに、今国会で性的指向と性自認に関する理解増進法の成立をめざします。
また介護者が孤立することなく社会生活を送るための支援も欠かせません。特に小学６年生の約１５人に１人がヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）と言われています。ヤングケアラーなどへの相談体制や家事支援などを強化します。
このほか、障がいの有無や年齢にかかわらず安心して暮らせる「ユニバーサル社会（共生社会）」の実現に向けて、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を加速させるとともに、互いの個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策の充実に取り組みます。
行政の効率化で住民サービスの向上を。
「書かない窓口」を推進
■デジタル技術で利便
性高める
デジタル技術の活用により行政業務を効率化し、利便性を高めて住民サービスの向上に取り組みます。
具体的には、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などにより、自治体の窓口で申請書類を記入せず簡単に手続きができる「書かない窓口」を推進します。
今月３日の衆院予算委員会では、公明党議員の質問に対し、河野太郎デジタル相が「（書かない窓口の）メリットは非常に大きい。全国でメリットを享受できるよう頑張りたい」と推進する意向を示しました。
実際、北海道北見市や埼玉県越谷市など導入自治体では、利用者と職員双方の負担が軽減するなど好評です。公明党のネットワークの力で、さらに広げていきます。
併せて、自治体ごとに異
なる情報システムを統一・標準化し、国・自治体の共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を加速させて、業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。
#多摩市を笑顔に
#猫の日 イブにseiseki Cats meeting（@kamachan_scm ）主催の写真展「家族になった猫たち」に行ってきました
おにぎりカフェくさびやさん（＠kusabiyaseiseki ）で3月10日までやっています（定休日もあるので注意）
飼い主と猫ちゃんのたくさんの笑顔に心がほっこり
Cats meeting代表から「里親探し費用助成制度を使えたので助かった！」と言って頂きました
多摩市では猫を保護する経費の補助を昨年からはじめました（参考＝公明新聞）
市民や猫のため、ボランティアで動いてくださる皆さんの負担が少しでも減るのであれば、うれしい限りです✨
#多摩市議会議員
#本間としえ
５カ年対策後も予算確保
■計画作成で逃げ遅れなくす
激甚化・頻発化する災害への対策が急がれる中、公明党の主張で２０２１年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は着実に効果を発揮しています。
静岡市では、昨年９月の台風１５号でがけ崩れが発生したものの、５カ年対策で柵や擁壁を整備したことによって、人家への被害を防ぐことができました。
公明党は、同対策終了後も予算を確保して継続的・安定的に対策を進められるよう、国土強靱化基本法の改正に向けた議論をリードします。
命を守るためにはハード面の整備を進めるだけでなく、ソフト面の対策も欠かせません。
逃げ遅れをなくすため、公明党は自力での避難が難しい障がい者や高齢者ら災害弱者向けの個別避難計画や、関係機関が事前に防災行動を時系列にまとめた「タイムライン」（防災行動計画）の普及を推進してきました。こうした対策の実効性向上にも力を入れます。
がん検診を受けやすく
■うつ、認知症でサポーター養成など推進
国民の２人に１人がかかるとされるがんは、早期の発見・治療が重要です。公明党は、がん検診の無料クーポン配布などを通して、受診率向上を促進してきました。誰もが検診を受けやすい体制を整備するため、今後は検診に関する企業の取り組みを補助金などで促すとともに、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境づくりを進めます。
現代病といわれる、うつ病の対策を強化するため公明党は、精神的な不調を抱える人を地域・職場で支える「心のサポーター」の養成制度を推進。制度を充実させて、全国各地で研修を受けられるよう取り組みます。
認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けては、認知症サポーターの養成や電話相談、治療薬の研究開発などを推進します。古屋範子副代表は、超党派の議員連盟で協議している「認知症基本法」（仮称）について「今国会での成立をめざす」と決意を語っています。
奨学金の柔軟な返還、給付型を拡大／生理休暇など取りやすく
公明党は女性の社会進出に向けて、男女雇用機会均等法（１９８６年施行）や女性活躍推進法（２０１５年施行）などの法整備をリードしてきました。その結果、１５～６４歳の女性の就業者数は、１９８５年時点から３６年間で約７００万人増えて３０００万人以上に。上場企業の女性役員の割合は、この１０年で５倍以上の７・５％まで上昇しました（ともに２０２１年現在）。
女性の活躍が広がる中で課題となっているのが、女性特有の健康課題を解決して働きやすい環境をつくることです。例えば、政府の調査によると、１８～４９歳の女性の４人に１人は「生理中は痛み止めが手放せない」状態であるにもかかわらず、２０年の「生理休暇」の取得率は０・９％にとどまります。女性の健康に対する職場の理解が十分でないことなどが原因の一つとみられます。
そこで公明党は、生理休暇をはじめとして、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療、不育症、流産・死産などを理由とした休暇を取りやすい環境の整備を推進し、経済界などへのアプローチも含めて、安心して休めるように取り組みます。
一方、日本の未来を担う若者への支援としては、党青年委員会の「ユーストークミーティング」などで、大学生らが利用している奨学金の返還支援充実を求める声が多く上がったことを受け、対策強化に挑みます。
具体的には、貸与型奨学金を返還中の既卒者が結婚や子育てなどのライフイベントに対応できるよう、状況に応じて柔軟に月々の返還額を減らせる「減額返還制度」の年収要件を見直し、対象を拡大します。また、公明党が１７年度に創設を実現した返済不要の「給付型奨学金」と、公明党が粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」を中間所得層の多子世帯や理工農系学部の学生にまで拡大します。
このほか、各地方議会では、子どもや若者の声を政策に反映させる仕組みとして「こども若者会議」の設置を推進します。
高齢者のスマホ活用支援／デジタル推進委員配置を拡大
人生１００年時
代を迎える今、総務省によると約２０００万人の高齢者がスマートフォン（スマホ）を使えないとされています。誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、公明党は高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人に対して、スマホの基本操作や、交流サイト（ＳＮＳ）・インターネットの使い方、オンラインによる行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を推進します。
デジタル推進委員は、本人や所属企業・団体などからの応募に基づき、デジタル相が任命。国や自治体が取り組む地域の講習会などに携わります。１月末現在で、任命された推進委員は２万３０００人を超えました。
昨年５月、公明党は政府に対してデジタル推進委員の全国展開を提言。同年１２月に政府が閣議決定した総合戦略では、２０２７年度までに推進委員を５万人に倍増する方針が示されています。
■「健康ポイント」や買い物難民対策も
人生１００年時代では、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。公明党は健康づくりを促す「健康ポイント」や、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの関係構築を促す「ボランティアポイント」の普及をめざします。
また、食料品など日常の買い物に困っている高齢者への支援も重要です。農林水産省の１５年の調査によると、自宅から店舗まで５００メートル以上かつ自動車の利用が困難な６５歳以上の人口を示す「食料品アクセス困難人口」は推計８２４万人で、高齢者の約４人に１人が買い物難民に当たります。
公明党は、商品を自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーのほか、商業施設への移動の足となるコミュニティーバスの導入など、地域の実情に応じた取り組みを推進します。
重点政策ではこのほか、中山間地域や過疎地域の医師不足などに対応するため、自動車を活用したオンライン診療や、訪問診療の普及促進も訴えています。
児童手当、医療費助成、保育無償化「支援３本柱」充実めざす
昨年の出生数は統計開始以来、初めて８０万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定より８年早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金・医療・介護など社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要です。
そこで公明党は統一地方選の重点政策の第一の柱に「子育てに安心を、この国に希望を。」と掲げ、子ども・子育て世帯への支援拡充などを盛り込みました【表参照】。
特に子育て支援については「経済支援３本柱」として、①児童手当の大幅な拡充②高校３年生までの医療費助成の拡大③０～２歳児の保育無償化の対象拡大――の実現を訴えています。
児童手当は、公明党が他党に先駆けて法案を国会に提出するなど制度創設をリードした“生みの親”であり、実現後も拡充してきた“育ての親”です。重点政策では「１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざす」と明記しました。支給額の増額と併せて取り組みます。
子どもの医療費に関しては、全ての自治体で助成制度が設けられていますが、その内容は異なります。厚生労働省の調査（２０２０年４月時点）では、少なくとも通院で高校３年生（１８歳年度末）までを対象としている市区町村は４７・２％、入院は６１・１％となっています。公明党は地方財源を確保しつつ、全ての自治体で高校３年生までの無償化をめざします。
■（保育所利用）専業主婦も可能に
これまで手薄だった０～２歳児への支援も大事な点です。幼児教育・保育の無償化は現在、０～２歳児は住民税非課税世帯のみが対象となっています。所得制限の緩和や第２子以降の無償化など対象拡大を図ります。
また０～２歳児の６割が保育園を利用していない未就園児です。このため専業主婦家庭でも定期的に利用できる保育制度の創設へモデル事業の実施に取り組みます。
■首相「公明の応援プラン参考」
こうした公明党の政策に対し岸田文雄首相は１月２６日の衆院本会議で「公明党の『子育て応援トータルプラン』も参考に、６月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べました。
■相談・経済支援制度を恒久化へ
このほか重点政策では、妊娠時から一貫して寄り添う相談支援と妊娠・出産時の計１０万円給付をセットにした制度の恒久化や、全国小中学校の不登校者数が約２４・５万人に上ることから、不登校特例校を都道府県・政令市に１校以上設置するよう訴えています。
