交通渋滞が課題となっていた中野交差点に右折レーンが設けられました!
中野交差点(県道×袖ケ浦中島木更津線)は、数年前から金田東地区から袖ヶ浦方面へ抜ける際に、朝夕の通勤時間帯や休日の午後は、交通量が増加し右折車の影響で非常に混雑している状況でした。
一刻も早くスムーズな流れとなるよう、混雑解消を望んでいましたが、昨年度末より県において、交差点の拡幅工事に着手し、木更津市側は関連する市道部分の整備ほか、県と協力しながら整備を図っていくと聞いておりました。
地元住民の皆さんや、この交差点を通行する金田地区以外の方々からも、渋滞対策の要望がありましたので、右折レーンの設置により、以前より交通渋滞が緩和されることと思います。
2月1日から始まった3月議会が43日間の日程を終え、昨日の本会議にて閉会しました。私からは総務常任委員会からの審査結果について報告いたしました。審議結果の詳細については、5月1日発行の「きさらづ市議会だより」で紹介されます。
昨日の本会議では議員提出の発議案として、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する決議」を全会一致により可決しました。
木更津市議会は、ロシアによる軍事侵攻を非難し、人々を苦しめる戦争に反対するとともに、世界の恒久平和の実現を強く願っています。木更津市議会議員会は、ウクライナへの人道支援の活動に役立てていただくための支援を送ることが決定しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する決議は市ホームページからご覧ください
https://www.city.kisarazu.lg.jp/shigikai/kouhou/1009827.html
山口代表、アンケート結果を発表
全国で計15万7000件超を調査
私も2月中、たくさんの方々からアンケート調査にご協力をいただきました。ありがとうございました。公明党として現場のお声を政策に生かしてまいります。
公明新聞2022/03/15 1面より
公明党の山口那津男代表は14日、衆院第2議員会館で記者会見し、公明党が1月から2月にかけて実施した「アンケート運動」の結果を発表した。アンケートでは、子育てに対する経済的支援の拡充を求める声や、認知症に対する不安など、少子高齢化が進む日本社会の課題が浮き彫りとなり、山口代表は「参院選の政策立案に反映したい」と力説。ロシアのウクライナ侵略に伴う影響への緊急的な対策と併せて政策を打ち出す考えを示した。竹内譲政務調査会長が同席した。
同運動では、<子育て応援><高齢者支援><中小企業・小規模事業者支援>を全国統一のテーマとして、公明党の全議員が各地で住民らの元に赴いて聞き取りを実施。3テーマ合計で15万7135件の回答を集めた。
■(子育て)経済的支援高い需要
子育て応援に関しては、保護者が充実を望む政策(複数選択可)として、児童手当の拡充(54%)や、大学など高等教育無償化の所得制限緩和(53%)などが挙がった。この結果を受けて山口代表は、先の衆院選で掲げた「子育て応援トータルプラン」の策定を急ぎ、結婚、妊娠・出産から高等教育までの「子育て・教育支援の段階的な拡充に取り組む」と力説した。
■(高齢者)困り事、認知症が64%
高齢者支援では、困っていることや心配に思っていること(複数選択可)として「自分や家族が認知症になったとき」が64%で最も多かったほか、50代の約5割が家族の介護・ケアに不安を感じている実情が判明。併せて、デジタル化への対応に不安を感じる人が70代、80代では45%だった。山口代表は「認知症施策の推進やデジタル支援など、公明党が進めてきた取り組みを一層強化したい」と述べた。
■(中小企業)5人以下「事業承継の補助金を」、6人以上「賃上げへ環境整えて」
中小企業・小規模事業者については、従業員数5人以下の事業者では事業承継の補助金など、同6人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備などを求めている実態が明らかになったと強調。一方、コロナ禍で事業者支援を利用したことがある事業者の8割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用したとの結果を受け「公明党が推進してきた支援策が現場のニーズに応えている」と述べた。
さらに山口代表は、調査結果を報告する場として、5月の連休までをめどに各地で「地域懇談会」(コミュニティートーク)を開催する方針に触れ「政策実現の過程を国民に明確に示して、政治への信頼を高めていく重要な取り組みだ」との考えを示した。
先日、手作りサニタリーポーチボランティアさんから、新規に作成してくださった約50個のポーチをお預かりしました。今回で6回目のお預かりです。ご多忙な中でのボランティア活動に心より感謝申し上げます。
早速、金田地域交流センターへお届けしたところ、スタッフさんから、「ポーチに入った生理用品をご利用いただいた方からのひとことメモの投函箱に、とても助かりました、ありがとうございました、とのメッセージが入っていました。必要とされる方に使っていただき良かったです」とのエピソードを伺い、私も嬉しかったです。
サニタリーポーチの寄付については、金田地域交流センターホームページ
で紹介されています
https://k-exchange.jp/news/14515/
↓
2021.10.27
新型コロナウイルス感染症により経済的に困窮する女性に対し、木更津市では生理用品の無償配布を行いました。このため、生理用品を受け取る際に、他人の目を気にせず受け取りができるよう、生理用品を収納できる「サニタリーポーチ」を市内で活動する「菜の花会」、「白ゆり会」と「金田地域交流センタースタッフ」が協力し、1000枚作成しました。
作成くださった「サニタリーポーチ」は、市内の小中学生に利用していただくため、市民部市民活動課を通じ、木更津市教育委員会に寄附させていただきました。関係者の皆様ご協力ありがとうございました。
12日(土)の全国県代表懇談会を受けて千葉県本部では、同日夕方から平木代表を中心にオンライン議員総会が開催され、参院選の勝利に向けた具体的な取り組み他さまざまな活動について確認いたしました。
※ 公明新聞3月13日付1面より
安定政権で危機対応
公明、全議員が結束し出発
公明党は12日午後、東京都新宿区の公明会館と各都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、緊迫化するウクライナ情勢をはじめ危機の克服に挑むとともに、夏の参院選勝利へ結束して取り組む決意を新たに出発した。山口那津男代表は、ロシアのウクライナ侵略に対し「冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがしている」と非難。今回の参院選について「危機に挑む日本の針路を決する重要な意義がある。必ず勝ち抜き、安定した自公連立政権のもと、明るい日本の未来を切り開く」と力説した。また、公明党として兵庫をはじめ埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の7選挙区の全員当選と比例区800万票獲得・7人当選を成し遂げようと呼び掛けた。=3面に山口代表あいさつ全文
山口代表は、ウクライナへの侵略を続けるロシアに対し「即時撤退せよと強く訴えたい。核による威嚇や原発、核施設への攻撃という暴挙も言語道断、断じて許されない」と糾弾。国際社会が結束して制裁措置を断行し、「不法行為には必ず報いがある」とのルールを示していかねばならないと訴えた。
一方で、制裁措置による影響がエネルギー資源や食料・日用品の価格に及び、生活や事業に幅広く跳ね返り始めていると指摘。10日の岸田文雄首相(自民党総裁)との会談で「事態の展開次第で戦後最大の危機に陥る」との認識で一致し、政策面はもちろん、選挙協力でも自公間で結束して危機的状況に対応していくことを確認したと報告した。
コロナ対策については、収束のカギを握る3回目ワクチン接種の加速と国産飲み薬の実用化に向けた公明党の取り組みを訴えるとともに、長引くコロナ禍から雇用や生活を守り、日本再生への道を歩むための施策を盛り込んだ2022年度予算の早期成立と一刻も早い執行に全力を挙げると強調した。
参院選については「危機への対処には、自公両党による政権運営の基盤が盤石でなければならない」と力説。11日に自公両党で参院選における選挙協力の基本的な方針を確認したことを踏まえ、「自公でしっかり選挙協力をして戦い抜き、政権の安定的な基盤を確保したい」と訴えた。
その上で、政治の安定に向けては「庶民の声を政治に生かす不断の取り組みがあってこそだ。他党にない『小さな声を聴く力』『ネットワークの力』を存分に発揮し、現場の声を政治に届けてきたのが公明党の歴史であり、伝統だ」と強調。今年は「大衆とともに」の立党精神が示されて60年の節目を迎えることから、「最大の政治決戦である参院選に断じて勝利し、『大衆政党・公明党』の真価を最大限に発揮する年にしたい」と力を込めた。
■物価高騰から守る経済対策を
当面の重要政治課題では、原油価格の高騰への対応が急務と指摘。ウクライナ情勢によっては、さらに価格が高騰しかねないと述べ、石油元売り会社への補助金に加え、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が必要だとの考えを示した。
さらに、輸入小麦の高騰による食料品の値上げに懸念を示し「わが国経済や国民生活を守り抜くため、政府は新たな経済対策を含めた対策を検討すべきだ。公明党は必要な対策を政府に提言していく」と述べた。
最後に、参院選勝利に向けて「いま一度、全議員が結束し、勝利の突破口を地域から切り開くとともに、新しい拡大に挑戦し、史上最大の拡大の金字塔を打ち立てよう」と呼び掛けた。
■選挙、政策 自公で緊密な連携/石井幹事長ら
石井啓一幹事長と高木陽介選挙対策委員長は、参院選の勝利に向けた具体的な取り組みについて語った。
この中で石井幹事長は、自公両党で政策や選挙協力など、あらゆる面で緊密に連携することを確認した10日の自公党首会談を踏まえ、自民党と合意した選挙協力の内容を説明。公明党が擁立する5選挙区(埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡)の予定候補に自民党が推薦を出すとともに、公明党が予定候補を擁立していない38選挙区では、両党の地方組織間で協議を始め、合意できた選挙区から順次、自民党の予定候補に公明党が推薦を出すことを確認したと報告した。
■アンケート運動受け「懇談会」活発に
また、公明党の全議員が1、2月に実施したアンケート運動については、現場で聴いた声や課題を「参院選に向けた政策立案にしっかり反映したい」と力説。アンケート運動の結果をチラシなどにまとめて報告する「地域懇談会」(コミュニティートーク)を5月の連休明けまでをめどに各地で活発に開き、政策実現に取り組むと述べた。
■ボイス・アクション、党挙げて推進
党青年委員会が4月から若者にアンケートを行うボイス・アクションについては、青年委だけでなく「党を挙げて積極的に推進したい」と強調。3月末までの「機関紙拡大運動 集中期間」の総仕上げにも全力を尽くそうと呼び掛けた。
竹内譲政務調査会長はアンケート運動の結果を踏まえ、子育て・教育支援の拡充や認知症施策の推進、現場の実情に沿った中小企業対策に取り組む考えを示した。











