公明党 木更津市議会議員　竹内 のぶえ公式ホームページ

きょう木更津市議会12月定例会の一般質問通告日でした。今議会は、2つのテーマで質問に臨みます。

1点目は、新型コロナウイルス感染症への対応(第6波への備え・3回目のワクチン接種に関し予約のあり方等)

2点目は、地区防災力の強化について(地区防災指針及び計画策定後の地域反映への方策や自主防災組織の立ち上げ、設立促進策など)です。

事務局に通告書を提出後、基地政策特別委員会へ出席。
他、市民相談のため訪問活動へ。

慌ただしい週末の金曜日でした。

画像は夕暮れ時に牛込地区から撮ったキサラピアの観覧車です。

〜井尻地区〜
党員さんより、「路面が崩れ凸凹が広がってしまっているので補修して欲しい」との連絡がありました。

現地を確認後、市役所担当課へ地図と現地写真を持参しお伝えしました。速やかに補修をしていただきましたのでご報告いたします。

（年収９６０万円未満に給付で合意）１８歳以下へ１０万円相当／児童手当の仕組み活用し迅速に／自公党首が会談 #公明新聞電子版 2021年11月11日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

　岸田首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について、対象を親の年収が９６０万円未満とすることで合意。また、マイナンバーカード保有者に対する新たなマイナポイント制度では、段階に応じて最大２万円を付与することで一致した。自公党首会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長が同席した。

■新マイナポイント、段階的に最大２万円

　自公党首は、１０万円相当の給付対象について、年収９６０万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、年内に現金５万円を迅速に支給することを確認。残りの５万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

　両親と子ども２人の４人世帯で年収が９６０万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は、夫婦の「収入の高い方」で判断されることになる。

　新たなマイナポイントについて自公党首は、①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大５０００円相当②カードを健康保険証として利用登録を行った人に７５００円相当③預貯金などの口座の登録を行った人に７５００円相当――のポイント付与で一致した。

　会談後、山口代表は記者団に対し、１０万円相当の給付に所得制限を設けたことについて、「公明党が一律給付を訴えてきた意味は、所得制限を設けることで給付に手間取ってはならないと考えていたからだ」と改めて語った。

　その上で「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディーな給付ができる」と力説。また、所得制限を設けることで子どもの間に分断が生じることを避けるために、一律給付を訴えてきたことに触れ、「９６０万円の所得制限であれば、ほぼ９割の世帯が対象になり、大きな分断につながらないと判断した」との見解を述べた。

　新マイナポイントについては、自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を５０００円相当と提案していたものの、「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」と説明した。

　１０万円給付や新マイナポイントでクーポンやポイント制度を活用することには、「目的に沿った給付の活用が進む質の高いものになったと受け止めている。こうしたやり方にもしっかり取り組んで、成果を今後に生かしたい」と語った。

　公明党が衆院選で掲げた公約との違いでは、「異なる主張がある場合には協議を尽くして合意をつくる姿勢が大切だ。それが自公連立政権の伝統であり知恵だ。国民の関心が極めて強かったので、説明を尽くして国民から理解をいただけるよう努力していきたい」と述べた。

今回もZoom併用で会議が開催されましたが、私は会場にて参加しました。

本日諮問の平成4年都市計画決定生産緑地地区における特定生産緑地の指定について審議しました。

その他、市街化調整区域における開発行為の基準等の見直しについて、木更津駅みなと口景観形成重点地区の指定に伴う景観計画(案)について、都市計画マスタープラン及び市街化調整区域における地区計画ガイドラインの見直しについて質疑が行われました。

審議会を終え携帯を確認すると、集中的に雨が降ったため、3つの場所が冠水し困っている旨の留守電が入っていたため担当課へ連絡したところ、すぐに現地へ向かってくださいました。有り難いです。

市役所を出ると激しい雨も上がり、空には虹がかかっていました！

国家百年の計を考えるのが政治の役割といわれる。なかんずく、次世代の人材育成は「国の責務」であるとの姿勢を貫いてきた公明党が発表した先の衆院選での重点政策（マニフェスト）。その柱の一つに、「子育て応援トータルプラン」の策定がある◆ここにはライフステージや子どもの年齢に応じて、例えば出産育児一時金（現行４２万円）の５０万円への増額をはじめ、産後ケアや家事・育児サービスなどへの支援拡充を盛り込んでいる◆手元に政策の裏付けともなるデータがある。「６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間」（１日当たり、国際比較、内閣府「令和２年版　男女共同参画白書」）によると、日本の夫婦合計の育児時間（４時間３４分）が他の先進国と比較して長く、とりわけ日本女性の育児時間（３時間４５分）が際立って長いことが浮き彫りに◆このほか、生後１歳未満の子どもを育てている夫婦のうち、１５・１％は、夫婦どちらか、または両方に中程度以上のメンタルヘルスの不調リスクがあるという国の調査もある◆改めて女性の側にとって、より心から安心できる子育て環境の整備が求められるのではないか。それらを切れ目なく、かつ横断的に網羅する支援策の構築が不可欠だ。同時に、寛容で多様性のある社会づくりへの醸成も必要となろう。(照)

（北斗七星） #公明新聞電子版 2021年11月09日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

本日の定例会では令和3年度補正予算及び令和2年度決算の認定など3議案について審議しました。

定例会に先立ち、先週は事業運営懇話会が新田庁舎にて開催されました。
内容は、
(1)11月議会上程議案概要説明
(2)君津地域水道事業統合広域化基本計画の取組状況
(3)令和4年度予算編成方針
(4)亀山ダム及び片倉ダムについて(管理事務所長より説明)
(5)横浜市における料金改定の実情(横浜ウォーター株式会社より説明)
(6)君津地区管工事業者連絡協議会からの要望について

過日の懇話会や本日の定例会でも、令和6年に予定されている水道料金改訂をめぐる質疑があり、企業団議会の議員として責任の重さを痛感しています。

※明日は
議員全員協議会、会派代表者会議(渡辺幹事長の代理で出席)、都市計画審議会が予定されています。

先月、地元地域のご挨拶に回っている中で、ご指摘のあった場所が改善されましたのでご報告いたします。

この場所は画像手前が牛込海岸方面、丁字路を右折すると中野方面、左折すると袖ヶ浦駅北口方面です。
雑草が覆い茂りガードレールや区画線が見えず、夕方になると歩行者の確認もできず危険なため、改善を求めるご要望を頂戴していました。

市役所土木課へ相談後、数日のうちに除草をしていただきました。市役所の迅速な対応に感謝いたします。

昨日に引き続き、本日の公明新聞に木更津市の取り組みを掲載していただきました。

昨日の渡辺議員の記事と同日に取材を受けたので、２日連続の掲載となり恐縮しています。結果、服装も昨日と同じです(笑)

本日紹介された「認知症高齢者の見守りシール」は、2年前の議会で質問したものが実現となりました。

常日頃、皆さまのお声を元に議会質問を通して提案等に挑戦しています。すぐに結果につながらなくても、時を経て提案しておいた事が実を結ぶ事もあります。少しでも皆さまに喜んでいただけるようこれからも日々精進いたします。

新聞記事を紹介します。

認知症高齢者の見守りシール
不明時に発見者が家族へ連絡／千葉・木更津市
2021/11/06 ６面
　千葉県木更津市は、認知症などで一人歩き中に行方不明になった高齢者らを早期に保護するための「認知症高齢者等見守りシール」を市高齢者福祉課窓口で配布している。

　対象は市内に住む認知症と診断された人の中で、行方不明になって保護された経験があるか、行方不明になる恐れのある人。市に家族らが申請すると、２次元コード付きの見守りシール１セット５０枚が配布される。

　シールは当事者の衣類やつえなどに貼り、発見者が２次元コードをスマートフォンなどで読み取ることで、瞬時に家族らへ発見通知が届く。その後、家族は専用の伝言板サイトを通じて発見者と連携を取ることもできる。

　市議会公明党の竹内伸江議員は、２０１９年９月定例会で、「認知症高齢者等見守りシール」の活用を提案し、高齢者らの見守り強化を図るよう要請していた。

きょうの公明新聞より
〜遺族の手続きスムーズ〜
千葉・木更津市
2021/11/05 ６面
　千葉県木更津市は先ごろ、家族を亡くした遺族による手続きを１カ所で行える「おくやみコーナー」を市役所朝日庁舎の２階に設置した。

　コーナーの利用は予約制。必要な書類を事前に担当者が準備し、国民健康保険などの必要な手続きに一括して対応する。併せて、各種手続きをまとめた「おくやみ手続きガイドブック」（Ａ４判５８ページ）も作成した。

　コーナーの設置については、公明党の渡辺厚子市議が昨年９月の定例会で、「遺族の負担軽減のために設置するべきだ」と提案するなど、会派を挙げて訴えていた。

総選挙翌日の11月1日から、企業・団体様をはじめ地元地域や友人宅のご挨拶回りを始めました。その間、議会関係の会議やヒアリング等もありましたが、現在120件ほどのご挨拶を終えました。まだ数日かかりそうです。

明日の午前は総務常任委員会協議会他、午後は基地政策特別委員会の委員として出席予定です。