新型コロナ 各地で緊急要望
千葉・木更津市
2021/09/15 7面
千葉県の木更津市議会公明党(渡辺厚子幹事長)はこのほど、市役所内で渡辺芳邦市長に対し、新型コロナワクチンの若年層の接種を加速させるため、通勤・通学を考慮した接種時間帯の拡大や予約不要の接種枠設置を要望した【写真】。妊婦の配偶者や同居家族らへの優先接種の実施とともに、自宅療養者に対する食料や衛生用品などの支援拡充も求めた。
渡辺市長は検討していく意向を示した。
(新型コロナ 各地で緊急要望)/千葉・木更津市 #公明新聞電子版 2021年09月15日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
※昨日、要望事項のひとつ(自宅療養者への支援)が前進しました。
詳しくは市ホームページをご覧ください
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/kenko/kansensho/1006833/1006862/1009250.html
④デジタル活用支援員について
(竹内質問要旨)
今後、高齢者などデジタル機器に不慣れな人への配慮が必要になってくることを受け、国はスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを教える「デジタル活用支援員」事業を2020年度に試験導入し、2021年度に拡充する方針と聞いています。
デジタルディバイド(情報格差)を抑制するためにも有効な取組みであると考えますが、このデジタル活用支援員制度の活用などについてのお考えをお聞かせください。
(市長答弁要旨)
現在、国が携帯電話販売店などの民間事業者を補助する形で行っている「デジタル活用支援推進事業」において、スマートフォンの基本的な利用方法などの講座を実施しております。
また、本市では国事業とは別に、公民館においても、スマートフォン体験講座を開催しているところでございます。そのような中においても、デジタル手続きに抵抗や不安を持っている高齢者等は、まだ多くいらっしゃるのではないかとも考えていることから、現在実施している事業を始め、より多くの方にデジタル手続きに興味を持ってもらうことが課題の一つであると認識しているところでございます。課題解決に向けては、興味や関心が持てる実際の手続きに則した講習内容とすることなども重要ではないかと考えているところであり、こうした点につきましても、現在策定中の「デジタル・トランスフォーメーション推進計画」にも位置づけるとともに、「デジタル活用支援推進事業」の状況なども注視しながら「デジタル格差」の解消に向け、助けを必要とする方に支援が行き渡るよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
(竹内再質問要旨)
一回目のご答弁の中で、「助けを必要とする方に支援が行き渡るよう取り組みを進めてまいりたい」等ご答弁がございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、講習会などを実施していく中で、携帯電話などをお持ちでない方や、オンライン手続きを苦手に思う方などは、一定程度残るように思います。このような方々に対して、例えば医療分野で進んでいるオンライン診療のように、公民館などにモニター機能付きの端末などを設置して、その端末を通して担当課と対話しながら手続きなどできるようにできたら、苦手意識を持つ方などにも寄り添えるように思います。これは一例ですが、このような新しい形の手続き方法などについて検討するお考えはありませんか。
(市長公室特命担当部長答弁要旨)
国においても、新しいデジタル技術導入を加速するため、法改正を行い電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とするなど、利便性向上に向けた様々な手続きを進めております。議員が挙げられた一例も利便性の向上に有益なものと考えますので、この例も含めて利用しやすいデジタル手続き環境などについて、調査・研究してまいりたいと思います。
(竹内発言)
是非とも利用者目線で進めていただきたいことを念願いたします。
※長文を読んでいただきありがとうございました。
続きは次回ご報告いたします。
③高齢者等のデジタル活用支援について
(竹内質問要旨)
コロナ禍で急速にデジタル化が加速する中、デジタル改革関連法が本年5月に成立しました。これを受け、今後各地方自治体では様々な行政手続きのデジタル化が進められ、市民生活の利便性向上にもつながることと思います。国が示した自治体トランスフォーメーション推進計画の中では、世代間・地域間などにおけるデジタル格差を生じさせないための支援にも積極的に取り組むよう示されております。現在、本市でもデジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定に取り組まれていると承知しておりますが、高齢者等に対するデジタル支援の方向性についてどのように考えているのかお伺いします。
(市長答弁要旨)
国は、「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げるとともに、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」においては、各自治体の取り組み事項として、情報格差の是正を図るためのデジタルデバイド対策に取り組むよう示しているところでございます。市といたしましても、高齢者や障がい者なども含めたデジタル機器に不慣れな方でも容易に操作できるシステム環境の整備や、窓口での申請サポートなど利用者にやさしい行政サービスの実現が重要と考えております。現在、策定を進めております「デジタル・トランスフォーメーション推進計画」の中にもこうした考え方を位置づけ、デジタル社会の醸成に向け計画的に対応してまいりたいと考えております。
続きは次回報告します。
きさてらす(金田地域交流センター)で進められている「手作りサニタリーポーチ」作製ボランティアの輪が広がっています。
本日、私(竹内グループ)所属の女性党員さんが、我が家へ真心のこもった手作りポーチを届けてくださいました。今回で4回目のお預かりです。数えたら100個以上ありました。今回84歳の新しいメンバーが20個作ってくださったとのお手紙が入っていました。早速お電話を入れ御礼を伝えました。地域コミュニティも徐々に広がりつつある事を実感しています。
金田地域交流センターでは、気兼ねなく衛生的に持ち帰りができるサニタリーポーチを製作し、市内の小中学校や公民館等に配布する取り組みをされています。この活動に公明党員さんが賛同され協力をしてくださっています。
②外国人介護人材の活用について
(竹内質問要旨)
ベトナムからの外国人材の受け入れについては、ベトナム・ダナン市との友好協力関係構築に関する覚書に基づき、本年1月に介護人材WEB面接会が行われました。本市の令和3年度施政方針では、「介護人材の確保・定着に向け事業者と連携を図るほか、外国人の受入などの取り組みを推進する」とあります。今後の外国人材の受け入れについてお伺いします。
(市長答弁要旨)
令和元年11月に、介護事業者とともにベトナム社会主義共和国 ダナン市を訪問のうえ、直接ダナン市側の関係機関と面会し協力を依頼いたしました。この結果、合計9名の応募をいただきました。新型コロナウイルスの影響により、予定していた 現地での面接会は叶いませんでしたが、本年1月に WEB面接会を開催し、市内の二つの事業所で併せて4名の方の採用を決定いたしました。現在ベトナム本国におきまして、初級介護カリキュラムを修了し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期となっている日本語能力試験の実施を待っている状況でございます。仮に、9月に試験が実施され 合格した場合、入国は令和4年1月頃となる見込みと伺っております。
(竹内質問要旨)
今後の市の支援についてお伺いします。
(福祉部長答弁要旨)
今回の人材募集にあたりダナン・木更津 両市のバックアップがあったことで応募者の安心につながったとの声もいただいておりますことから、ダナン市との友好協力関係を強化しながら、外国人介護人材の受け入れに向けて、行政としてのより良い支援の形を検討してまいりたいと考えております。
(竹内発言)
団塊の世代が75歳以上になり始める来年以降、介護ニーズは急増し2025年度には介護人材が約34万人不足するとの推計もございます。事業の安定経営と人手の確保が今後の課題であることは、この点からも明らかです。外国人材活用の観点から申し上げますと、コロナ感染症がある程度落ち着きを見せた後にはダナン市とも、より親睦を深め人材の行き来も活発になると思われます。医療、福祉分野においては、不足する人材を補う担い手として外国人技能実習生や特定技能が期待されます。本市においては、外国人労働者に対して、または受け入れる事業者の支援策のご検討をお願いいたします。
※画像は木更津駅前(西口)です。このビルの7階に木更津市議会が入っています。
閉会式で木更津市の清見台小学校が表彰されビックリしました!孫が通っているので明日の話題にしたいと思います。
《閉会式 詳細》
21:00 “I’m POSSIBLE Award” 学校や選手に表彰
パラリンピックをきっかけに多様性を尊重する社会作りに貢献した学校や選手への表彰が始まりました。
I’mPOSSIBLEAwardの開催国最優秀賞を受賞したのは千葉県木更津市の清見台小学校です。清見台小学校はパラスポーツとその価値を通して、障がい者に対する若者の認識を変え、インクルージョンを推進していくことに力を入れていて、パラリンピアンを招いた講話なども行ってきました。海外最優秀賞には、マラウイ・リロングウェL.E.A小学校が選ばれました。また、開催国特別賞を受賞した千葉県の東金特別支援学校は、地域の人たちの障がい者や外国人、高齢者に対する理解を深めようと、様々な背景の人々が地域で交流できるイベントを作ってきました。今後はパラリンピック競技の1つのボッチャのイベントを計画しているということです。
東京パラリンピック閉会式【速報】13日間の大会に幕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013245281000.html
本会議3日目(9月1日)に一般質問を終えましたので、質疑内容を数回に分けてご報告いたします。
今回の最初のテーマは、介護人材の確保に向け、今の現状や市としての支援、外国人材の活用について質問しました。
①介護人材の確保について
(竹内質問要旨)
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療・介護の現場では、感染リスクなど様々な問題に立ち向かいながら奮闘の日々を送られていることと思います。関係するすべての皆さまに心より感謝申し上げます。日々ありがとうございます。要介護者のライフラインとして、日常生活の基盤を担っている介護現場では、元々あった人手不足の問題が、コロナ禍においてより顕在化されており、介護業界の慢性的な人手不足は求人をかけても応募がない状況があると聞きます。本年7月発表の厚生労働省の推計によると、2040年度には介護人材の必要数が、2019年度の211万人から約69万人増加するとの見通しがあります。介護人材の確保は既に厳しい状況にあるとの認識のもと、対策を強化しなければならないと考えます。はじめに本市の介護人材の現状について伺います。
(市長答弁要旨)
「第8期介護保険事業計画」の策定にあたり、市内の介護事業所を対象に 介護全般に及ぶ調査を平成31年3月に実施いたしました。このうち、介護職員や訪問介護員の確保に関する項目では、半数以上の事業所が不足を感じ、「機会があれば 外国人介護人材を雇用してみたい」と 考える事業所も約4割となっております。
(竹内再質問要旨)
本市では、新たな人材の介護分野への就業および定着を促進するため、介護職員初任者研修費用を補助する「介護人材確保対策事業費補助金」を交付しています。しかし、市の要綱では対象者を雇用前の研修受講者としているため、雇用後は補助を受けられません。実践的に介護現場で働きながら研修や資格を受けていただくという考えの事業所も存在します。実際に申請数も年々減少しているのであるのなら、もっと介護現場にとって使いやすいものにするべきと考えます。今後、補助の対象を拡大する考えはありませんか。
(福祉部長答弁要旨)
今後は、本制度をより利用しやすくするよう、雇用後に受講した研修への補助範囲拡大など、要綱の改定も含めて検討してまいりたいと考えております。
続きは次回にご報告いたします。










